【QAあり】tripla、連結営業利益の上期計画を1Qのみで達成し、通期計画を20.7％上方修正 宿泊・決済の従量収益も好調に推移

財務ハイライト

高橋和久氏：tripla代表取締役CEOの高橋です。本日はお集まりいただき、ありがとうございます。2025年10月期第1四半期の決算説明を行いたいと思います。本日のアジェンダは、2025年10月期の第1四半期決算概要、2025年10月期計画の修正、会社概要、ビジネス概要という順になります。

2025年10月期の第1四半期決算概要をご説明します。

財務ハイライトです。当初の通期計画では、営業収益は25億8,200万円でしたが、27億7,000万円へ7.3パーセント上方修正しました。営業利益は4億3,800万円の通期計画でしたが、5億2,800万円へ20.7パーセント上方修正しています。

第1四半期の営業利益は1億2,500万円となり、上期計画は当初9,700万円を計画していましたが、第1四半期のみで達成しております。その理由としては「tripla Book」が非常に好調であり、第1四半期の営業利益は前年同期比64.2パーセント増で着地しています。

2025年10月期1Q結果（連結・YoY）

連結での成績です。営業収益は6億4,200万円で前年同期比86.6パーセント増、営業利益は1億2,500万円で前年同期比1万9,262パーセント増で着地しています。前年はSurehigh、BookandLink、その他の売上が入っていませんでしたが、こちらが連結に加わったため、連結の成績は大きくジャンプしています。

2025年10月期1Q結果（単体・YoY）

単体での成績です。営業収益は5億200万円で前年同期比45.8パーセント増となりました。「tripla Book」の従量収益が大きく増加したため、営業利益は1億1,200万円で前年同期比339.5パーセント増です。収益増により前年の4倍超で着地しています。

2025年10月期1Q結果（BookandLink）

子会社の成績についてご説明します。BookandLinkです。第1四半期の営業収益は4,600万円で着地しており、通期計画1億9,700万円に対し進捗率は23.8パーセントとなります。営業利益は2,400万円で着地しており、通期の営業利益は3,800万円を計画しています。

2025年10月期1Q結果（Surehigh）

Surehighの成績です。営業収益は9,300万円となり、通期計画が2億8,100万円であるため進捗率は30パーセント弱です。営業利益はマイナス1,210万円です。通期計画の営業利益もマイナス2,100万円ですが、スライドの括弧内に経常利益の予想を入れています。経常利益に直すとプラス500万円、通期ではのれん償却後にプラスマイナスゼロで着地する予定です。

営業外収益で政府補助金等を多くいただくことになっており、こちらで経常利益において打ち消し合うという計画になっています。

2025年10月期1Q 業績概要（連結・内訳）

子会社を含めた連結成績のまとめです。営業収益は6億4,200万円、営業利益は1億2,500万円、経常利益は1億4,700万円、当期純利益は1億1,600万円、親会社株式に帰属する当期純利益は1億1,400万円となっています。上方修正後の計画に対する進捗率は営業収益が23.2パーセント、営業利益が23.7パーセント、経常利益が27.8パーセント、親会社株式に帰属する当期純利益が28.5パーセントで進捗しております。

2025年10月期1Q 業績概要（単体・YoY）

こちらは単体のみのスライドになります。

四半期ごとの営業収益の偏重（単体）

四半期ごとの営業収益の偏重です。営業収益は5億200万円となり、上方修正後の計画に対し21.9パーセントの進捗率で推移しています。

営業収益-セグメント別（単体・tripla Book）

セグメント別の数字です。「tripla Book」の営業収益は第1四半期に3億8,600万円となりました。取扱高（GMV）は季節性の影響により前四半期から5億円程度減少している一方で、take rateの上昇により、前四半期に対して営業収益が大きく成長しています。導入施設数も128施設増加し、初めて3,000施設を超え3,081施設で着地しています。

Book従量収益の収益構造とtake rate

take rateは第1四半期に1.23パーセントとなり、前四半期の1.17パーセントから大きく上昇しています。前年同期比でも0.95パーセントから大きく伸びており、1年間で28ベーシスポイント増加しています。

従量収益に関しては、宿泊従量課金と決済従量課金の両方があると考えていただければと思います。

Book従量収益の季節性について

「tripla Book」の従量収益の季節性についてご説明します。宿泊者数は8月の夏休み需要が含まれる第4四半期に大きくなりますが、第1四半期においても宿泊者数は1億6,200万人と、多くのお客さまが日本国内で宿泊しています。

この数字は前年同期の1億4,900万人から拡大傾向にあります。もちろんインバウンドの延べ宿泊者数は増えており、前年同期の3,500万人に対し今年は4,500万人と1,000万人増加したのですが、日本人も前年同期の1億1,400万人に対し今回は1億1,600万人と延べ宿泊者数は伸びているため、日本人の旅行需要も少し戻ってきていることが見てとれるかと思います。

営業収益-セグメント別（単体・tripla Bot）

「tripla Bot」の導入施設数は32施設増の1,855施設で着地しています。導入施設数は増加傾向にありますが、収益に関しては引き続きARPUが少し下がってきています。その理由としては、オペレーターが対応するフルサービスを極力減らしていき、AIですべて自動対応していくサービスに変えていることがあります。フルサービス型からAI型にシフトすることでコスト削減となり営業利益が改善しています。

また、前回プレスリリースを出した、「tripla Bot」と「tripla Book」を併用すると公式サイトの価格とOTAの価格を比較し吹き出しで表示する機能もリリースしています。非常に好評をいただいているため、このような機能をフックにして、さらに「tripla Bot」の導入施設数を伸ばしていきたいと考えています。

四半期ごとの営業費用の推移（単体）

四半期ごとの営業費用の推移です。第1四半期は3億8,900万円という費用計上になっています。営業利益率は22.4パーセントで着地しており、前年同期の7.4パーセントから大きく改善したことが見てとれるかと思います。従業員数はグループ全体で現在162名です。

2025年10月期 計画修正（連結）

2025年10月期の計画修正についてご説明します。スライドは連結の内容です。営業収益は27億7,000万円とし、当初の業績予想である25億8,200万円に対して7.3パーセント上方修正しています。営業利益は4億3,800万円から5億2,800万円とし、20.7パーセント上方修正しています。いずれも「tripla Book」の業績が非常に好調であるための上方修正となっています。

2025年10月期計画修正（連結）

計画修正についてお伝えした数字を表にしたものがこちらのスライドです。

2025年10月期1Q結果（単体・営業収益・計画修正）

単体の数字です。修正前の2025年10月期計画の営業収益21億2,300万円を、22億9,100万円に修正しています。

当初掲げていた21億2,300万円をベースにすると、第1四半期終了時点の進捗率は23.6パーセントですが、修正後の進捗率は21.9パーセントとなります。こちらは前年と大きく変わらないため、前年と同じような季節性で売上が推移していくと、営業収益は22億9,100万円の着地となります。

営業収益- セグメント別（日本・tripla Book）

セグメント別の日本の「tripla Book」についてです。2025年10月期の計画で、営業収益は17億6,800万円、取扱高（GMV）は1,570億円です。導入施設数は3,409施設とし、修正前が3,323施設であるため80施設強の上方修正となっています。take rateは計画どおり1.34パーセントで着地する予定になっています。

会社概要

会社概要についてご説明します。連結の従業員数が前回からアップデートされており、2025年1月末時点で162名で運営しています。また、香港や米国などで拠点数が増えてきています。

数値でみるtripla

導入施設数は8,266施設まで増加しています。人材の日本人比率は21.5パーセントで着地しています。

triplaのこれまでの歴史

これまでの歴史です。2025年に入り、スライドの表も次回以降少しずつアップデートしていければと思っています。

経営陣の紹介

経営陣に関しては前回から大きな変更はなく、スライドに記載の7名で業務を執行しています。

triplaのパーパス

triplaのパーパスです。2024年12月期に一度みなさまに発表しましたが、社会貢献というところも含めて、「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を会社のパーパスとして設定しています。

triplaのビジョンとコアバリュー

ビジョンとコアバリューです。「顧客体験の向上と省人化を実現するデジタルソリューションを提供し、旅行業界を革新する。」をビジョンに掲げ、スライドに示した7つのコアバリューを従業員全員で実践できるように日々業務を行っています。

特に、スライドの1番目に置いている「顧客満足実現へのマーケットイン」に関しては、みなが十分にお客さまの話を聞き、製品に展開していくところに力を入れています。

11/13: 韓国にて「Hotel DigitalMarketing MasterClass」開催

ビジネスの概要についてご説明します。11月13日、韓国でHotel Digital Marketing関連のカンファレンスを初めて開催し、私も韓国に行き登壇しました。さまざまな旅行業界関連の方に来ていただき、登壇していただきました。80名ほどのホテル関係者にご出席していただき、韓国の方と多くのコミュニケーションを取ることができたと感じています。

1/15: 全旅連青年部第27回全国大会への出展

もう1つの大きなイベントとして、1月15日に全旅連青年部の全国大会に出展しました。弊社の営業が中心となって全旅連青年部の方たちと日々コミュニケーションを行うことにより、このような場にブースを構え、さまざまな旅館事業の関係者とコミュニケーションを取らせていただきました。

宿泊施設の売上及び利益の最大化への寄与

現在展開しているサービスは、スライドに記載の11種類となっています。

未来のtripla-サービスイメージ

未来のtriplaのサービスイメージです。スライドは12月に発表した資料ですが、まず「tripla Boost」という広告の運用代行を日本語だけでなく多言語で展開し、「tripla Page」を含む公式サイトにお客さまを誘導して、そこから「tripla Book」を活用した公式サイトでの売上につなげ、「tripla Link」で在庫や料金設定を一括管理し、そしてPMSに料金を連携させるというかたちのサービスソリューションになります。

それに付随して、スライド上部では決済のソリューション、法人予約を中心とするGDSのソリューション、ダイナミックパッケージ、DMOとの協業なども目標に入っています。

スライド下部では「tripla Connect」を利用して、各顧客セグメントを切った上でメール送付やSMSの配信を行う機能のほか、OTAや「Google」などに掲載されているレビューデータをマネジメントする「tripla Review」、運用代行のコンサルを行う「tripla Success」、BIツールである「tripla Analytics」というサポートツールも提供しています。

また、メッセージアプリとも連動した「tripla Bot」、館内案内の「tripla Guide」なども提供しており、旅行者を一元的にサポートしていくイメージをもって業務を行っています。

triplaの経営戦略

経営戦略として前年までは2つを挙げていましたが、今年は4つを掲げています。市場ニーズに応じたサービスの多機能化、海外市場展開の加速、地域社会の発展支援、人材のグローカル化です。

戦略を実現するアクションプラン

1つ目の市場ニーズに応じたサービスの多機能化については、まず決済ソリューションの強化と多様化に力を入れています。

01. 現地決済から事前決済への切り替えを促進していく

これまで「tripla Book」を使って予約しているホテルのお客さまに関しては、クレジットカードの事前決済比率が20パーセント程度、現地決済比率が80パーセント程度で推移していましたが、事前決済比率を35パーセント程度にまで引き上げることを目標に掲げています。

ホテル側が得られる利点としては、キャンセル料の取り漏れがなくなりキャッシュフローが改善します。一方triplaとしては事前決済から得られる従量収益を増加することができ、Win-Winの関係を作れるかと考えています。

そのために、現在、スライド下部の4つのアクションプランを実行しながら、事前決済比率を引き上げることに力を入れています。事前決済プロモーションやインバウンド客の事前払いに関しては、すでにかなりの割合が実行できているかと感じています。

01.決済手段と決済シーンの多様化

決済手段の多様化に関しても今後取り組んでいこうと思っています。現在はクレジットカードの事前決済が中心ですが、例えば「PayPay」や「Amazon Pay」、台湾中心ですが「LINE Pay」、「WeChat Pay」などクレジットカードを軸とした多機能化に加え、日本ならではのコンビニ払いや銀行振込にも対応していければと考えています。

01. コストの最適化を常に実行

tripla1社で決済手段の多様化を実現することはなかなか難しく、さまざまなペイメントパートナーと協業しながら行っていければと考えています。

02.集客及びコンバージョンを改善する機能強化

集客及びコンバージョンを改善する機能強化についてです。基本的には公式サイト売上を最適化するためのサービスというかたちで「tripla Page」「tripla Book」「tripla Connect」「tripla Bot」「tripla Guide」を提供していますが、もし公式サイトが満室になっていれば値上げを検討し、空室があれば公式サイト広告予算の追加に向け「tripla Boost」を提供し、さらに公式サイト売上を上げていきます。

満室になれば広告予算や室料を見直せばよいのですが、まだ空室がある場合は「tripla Link」を活用してさらにOTAチャネルを広げていくソリューションも、弊社のほうで提供していければと思っています。

それでもまだ空室がある場合はOTA広告を投下し、実際にお客さまの口コミを分析していく「tripla Review」を活用します。このような一つひとつのサービスを提供してはいくのですが、やはりホテルでもすべての機能を使いこなすのはなかなか難しいため、そのようなところでは弊社と一緒に二人三脚で使っていただけるよう努力しています。

02.集客及びコンバージョンを改善する機能強化

「tripla Connect」の事例です。実際にいろいろなお客さまとの事例やシナリオを作成し、例えば30代未満のお客さまにはメールAを送り、30代以上にはメールBを送る、そして待機時間を経て返信がない場合はLINEを追加するといった、セグメントごとに広告を配信するマーケティングオートメーションを、ホテルの人とtriplaのサクセスチームの二人三脚で実現するソリューションも提供しています。

03.宿泊ビッグデータプラットフォームとAIを融合させる

AIと宿泊ビッグデータを活用し、ホテルにソリューションを提供することも行っています。

03.拡大するtriplaグループ顧客データ精度の精緻化

具体的には、8,000以上のホテルと3,000万人近くのMAUのデータを活用しています。

03.売上や省人化へ寄与するべくAIを活用していく

宿泊施設の利益の最大化の促進、業務の自動化、ユーザーエクスペリエンスの向上を実現させるためにAIを活用しています。

04.アジアパシフィックを中心に最適な事業拡大

海外戦略に関しては、アジアパシフィックを中心に最適な事業拡大を行っています。香港や米国に加え、フィリピンでも事業展開していきます。

04.海外進出形態の整理

海外進出の形態です。会社設立を経て進出していく台湾、韓国、フィリピンのようなケースから、販売代理店（Reseller）を活用して進出するケースもあります。現在エジプトに約30施設ほどのお客さまがいらっしゃいますが、こちらはResellerを通して販売しています。

さらに、M&Aを実行して進出していくインドネシアやタイやシンガポールや台湾のケースというように、さまざまなパターンを考慮しながら、ベストの海外進出形態を模索して実行しています。

05.サービスのグローバル化を実現するためのシステム連携

サービスのグローバル化を実現するためのシステム連携です。12月に発表した「コネクティビティハブ」というさまざまなチャネルマネージャーとの連携が実現できるサービスを提供していきます。

06.triplaLinkが連携しているOTA及びWholesale一覧

OTAやWholesaleといった多くの会社との連携を実現していくことにも力を入れています。

05.グローバル連携を基礎としてPMIメカニズムを完成

実際にM&Aをして一緒になった会社ともPMIを実行して、より一元的なサービスになれるよう、開発を進めています。

06.インバウンド主体の新規顧客獲得アクション強化

インバウンド主体の新規顧客を創出するためのアクションとして、台湾やインドネシアなど海外のローカルOTAのお客さまから、日本のホテル予約を取得するために、triplaが代理店となり「tripla Link」を活用して、日本のホテルのPMSに予約情報を送り込むといったソリューションも、今後実現していこうと考えています。

06.インバウンド主体の新規顧客獲得アクション強化

「tripla Boost」サービスは日本語だけではなく、インバウンド獲得のために多言語での広告配信ソリューションのサポートを強化していく予定です。

07.地域社会の発展支援-つくる責任つかう責任（SDGs #12）

地域社会の発展支援です。2月に福島市のDMOとの連携を発表しましたが、各自治体などが運営している観光情報サイトにおいても「tripla Book」をうまく活用していただき予約を取っていく、あるいは例えば福島市に来られたお客さまをセグメント化してメルマガや「LINE」を配信していくなどのMA機能を提供します。

また、福島市への質問に対しては「tripla Bot」が回答するなど、弊社のサービスを自治体レベルにも適用することによって、より予約を取りやすい環境を提供しています。こちらは現在福島市だけで行っていますが、今後横展開できるように、ほかの自治体のお客さまにもサービスを提供したいと考えています。

07.地域社会の発展支援-つくる責任つかう責任（SDGs #12）

私も福島市に行ってヒアリングしたところ、実際にOTAや公式サイトなどITのセッティングを行う人材は、やはり地方に行くほど枯渇する問題があります。このようなところについて「tripla Success」のサービスを活用していただくことで、より簡便にITソリューションの提供を広められると思っています。地域社会の発展支援を進めていければと考えています。

08.人材のグローカル化を推進

人材のグローカル化です。日本のホテルは日本の営業マンが、韓国のホテルは韓国の営業マンが、フィリピンのホテルはフィリピンの営業マンがというかたちで、各現地スタッフが十分にヒアリングを行います。そしてグローバル、ローカル、顧客特定でそれぞれの課題を抽出して優先順位をつけ、グループ全体で開発していくような開発体制を整えていきます。

直近では、このようなことに力を入れています。

08.海外人材を各国で積極的にローカル登用

日本だけではなく台湾やインドネシアといった、さまざまな拠点で開発を行っています。

手短になりましたが、以上が、第1四半期の決算説明資料のご説明になります。

質疑応答：「tripla Book」の日本および海外での競争環境について

「『tripla Book』の日本および海外での競争環境について教えてください」というご質問です。

日本は現在、競争環境として非常にいい状態にあって、多くのチェーンホテルや単館ホテルのみなさまにご利用いただき、契約も多くいただいています。

海外は地域によってさまざまです。台湾にはSurehigh社が提供している「EZ HOTEL」という予約エンジンがありますが、そこから「tripla Book」への置き替えが進み始めています。足元で、50数施設はすでに「EZ HOTEL」から「tripla Book」に置き替えが進んでいて、今年から来年にかけて台湾の多くのホテルが「tripla Book」に変わっていく予定です。

韓国は、新たに1件ずつ営業を行っています。直近では今日プレスリリースを出しましたが、韓国のスカイパークホテルという9施設の都市型シティホテルすべてで「tripla Book」を導入していただきました。

インドネシアでは現在3施設ですが、「tripla Book」導入が進んでいます。このようなかたちで現地のブッキングエンジンから「tripla Book」への置き替えが徐々に進んできていると考えています。

やはりペイメントの部分のソリューションとチャネルマネージャーとの連携がスムーズに行えるようになることで、より多くの海外のホテルに「tripla Book」を使っていただける環境が整ってきていると思っています。

質疑応答：チャネルマネージャーの新規参入・競合優位性について

「チャネルマネージャーは競合がかなりのシェアを占めていると思いますが、価格等で優位性があるため、既存顧客の乗り換えが発生しやすいのでしょうか？」というご質問です。

日本はかなり特殊なマーケットになっていて、チャネルマネージャー市場は、競合4社が市場のほとんどを占めるという構成です。ただし、最近PMSを提供している会社がチャネルマネージャーまで提供していく、ブッキングエンジンまで提供していくという、オールインワン型というソリューションも少しずつ伸びてきているのが足元の状況かと思っています。

したがって、triplaもブッキングエンジンだけではなくチャネルマネージャー、「tripla Boost」、チャットボット、「tripla Connect」といったよりオールインワン型のソリューションを提供していくことによって、チャネルマネージャーの乗り換えも入ってくるのではないかと思っています。

価格面ももちろん競合優位性に関わってきますが、それだけではなくインバウンドのお客さまをより集客できるチャネルマネージャーとして、例えば台湾の小さなOTAやタイのOTAなどとの連携を日本のホテルに提供することによって、使っていただけるチャンスが広がってくると考えています。

質疑応答：take rate増加の施策について

「来期以降の計画に対して、現在の成長スピードでは達成が難しいと考えています。1施設当たりのtake rateが増加する予定ですが、その要因としては『顧客の宿泊者数や稼働率の上昇、市況好調およびサービス利用向上』と『そのほかのサービスのクロスセルにより基本単価が上昇』という認識でよろしいでしょうか？」というご質問です。

もちろん、挙げられた2つについては弊社も実行していこうと考えていますが、先ほど掲げた4つの経営戦略のうち、1つ目に決済ソリューションの強化と多様化と記載しています。より従量収益を上げていくことで、take rateを増加させられると考えています。

質疑応答：通期計画上方修正の要因について

「今回の上方修正は、第1四半期の特殊要因なのでしょうか？　あるいは構造的な変化なのでしょうか？　もし構造的な変化であれば、前回の決算発表から3ヶ月の間で起きた変化について詳しく教えてください」というご質問です。

構造的な変化については、特に会社内部の変化ではなく、マクロ環境の中で弊社の予想を超えてきたのがインバウンドのお客さまの増加かと思っています。日本人はほとんど事前決済を行わないのですが、インバウンドのお客さまは半分近くが事前決済を行います。インバウンドのお客さまが増加したことによって、事前決済比率が大きく上昇したという要因が、非常に大きく効いてきていると思っています。

質疑応答：「tripla Pay」について

「決済従量課金とは『tripla Pay』からの決済によるものでしょうか？　また、『tripla Pay』は他社よりも優位性があるのでしょうか？　現在、どの程度売上に貢献しているのでしょうか？」というご質問です。

決済従量は「tripla Pay」とは関係なく、「tripla Book」の中での決済従量課金というかたちで、お客さまからいただいているサービスです。「tripla Pay」は現在、日本では一時的にサービスを行っていません。インドネシアなどほかの国では提供していますが、近日中に日本でもサービスを復活させる予定です。

「tripla Pay」は、ホテルの現地予約をされたお客さまのキャンセル料、No Showされた場合のキャンセル料を徴収するサービスです。このようなところを「tripla Pay」というメールリンク決済を使ってサービス提供を行うのが中心となっています。

質疑応答：大口顧客との契約について

「大口顧客との契約は宿泊従量課金が発生しない分、通常契約と比べて固定収益が高めに設定できるなどのメリットがあるのでしょうか？」というご質問です。

宿泊従量課金は大口顧客でも発生していますので、まず、そこの部分について明確に回答したいと思います。基本的には大口顧客でも宿泊従量課金は発生していますが、ほんの一部のチェーンのアカウントにおいては、固定料金を大きく上げた契約をしています。そのような例は2件ほどあります。

質疑応答：人材獲得戦略について

「今後も人材獲得はエンジニアを中心に行うのでしょうか？　また採用はどのように行うのでしょうか？」というご質問です。

人材獲得戦略に関しては中期経営計画にも記載をしていますが、今期は170名超と計画しています。エンジニアを中心に採用していきますが、海外展開や日本においてはカスタマーサクセスの充実等も含めて、市場環境に応じた採用を行っていこうと考えています。

エンジニアの採用に関しては日本国内というよりもグローバルで、最適な場所で最適な数が採用できればと考えており、現在はインドネシアを中心に採用活動を行っています。

質疑応答：下期の追加投資について

「上方予想修正に比べて通期の予想修正が保守的に見えますが、今期の業績修正を受けて下期に追加投資などを検討していますか？」というご質問です。

現在問題視されている不正トラベルや、弊社内でもう少し強化しようと思っているセキュリティ対策への追加投資を十分に行いたいと考えています。こちらは下半期に行う予定です。

質疑応答：前四半期のtake rateが伸びなかった原因について

「前四半期は、宿泊従量課金が発生しない一部の大口顧客からのGMVの割合が第3四半期と比べて大きかったため、全体のtake rateが伸びなかったということでしょうか？　また、そうだとすると第4四半期はそのような傾向が強いのでしょうか？」というご質問です。

こちらも弊社で調査を行ったのですが、偶然の傾向かと考えています。第3四半期、第4四半期において該当する2件の大口顧客からの大きな影響は見られないと考えています。

質疑応答：今期修正計画の前提について

「今期の計画は、インバウンド等に伴う宿泊者数などの前提について、どのように考えて計画しているのでしょうか？」というご質問です。

今期の計画とは、修正した計画のことだと捉えてご説明したいと思います。修正前の計画時よりもインバウンドの傾向が少し強いため、修正後の計画では、日本人と外国人の比率において、外国人を少し多めに予想しています。また、円安基調もまだ長く続いているため、ADRに関しても少し高止まりすることを加味して設定しています。

2025年度が始まる際に「日本経済新聞」などで発表されていた予想為替レートは130円台中盤、135円から140円ぐらいの予想がもっとも多かったのですが、実際は、3月が終わる現在になっても140円台後半で推移しています。このようなところもADRに少し効いているため、少し修正を加えています。

質疑応答：来期以降のチャージバック被害分の扱いについて

「来期以降の営業費用にチャージバック被害分を含めていますか？」というご質問です。

チャージバックの被害分に関して、足元の発生分は現在ゼロにはなっているため、足元の発生分を鑑みて含めています。ただし、前年3月から今年7月ぐらいまでに発生した金額と比べると、かなり小さな金額になっているというのは事実です。

質疑応答：不正トラベル対策について

「『東洋経済オンライン』で、『「不正トラベル」がインバウンド宿泊の裏に潜む　旅行システム会社「tripla」幹部が明かす被害実態』を読みました。外国人によるクレジットカードの不正利用は社会的な課題だと捉えています。インバウンド客の事前決済とも関連しますが、取り組みについて今一度ご説明ください」というご質問です。

不正トラベルの被害実態に関しては、一つひとつ、かなり細かく対応しています。AIで対応したり、開発で対応したり、最後は人で対応しているのが現状です。さまざまな不正のパターンがあり、不正なクレジットカードを使っての予約が入ってきているのですが、一番問題なのは、対策をしないとどんどん増えてしまうということです。

したがって、弊社ではペイメントゲートウェイ会社や不正トラベル専用の業者とも協力しながら、パターンを見極め、新たな不正トラベルソリューションを実装して不正を抑えていくという対策を取っています。加えて、それでも通過してしまう不正トラベルがあるため、最後は人が見てキャンセル処理を行い、ホテルにご連絡するということも実際に行っています。

そこまで対応を行うことによって、かなりの数の不正トラベルは防げていると思っています。私もグローバル展開しているさまざまなペイメントケートウェイ会社の勉強会などにも出席していますが、そこで言われるのは、やはりイタチごっこだということです。したがって、なにか新たな不正手段に遭ったらすぐに対策を行うフットワークの軽さが非常に求められているということですので、そのような対策を継続的に行っていきたいと考えています。

地方の旅館やホテルでは、自分たちですべて対策することは非常に難しいと思います。ホスピタリティITのソリューションパートナーであるtriplaが、地方のホテルや個別なチェーンのアカウントに代わって対策することによって、よりスケーラブルなソリューションとして提供していくことができるということで、「東洋経済オンライン」にも取り上げていただきました。

質疑応答：決済従量目的の子会社設立の収益影響について

「決済従量課金が伸びた理由はインバウンドが主要因とのことですが、決済従量課金目的の子会社設立は、香港が12月、米国が2月でした。第1四半期の途中に子会社を設立して、第2四半期から子会社設立による決済従量課金が増加する可能性はありますか？　増加する前提であれば、第2四半期の収益予想は若干保守的でしょうか？」というご質問です。

12月と2月に子会社自体は設立したのですが、これから旅行会社としての手続きを行ったり、決済会社とのシステム連携を行います。その後に、この決済従量課金の売上に利いてきます。したがって、第2四半期というと2月、3月、4月ですが、第2四半期に関しては影響しないと捉えていただければと思います。