トヨクモの「安否確認サービス2」をゴーゴーカレーグループが導入

～能登半島地震をきっかけに、従業員への連絡機能強化の必要性を感じて～

誰でも簡単に使えるビジネス向けのクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次、以下トヨクモ）は、この度、当社の手がける安否確認システム「安否確認サービス2」を、株式会社ゴーゴーカレーグループ（本社：石川県金沢市、東京サポートセンター：東京都港区、代表取締役：西畑　誠、以下ゴーゴーカレー）に正式導入されたことを発表します。




■「安否確認サービス2」導入の背景や狙い
ゴーゴーカレーグループが「安否確認サービス2」について知ったきっかけは、ゴーゴーカレーグループが導入しているSmartHR社より、「安否確認サービス2」が労務管理システムと連動可能であるとのことで、SmartHR社から紹介を受けたのが始まりでした。


そして今回、「安否確認サービス2」を正式に導入するに至った決め手は、2024年1月の能登半島地震でした。ゴーゴーカレーは、”金沢カレー”を主力に飲食店、国内外にレトルトカレーの販売をしている企業です。そしてその多くの店舗は、石川県内に集中し、何よりも私達の命であるカレーソースは、金沢と能登に工場があります。

工場だけではなく、金沢市内、能登や輪島にも店舗があり、従業員の安否確認を早急に取る必要がありましたが、被災をしている従業員もいて、なかなか連絡が取れなかったことがこのシステムの導入の理由でした。また、本店登記は金沢市ですが、本社機能は実質東京にあることで、いざ災害が起こった際に、安否確認はもちろん、従業員への連絡機能も必要であると感じていたのも一因でした。

ゴーゴーカレーでは、今後「安否確認サービス2」を、従業員の安否確認や、石川県を中心とした地方の災害情報の収集などに活用していく予定です。


また、同社は「安否確認サービス2」を導入することによって、早急な従業員の安全確保と対策や、福利厚生面の充実により、従業員が安心して働ける環境づくりなどの変化が生じることを期待しています。

その他、今回の「安否確認サービス2」を導入する際にゴーゴーカレーが意識したこととしては、実際に災害が起こると各通信会社より災害伝言板が立ち上がりますが、普段から馴染みがなく、実際には使いこなせないと感じていましたが、簡単かつ数秒で確認が取れる「安否確認サービス2」は、実際の現場では適していると感じて、導入を決めました。また、他社とのコスト比較はもちろんですが、人事管理システムとの連動や実際に導入している企業からのヒアリングも決め手になりました。


■ゴーゴーカレー　HR本部　管理部部長　井倉育夫様からのコメント
テスト送信をした際に、アドレスでセキュリティが効き、送れない方が数人いましたが、アプリを入れることで解決しました。今後は、社内でアプリのダウンロードの定着をさせていきたいです。そして従業員の誰一人取り残されないようにしていきたいと考えております。


■「安否確認サービス2」とは
安否確認サービス2は、4,000社以上(2024年10月時点)が利用する法人向けの安否確認システムです。
企業の存続および従業員の生活基盤となる災害後の早期事業復旧に重きを置き、安否の確認機能のみならず、その後の対策指示や情報共有を意識した、掲示板やメッセージ機能などを備えています。





2024年能登半島地震時には、北陸4県に本社を置く企業・団体への安否確認システム無償提供を実施しました。このサービスは安否の確認のみならず、その後の対策指示や情報共有のための掲示板・メッセージ機能を備えたサービスで、被災地の一日も早い復興と、被災者の方々の生活が平穏な状態となることを願い、微力ながら皆様のお力になりたいという思いから、実施したものです。

トヨクモは、様々な地域に根差した、必要とされる防災・減災対策を担える企業であると自負しており、今後も得意分野であるIT関連の知見を最大限に活かし、地域の防災・減災活動に対して貢献していきたいと思っております。


■外食産業に求められる防災・減災対策
店舗・飲食店の防災・減災対策と対応としては、家具の落下対策をする、非常用の懐中電灯を用意、避難工具を準備する、元栓を閉める、お客様を誘導する、屋内で安全を確保する、精算は後回しにする等が挙げられます。

飲食店に備えておきたい防災グッズとしては、救急用品、防寒具、ポータブルトイレ、ラジオ、懐中電灯などが挙げられます。 特に大きな地震では、扉をこじ開けたり、下敷きになった人を救助したりする場面を想定し、ノコギリやバール、軍手などがあるとなおよいでしょう。
自然災害のなかでも特に発生の予測が困難で、いつどこで発生するかわからないのが地震です。お客さまやスタッフの命と安全を守るために、飲食店ではどのような地震対策ができるでしょうか。地震に備えてやっておくべき対策や、もしもの時に適切な行動をとれるようスタッフ同士で共有しておきたいことを予め準備しておく必要があります。

特に地震に対しては、最悪の事態を想定した準備が重要です。いつ起こるかわからない自然災害だからこそ、予測や想定をしておくことで、適切な初動が取れるようになります。災害マニュアルの作成・共有や防災訓練を通して、スタッフ全員で共通意識を持つ必要があります。
この防災訓練の中に、「安否確認サービス2」の「一斉訓練」も含まれます。トヨクモでは、大災害時でもシステムを安定稼働させることを最重視し、毎年9月1日（防災の日）に全契約企業を対象とした一斉訓練を実施しております。一斉訓練では、参加企業ごとに回答率・平均回答時間などの結果を、自社だけでなく全参加企業と比較した訓練結果レポートを提供しております。

なお、一斉訓練に関して、トヨクモは南海トラフ・首都直下型地震と同等の負荷を想定した一斉訓練を業界内で唯一実施しております。災害時のアクセスが急増するタイミングでも安定して稼働できるかを確認するため、前述の通り契約企業・団体を対象に毎年一斉訓練を実施しています。近い将来必ず起こるとされている災害について意識していただくことで、少しでも減災につながるよう、今後も一斉訓練は継続して行っていきます。


■株式会社ゴーゴーカレーグループ　会社概要
2003年に創業、04年に1号店を東京・新宿に開き、「金沢カレーブーム」の火付け役となる。05年に金沢本店、07年に海外初進出となる米ニューヨークのタイムズスクエアに出店。2017年から事業承継型M＆Aに力を入れ、金沢の老舗インドカレー店「ホットハウス」や19年に金沢カレーの元祖「ターバンカレー」の運営を引き継ぐ。23年1月に本社を東京から金沢に移転、3月に大手IT（情報技術）企業出身の西畑誠がCEO兼代表取締役社長に就任。ゴーゴーカレーグループは「世界一のカレー専門商社」を目指して、国内外に約100店舗を展開。

商号：株式会社ゴーゴーカレーグループ
代表：西畑 誠
設立：2003年12月
URL：https://gogocurry.com/
事業内容：カレーの専門商社（カレー店のチェーン展開/カレーの商品開発・卸し・販売/カレープロデュース事業・コンサルティング事業)


◼️トヨクモ株式会社 会社概要
クラウドを使ったテクノロジーとアイデアで、誰でも簡単に使えるクラウドサービスを提供するSaaS企業です。
クラウドサービスは、17,000契約(2024年11月時点)超えを実現しております。従来に無いサービス着眼点、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいユーザーインターフェイスで、 日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、 企業における情報化の第一歩を支援しています。

商号：トヨクモ株式会社（Toyokumo, Inc.）
代表：山本 裕次
設立：2010年8月
URL：https://toyokumo.co.jp
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（コード番号 4058）
事業内容：クラウドサービスの開発/提供、新サービスの開発と運用
安否確認サービス2　https://www.anpikakunin.com/
FormBridge　https://www.kintoneapp.com/form-bridge
kViewer　https://www.kintoneapp.com/kviewer
kMailer　https://www.kintoneapp.com/kmailer
PrintCreator　https://www.kintoneapp.com/print-creator
DataCollect　https://www.kintoneapp.com/data-collect
kBackup　https://www.kintoneapp.com/kbackup
トヨクモ スケジューラー　https://www.toyokumo.app/scheduler
NotePM　https://notepm.jp

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