ロス山火事・ウクライナで復興需要拡大、関連株への物色意欲高まるか ＜株探トップ特集＞

―米住宅市場では日本企業も存在感、インフラ・建設資材なども要マーク―

　米カリフォルニア州・ロサンゼルス近郊の山火事は、発生から3週間以上経過した1月31日に、消防当局がようやく鎮圧を宣言することとなった。多大な経済損失をもたらした未曾有の大災害からの復興活動は今後、少しずつ本格化するとみられている。これと並行してトランプ米大統領の誕生に伴って、米国とロシアがウクライナ戦争の終結に向けて足並みを揃えるシナリオの実現性が高まっている。日本政府も官民でウクライナの復興を支援する姿勢を鮮明にしているとあって、海外での復興需要を獲得できそうな関連銘柄に対する注目度が徐々に高まっている。

●巨額の経済損失で対策急務に

　気象予報サービスを展開するアキュウェザーによると、カリフォルニアの山火事による経済損失額は2500億～2750億ドル（38兆～41兆8000億円、1ドル＝152円で換算）に上ると試算されている。ニュージーランドやペルーの2023年の国内総生産（GDP）に匹敵する規模だ。1月31日時点での死者は29人。タレントのパリス・ヒルトン氏の自宅は焼失し、大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手も避難生活を余儀なくされた。

　米国では昨年9月に大型ハリケーン「へリーン」が上陸し、その犠牲者数は05年の「カトリーナ」以来の規模となった。ハリケーン被害の復旧需要が本格化するとみられていたなかで、米国は再び大規模災害に直面することとなったのである。トランプ大統領も有権者の支持をつなぎとめるため、被災地の復興を重点課題とするとみられている。

●米ロ首脳会談実現で停戦交渉加速か

　そのトランプ大統領は1月31日、ロシアのプーチン大統領と会談する意向を表明した。プーチン大統領もトランプ大統領との対話に前向きな姿勢をみせている。トランプ大統領はこれまで、ウクライナ戦争の終結の必要性を訴えてきた。会談が実現した場合、米国が介入する形でウクライナとロシアが停戦で合意し、ウクライナ国内の復興に向けた動きが加速する公算が大きい。

　日本政府においては昨年2月に、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催し、政府機関・企業などの間で締結された56件の協力文書が披露されるなど、官民一体となってウクライナの復興支援を進める姿勢を示している。ロシアによるウクライナ侵攻から今年2月で丸3年の節目を迎えるなか、停戦が実現した際には、復興に協力姿勢を示した日本企業に対する社会的な注目度が高まりそうだ。ロスの山火事に関しても、復興活動の進展により、現地に進出する日系住宅・建材メーカーを中心に、業績押し上げ効果への思惑が一段と広がることが予想される。

●セメント・住宅関連株に注目集まる

　カリフォルニア州での山火事の復興需要を見越していち早く動意づいた銘柄が、 セメント大手の太平洋セメント <5233> [東証Ｐ]だ。国内セメント首位で米国では西海岸に4工場を持つ同社の株価は、1月中旬以降に急ピッチな上昇をみせた。25年3月期の最終利益は前期比29％増で過去最高益を更新する計画。PBR（株価純資産倍率）は0.6倍台にとどまっている。

　住友林業 <1911> [東証Ｐ]は03年に米国で住宅事業を開始した。M＆Aを通じて事業を拡大させ、戸建て住宅で有力なプレーヤーに躍り出ている。23年に連結子会社化した米ＪＰＩ社はテキサス州とともにカリフォルニア州を事業エリアとしている。カリフォルニア州においては大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ]が20年に宅地開発や建設事業のトゥルーマーク・カンパニーズを子会社化した。トゥルーマーク・カンパニーズは23年に同業のＪＰホールディングスの戸建住宅事業を譲受し、同州での住宅供給体制を強化した。

　積水ハウス <1928> [東証Ｐ]はカリフォルニア州南部で積水ハウスブランドの「シャーウッド」の販売を展開。オープンハウスグループ <3288> [東証Ｐ]は昨年、収入が一定の基準以下の世帯に向けて適正な家賃を自治体が設定する賃貸用集合住宅「アフォーダブル・ハウジング」の開発をロサンゼルス市で現地企業と進めると発表した。

　住宅機器メーカーに目を向けると、ＴＯＴＯ <5332> [東証Ｐ]の米州事業の25年3月期第3四半期累計（4～12月）の売上高は前年同期比25％増の529億円で、営業利益が同3.5倍の49億円と好調に推移している。アフターサービス体制を整えた温水洗浄便座「ウォシュレット」の需要がここに来て急拡大しており、成長のドライバーとなった。訪日外国人客数の増加に伴ってウォシュレットのグローバルの認知度は高まっており、住宅新設に伴って導入しようとする動きが広がれば、米州事業の更なる収益拡大につながるだろう。

●三和ＨＤや岡部も要マーク

　三和ホールディングス <5929> [東証Ｐ]は米州では商業用シャッターや自動ドアのほか、ガレージドアなどを手掛け、今期の米州における売上高は前期比8.9％増の2394億1200万円、営業利益は同15.5％増の398億4200万円となる見通し。連結全体で北米事業のウェートが大きな銘柄となっている。

　給湯器のノーリツ <5943> [東証Ｐ]は02年にカリフォルニア州に現地法人を設立した。北米では暖房の販売が不振にあえぐ一方、高効率給湯器は好調を維持している。今年1月20日に同社株主で英ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドから、自己株式取得に関する議題などを含む株主提案に関する書面を受領したと発表し株価は動意づいた。足もとでPBRは0.6倍台。配当利回りは4％に近い水準だ。

　建築用仮設・型枠製品を手掛ける岡部 <5959> [東証Ｐ]は、米国において建設関連製品事業の拡大に取り組んでいる。21年に米建材メーカーのヴィムコから製造部門を取得した。米国では鋼材価格と連動して製品の販売価格が低下し、建設関連製品事業の収益にネガティブな影響をもたらしているが、中期的な観点では老朽化した道路インフラなどの再整備に向けて建設関連製品の需要は堅調に推移することが見込まれる。PBRは0.5倍台で配当利回りは4％を上回る。

　住宅用外装材メーカーのニチハ <7943> [東証Ｐ]は1998年に米国市場に進出し、現地生産体制を構築。国内事業に匹敵する収益の大きな柱とした。住宅設備機器や建築資材のEC販売を手掛けるミラタップ <3187> [東証Ｇ]は22年に米国に現地法人を設立。ガーデニング商品やエクステリア関連のタカショー <7590> [東証Ｓ]は米国において、プロユース商品の展開を拡大する方針を示している。住宅関連にとどまらず、建設用クレーンのタダノ <6395> [東証Ｐ]や道路舗装用ローラーの酒井重工業 <6358> [東証Ｐ]、ミニショベルの竹内製作所 <6432> [東証Ｐ]の米国事業の動向にも注目が集まりそうだ。

●ウクライナ復興ではＧセキュリなどが関連銘柄に

　ウクライナの復興を巡っては、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]や川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]など重工大手がインフラ復興に協力する姿勢を示している。クボタ <6326> [東証Ｐ]はウクライナの農業復興で協力する方針。楽天グループ <4755> [東証Ｐ]はウクライナの通信大手への無線アクセスネットワーク「Open RAN」の導入に向けた基本合意の発表を昨年2月に行った。

　サイバーセキュリティー関連銘柄と位置付けられるグローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証Ｇ]は、ウクライナの発電所システムの脆弱性診断などで現地企業を支援する。同社はWebセキュリティー分野での国内トップ企業を目指し、26年3月期に売上高を110億円（25年3月期見通しは88億円）、営業利益22億円（同15億8400万円）に伸ばす計画。ウクライナ向けの実績構築は海外ビジネスの拡大に弾みをつけそうだ。

　橋梁大手の駒井ハルテック <5915> [東証Ｐ]は風力発電設備の導入などでウクライナ企業との覚書を締結。モジュール橋梁を含めウクライナのインフラ復興案件にも参画する。昨年8月9日に中期経営計画の最終年度となる26年3月期の売上高・営業利益目標の引き下げを発表したが、下値を探る動きは限られた。同社は国土強靱化関連としてもマークされている。PBRは0.2倍台とディープバリュー株の域にあり、配当利回りは4％台と高水準だ。

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