BeeX、売上高は前年比21％の大幅増収を達成 当初予想から変更なく増収を見込む

会社概要

広木太氏：みなさま、こんにちは。株式会社BeeX代表取締役社長の広木太です。本日は、2025年2月期第3四半期の決算についてご説明します。よろしくお願いします。

事業概要のうち、まずは会社概要です。弊社は、2016年3月1日に創業し、クラウド関連の導入・保守・管理事業、およびソフトウェア開発を行っています。クラウドを専業とした開発・導入を行うクラウド専業のインテグレーターであることが、第1の特徴です。

BeeXのマルチクラウド対応力

数多く存在するクラウド製品の中で、我々が何を手がけているのかについてお話ししたいと思います。

クラウドプラットフォームを提供しているベンダーには、世界的に有名で大きなシェアを持ち、成長している会社・サービスが3つあります。Amazonの「Amazon Web Services（通称AWS）」、Microsoftの「Azure」、Googleの「Google Cloud」の3つです。

我々はこれら3つのクラウドサービスを手がけている点が第2の特徴となっています。

現在、企業内でのクラウドの導入が非常に進んでいます。以前は1つのクラウドのみを活用するお客さまが多かったのですが、最近では複数のクラウドを使い分けるケースが増えています。システムの適性に応じて使い分けるニーズに対応すべく、3つのクラウドを手がけていることが我々の強みとなっています。

なかでも、我々が最も強みを持つのがAWSです。創業当時からAWSでの実績を積み重ねたことで、AWSの「プレミアティアサービスパートナー」という最上位パートナーに認定されています。この最上位パートナーは日本国内で15社のみで、大半は大手のSlerです。

我々は従業員数200名未満、設立から10年未満の会社ですが、AWSからクラウドに関する専門性・スキル・実績を評価され、プレミアティアサービスパートナーの地位を獲得しています。このように、クラウド専業としての取り組みがAWSをはじめとするクラウドパートナーから評価されている点は、非常に大きな強みであると考えています。

もう1つの特徴として、SAPの認定パートナーであることが挙げられます。SAPはドイツのERPへのパッケージベンダーであり、日本でも多くの大企業に採用されているパッケージです。

SAPの認定パートナーとしてクラウドとSAPを組み合わせたシステムの構築・運用を行っている点が、他のクラウド専業のインテグレーターにはない第3の特徴です。SAPを利用する大企業さまと直接お取引させていただいている強固な顧客基盤をもっていることが、大きな強みとなっています。

事業内容

クラウド専業インテグレーターとして、どのような事業を展開しているのか、具体的な事業内容についてご説明します。

事業内容は、大きく3つあります。1つ目は、クラウドインテグレーションです。こちらでは、クラウドの構築を行っています。クラウド導入前のコンサルティングに始まり、実際の設計・構築、従来型のオンプレミスシステムからの移行、さらにはクラウド上で最適化されたアプリケーションの開発などを行っています。

2つ目は、クラウドライセンスリセールです。「AWS」「Azure」「Google Cloud」のライセンスの販売を行っています。ライセンス販売といっても一過性のビジネスではなく、電気代や通信費のように、お客さまの利用状況に応じて毎月課金されるモデルとなっています。

3つ目は、マネージドサービスプロバイダーです。横文字でわかりにくいかもしれませんが、運用・保守サービスとなっています。クラウドインテグレーションを通じて導入したお客さまのシステムを24時間365日監視し、障害が発生した際の対応を行います。

また、クラウドは日進月歩で進化しているため、その変化に応じたシステムの改修や最適化も、マネージドサービスプロバイダー事業で行っています。

これら3つの事業をさらに2つに大別すると、クラウドインテグレーションは、お客さまからシステム構築の依頼を受け、システムを構築して納品し、その対価をいただくフロー型ビジネスです。

一方で、クラウドライセンスリセールとマネージドサービスプロバイダーは、利用料や運用の契約内容に応じて毎月課金するストック型ビジネスです。

フロー型とストック型、2つの収益モデルを持っていることによって、非常に安定した売上と利益を確保しつつ新たなチャレンジができる点が、我々のビジネスモデルの大きな強みとなっています。

KPIハイライト

第3四半期の決算についてご説明します。まずは、KPIのハイライトです。

全体売上高は第3四半期時点の累計で68億400万円、前年同期比21.0パーセント増です。全体営業利益は5億5,300万円、前年同期比14.9パーセント増と、連続して非常に成長している状況を見ていただけるかと思います。

業績サマリ 前年同期比較

スライドには、業績サマリを可視化したグラフを記載しています。

売上高は前年同期比21.0パーセント増、売上総利益は15.9パーセント増、営業利益は14.9パーセント増、経常利益は14.0パーセント増、純利益は13.3パーセント増となっています。前年同期と比較して継続的に増収増益を達成しており、成長が続いていることを見ていただけるかと思います。

サービス別売上高

スライドには、サービス別売上高のグラフを記載しています。赤い点線で囲んでいる部分がストック型ビジネスです。毎月安定した売上・利益を上げているストック型ビジネスが、継続的に伸びていることを見ていただけるかと思います。

クラウドインテグレーションについても、グラフの後半で6億円から7億円の高い売上を持続していることを確認できるかと思います。ストックビジネスがしっかりと伸びることにより、継続的な売上拡大と成長を実現していることが、グラフからも見ていただけるかと思います。

クラウドライセンスリセール売上の推移

売上高の内訳についてご説明します。こちらのスライドは、クラウドライセンスリセールの売上推移です。2025年2月期第1四半期から第3四半期にかけて売上は順調に伸びており、特に第2四半期から第3四半期にかけて大きく伸びています。

クラウドライセンスリセールビジネスアカウント数推移

売上を支えるビジネスアカウント数の推移です。「ビジネスアカウント」という言葉がわかりづらいかもしれませんが、「契約数」とご理解いただければと思います。

第1四半期の時点で456件、第2四半期で540件、第3四半期では601件となっており、第1四半期から第2四半期にかけて大きく伸びた上に、第2四半期から第3四半期にも大きな伸びが見られます。

第2四半期の伸びが第3四半期の売上上昇に大きくつながっていることから、今回は第3四半期のアカウント数の増加が、継続的に第4四半期の売上を伸ばす要因となることをご確認いただけるのではないかと思います。

マネージドサービスプロバイダー売上、ユーザー数の推移

先ほどと同じく、ストック型ビジネスであるマネージドサービスプロバイダーの売上とユーザー数の推移です。第1四半期、第2四半期、第3四半期と、売上高が伸びています。

ユーザー数とは、お客さまの数を指します。一部システムの停止や内製化への切り替えによってユーザー数が91社から89社に減少していますが、大型のお客さまが増えたことにより、売上は伸びている状況です。

マネージドサービスプロバイダーに関しても、ストックが順調に推移していることをご確認いただけるかと思います。

クラウドインテグレーション受注件数・四半期売上高の推移

クラウドインテグレーションの受注件数です。大型案件と小規模案件がミックスされているため、件数だけでは評価しづらいですが、継続して着実に受注できていることをご確認いただけるかと思います。

貸借対照表の推移 ～健全な財務基盤～

貸借対照表の推移です。自己資本比率は、前年通期は48.8パーセント、今期は53.5パーセントとなっており、引き続き健全な財務基盤を維持できていることがご確認いただけるかと思います。

2025年2月期第3四半期の決算概要は、以上です。

2025年2月期 業績予想（当初予想から変更なし）

通期の業績予想についてご説明します。2025年2月期の業績予想は、当初予想から変更なしとしています。

2025年2月期 業績予想 進捗状況

第3四半期時点の進捗状況です。進捗率は、売上高が71.8パーセント、営業利益が85.1パーセントです。計画に対して着実に進捗しており、特に利益は高い進捗率であることをご確認いただけるかと思います。

2025年2月期 4Qの重点施策

第4四半期の重点施策についてご説明します。

1つ目は、第3四半期から継続しているマーケティング戦略への投資です。第3四半期までの間も、さまざまなイベントやWeb媒体、動画配信等での広告展開などを実施してきましたが、さらに弊社を知っていただくための活動を行っていきたいと思っています。

特にストック型ビジネスのクラウドライセンスリセールは、競合他社と比べるとあまり名前が知られていないところもあります。

我々のサービスを知っていただくために、継続してさまざまなイベントに出展・参加し、啓蒙活動や来期に向けた拡販を行っていきたいと考えています。

2つ目は、人材採用・育成戦略です。引き続き、人材の採用が重要なポイントになっているため、エンジニアや営業要員の求人を積極的に行っていきたいと考えています。

採用した人材の教育も重要であることから、各種トレーニングを強化しています。オンラインで受けられるオンデマンド的なトレーニングや、オフラインで行う集合研修など、さまざまなものを組み合わせた教育も、継続して行っていきます。

また、我々は今まで中途採用のみを行ってきましたが、新卒採用の活動を開始しました。こちらは新たな取り組みであるため、関係費用が増加する見込みです。

第4四半期も売上を確保し、来年以降の成長を促すための投資・施策を随時継続して行っていこうと考えています。

SAPシステムのクラウド化・S/4HANA化支援

3つの成長戦略についてご説明します。1つ目は、基幹システムのクラウド化／モダナイズ化です。

我々は、SAPパートナーとしてSAPシステムの導入、クラウド化を行っていることが強みとなっています。SAPは大企業を中心に利用されており、大企業の重要なシステムの構築・運用を行っている点が我々の大きな特徴です。

現在、多くのお客さまに利用されている「SAP ERP 6.0」の標準サポートが2027年に、延長サポートが2030年に終了するとアナウンスされています。

そのため、現在は多くのお客さまが後継バージョンである「SAP S/4HANA」への移行を課題とし、対応している状況です。SAPシステムは大企業を中心に利用されていることから、社会課題になっていると言ってよいと思います。

我々は、このS/4HANA化に継続して対応していくこと、また、S/4HANA化と併せ、クラウド化や周辺システムのモダナイゼーションも実施していくことを一番の成長戦略としています。

よく「2030年以降にS/4HANA化は終わったらSAPビジネスはなくなるの？」と聞かれますが、「S/4HANA」自体にバージョンがあり、5年から7年サイクルで保守が切れます。現在のバージョンも2030年頃には保守が切れてしまうため、継続的なアップグレードが必要となっており、2030年後も継続的なビジネスが見込まれる市場となっています。

S/4HANA化やクラウド化、それらに伴う周辺のモダナイズ化、S/4HANA化後のアップグレードに継続的に対応していき、強固な顧客基盤を継続して拡大していくことが、我々にとって一番の成長部分となっています。

代表導入事例

S/4HANA化の代表導入事例として、電子楽器メーカーであるローランドさまの事例をご紹介します。ローランドさまは長らく「SAP ERP 6.0」を利用されていましたが、サポート終了期限が迫っていることに伴い、S/4HANA化を行いました。

現状把握・アセスメント・計画から我々が支援し、「S/4HANA」へのアップグレード、それに伴うアプリケーションの改修、ビジネスインテリジェンス・データ分析のシステムのモダナイゼーションまで、統合的に支援した事例となっています。

今後も、このような事例を継続的に発表していきたいと考えています。

データプラットフォーム構築/アプリケーション開発

2つ目の成長戦略は、デジタルトランスフォーメーションです。

デジタルトランスフォーメーションの中で、我々が重視しているのは、企業をデータに基づいた企業活動に変革するご支援、つまりデータ駆動型の企業運営を実現するための仕組みづくり・文化づくりのご支援です。

先ほど「S/4HANA」へのアップグレードやクラウド化についてご説明しましたが、SAPシステムのクラウド化により、企業にとって重要なデータがクラウド上に保存されているため、それらの活用を推進しています。

またSAPシステムだけでなく、外部のマーケティングデータや、製造系の企業であれば工場や製造機器のデータなど、企業内外のデータをクラウド上に集約し、分析するための基盤構築に力を入れています。

ここでもう1つ重要なのは、お客さまに導入後も継続的にデータ分析の実装ができる体制を作っていただくことです。導入して終わりではなく企業が自走できることこそ重要です。お客様が自走できるよう支援する内製化支援にも、力を入れています。

SAPサラウンドソリューション

特に力を入れているのは、「SAPサラウンドソリューション」と呼んでいる取り組みです。

SAPのデータをさらに活用していく、あるいはSAP以外の企業内外のデータを集約して活用していくため、お客さまの要望や活用度に応じ、SAP製品やさまざまなクラウド製品、BIツールなどを組み合わせて提供しています。クラウドとSAPに特化しているため、我々が非常に得意としている部分であり、多くの引き合いをいただいています。

安全かつ効率的な生成AI環境構築支援サービスを提供開始

DXを語るうえで、重要となってくるのがAI活用、とりわけ昨今では生成AIの活用です。企業において生成AIを活用するにあたってはセキュリティを維持して生成AIをどう活用するかということが、重要になっています。

セキュアな環境作りで安心・安全に生成AIを早期に試していただくサービスを提供開始しており、こちらも現在、多くの引き合いをいただいています。

AWSクラウド伴走支援サービスを提供開始

先ほどからお話ししている伴走型の内製化支援について、今までも個別にご提供していましたが、あらためてメニューを体系化し、今期提供を開始しました。

また、クラウドの導入後にうまく活用が進んでいないお客さま、あるいは正しく導入されたものの、その後の運用がうまくなされていない、運用が属人化されているお客さまも多くいらっしゃいます。

このような課題をもっているお客さま向けに、ウェルアーキテクトというベストプラクティスに基づいて診断を行い、改善提案を行うサービスも今期提供を開始しました。

こちらも一過性のサービスでなく、毎月、あるいは四半期に1回程度診断しながら改善を進めるという、サブスクリプション型の伴走サービスである点が特徴になっています。

企業のDX推進の流れの中、クラウド活用の推進、データ分析、アプリケーション開発など、企業が自走するための伴走型の内製化支援には多くの引き合いをいただいています。これらの期待に対応するため、今後もサービスメニューを拡大していく予定です。

代表導入事例

デジタルトランスフォーメーションの事例として、日本経済新聞社の事例をご紹介したいと思います。

日本経済新聞社は過去から多くの引き合いをいただいており、継続的にさまざまなシステムの開発を伴走型で行っています。

マルチクラウド対応マネージドサービス

成長戦略の3つ目として、マルチクラウドリセール／MSP、ストック型の成長戦略についてお話ししたいと思います。

我々の大きな強みは、強固なストック売上があることです。継続的な売上・利益を上げる基盤が整っているという点が重要ですが、これをより発展させていくことが重要だと考えていることから、ライセンスリセールとMSPの強化を継続的に行っていきます。

コスト最適化を支援する伴走支援サービスを提供開始

今期開始したサービスとして、クラウドコストを最適化する伴走支援サービスがあります。

クラウドは使った分だけ課金される従量課金になっているため、システムが巨大化・複雑化していくと、どこでどのように使われているのか把握しづらくなってきます。

そのようなお客さま向けに、無駄なお金が使われていないかを把握し改善するのが、今回のサービスです。我々がライセンス販売しているお客さま向けに、クラウドコストを可視化するための「BeeX Service Console」という独自のコスト管理ツールを提供しています。こちらでは、サービス別やコストセンターごとに日々のコストをお客さま自身で把握できるようなツールとなっています。

さらに、「オブザーバビリティサービス」というシステムの稼働状況が確認できるサービスを使い過剰なリソースがないかを発見し、コスト最適化を支援するサービスも提供しています。

また、新たに「Fin-Opsサービス」をリリースしています。この新サービスでは、我々が分析・解析も行い、無駄な支出がないかを可視化しコストを最適にする改善案を提出します。

AWSの契約の仕方などによってコストを落とすことができるため、「このような契約にするとコストが抑えられます」といった契約サポートのような支援などもFin-Opsサービスとして行っています。

単純にライセンスを販売しているわけでなく、コスト最適化のご支援も伴走型で継続的に行っていく点が我々の強みとなっており、特に「Fin-Opsサービス」は大企業からご好評をいただいています。

このように、より付加価値の高いライセンスリセールを提供していきたいと考えています。

AWS MarketplaceでCPPOプログラムの提供開始

AWS Marketplaceでは、「CPPOプログラム」を提供開始しました。AWS関係者ではないとわからない言葉が並んでいるため補足しますが、「AWS Marketplace」とは、AWS上で動いているさまざまなサードパーティの製品です。

例えば、セキュリティ製品やデータ分析用の製品は、AWSが提供しているものではなく、サードパーティの製品です。サードパーティが提供しているものをカタログ化し、そこで販売できるようにしたサービスになります。

プログラム上でボタンを押していただくと、AWSの請求と併せてサードパーティの請求も発行されるため、請求管理やコスト管理の一元化ができるサービスです。

ボタンを押せば調達ができることから、調達の高速化が図れるプログラムになっています。こちらはAWSがカタログとして提供しているのですが、それだけでなく、サードパーティ製品を独自のディスカウントを行い提供したり、独自サービスを追加して提供するのが、「CPPOプログラム」です。

我々はストックビジネスにおいては、セキュリティの強化を非常に重要視しています。セキュリティ製品を特別ディスカウントで提供、またそれに伴う独自サービスを、AWS Marketplaceから簡単に購入していただくことが可能となるため、現在、お客さまから引き合いをいただいています。

単純にAWSの販売を行うだけでなく、AWSに付随する販売とサポートに力を入れることで、ストックビジネスとは異なる部分でのアップセルを行っていきたいと考えています。

Our Vision

以上、成長戦略についてお話ししました。我々は、クラウドの専業のインテグレーターとして、引き続きお客さまのDX推進やクラウドの利活用を推進し、さまざまな課題解決に邁進していきます。

今後とも、ぜひ投資家のみなさまにおいてもBeeXにご期待いただき、ご支援いただければと考えています。長くなりましたが、以上、2025年2月期第3四半期の決算についてご説明しました。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。