日本エンタープライズ、定額制コンテンツの好調により連結業績予想は据え置き 2025年5月期配当予想も3円を維持

会社概要

植田勝典氏（以下、植田）：日本エンタープライズ株式会社代表取締役会長の植田です。2025年5月期中間期の決算発表をしたいと思います。

社名は日本エンタープライズ株式会社、所在地は東京都渋谷です。設立は1989年で、資本金11億円、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場、コードは4829です。2024年11月末現在の従業員数は220名で、役員はスライドに記載の5名で構成されています。

沿革

当社の沿革、業績の推移についてご説明します。昔、「iモード」というものがありましたが、当社はもともとそのようなコンテンツサービスから始まり、現在の業績はようやくV字に回復しつつあります。今期は50億円を超える売上を獲得できるのではないかと予想しています。

セグメント（事業区分）

事業のセグメントは2つあります。1つは、自社IPを活用したサービスの提供を通じて、新しいライフ・ビジネススタイルを創造するクリエーション事業です。もう1つはITソリューションを通じて、お客さまビジネスに新しい価値を提供するソリューション事業です。この2つから当社の事業が構成されています。

業績ハイライト（中間期）

田中勝氏：専務取締役の田中です。2025年5月期中間期の連結業績についてご説明します。

まず中間期の業績ハイライトです。中間期の連結業績については、スライドに記載のとおり、減収減益となりました。

詳細は次のページ以降でご説明しますが、先行して概況をご説明します。売上高についてはクリエーション事業が増加したものの、ソリューション事業の減少により減収となりました。営業利益は減収のほか、定額制コンテンツにおける運営管理費、人件費の増加等により減益となりました。

経常利益は、営業外収益はやや増加したものの、営業利益の減少により減益となりました。中間期の業績、特に利益の進捗は低調でしたが、コンテンツサービスのプロモーション強化、新タイトル投入、キッティング支援のサービス拡充や販路拡大、システム開発サービスや業務支援サービスの拡大を見込み、業績予想に変更はありません。

連結損益計算書（サマリー）

連結損益計算書についてご説明します。当期中間期の売上高は21億5,400万円、前年同中間期比でマイナス4,800万円、マイナス2.2パーセントの減収となりました。売上原価は13億8,500万円、売上総利益7億6,800万円、販管費7億5,600万円となりました。

営業利益は1,200万円、前年同中間期比でマイナス1億600万円、マイナス89.5パーセントの減益です。

経常利益は2,700万円、前年同中間期比でマイナス1億300万円、マイナス79.2パーセントの減益です。

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益はマイナス800万円、前年同中間期比でマイナス1億200万円の減益となり、各利益とも減益となりました。

変動要因については次のページ以降でご説明します。

売上高

セグメント別の売上高です。まず、前年同中間期比についてご説明します。中間期のクリエーション事業の売上高は8億3,500万円、前年同中間期比でプラス3,700万円、プラス4.7パーセントの増収となりました。

ソリューション事業の売上高は13億1,800万円、前年同中間期比でマイナス8,500万円、マイナス6.1パーセントの減収となりました。

クリエーション事業はビジネスサポートサービスが減少したものの、コンテンツサービスの増加により増収となりました。

ソリューション事業は業務支援サービスが増加したものの、システム開発サービスの減少により減収となっています。

四半期推移についてはスライド下段のグラフのとおりです。前年同四半期比で比較すると、クリエーション事業についてはプラス1.1パーセントの増収です。ソリューション事業についてはマイナス5.8パーセントの減収となりました。第2四半期の売上高は前年同四半期比でマイナス3.3パーセントの減収となりました。

売上高（クリエーション事業）

セグメント別に詳細をご説明します。まずはクリエーション事業の売上高について、前年同中間期比にてご説明します。中間期のクリエーション事業の売上高は8億3,500万円、前年同中間期比でプラス3,700万円、プラス4.7パーセントの増収となりました。

内訳として、コンテンツサービスは4億9,600万円、前年同中間期比でプラス4,700万円、プラス10.5パーセントの増収となりました。ビジネスサポートサービスは3億600万円、前年同中間期比でマイナス1,000万円、マイナス3.4パーセントの減収となりました。再生可能エネルギーは3,200万円、前年同中間期比でプラス1.6パーセントの増収となりました。

コンテンツサービスは定額制コンテンツが大幅に増加しており、増収トレンドが継続しています。

ビジネスサポートサービスは交通情報、利益の厚いキッティング支援のツール販売が増加しました。一方で、利益の薄いキッティング支援の作業請負の需要が後ろ倒しとなったことや、コミュニケーション等の減少により減収となりました。

再生可能エネルギーと称しているのは、山口県宇部市で行っている太陽光発電事業です。こちらは良好な天候により微増しています。

四半期推移はスライド下段のグラフに記載のとおりです。前年同四半期比でコンテンツサービスはプラス11.5パーセントの増収、ビジネスサポートサービスはマイナス12.2パーセントの減収、再生可能エネルギーはマイナス4パーセントの減収となり、第2四半期のクリエーション事業の売上高は前年同四半期比でプラス1.1パーセント増収となりました。

売上高（ソリューション事業）

ソリューション事業の売上高についてです。まず、前年同中間期比にてご説明します。中間期のソリューション事業の売上高は13億1,800万円、前年同中間期比でマイナス8,500万円、マイナス6.1パーセントの減収です。

内訳として、システム開発サービスの売上高は9億4,400万円、前年同中間期比でマイナス1億1,700万円、マイナス11.1パーセントの減収となりました。業務支援サービスの売上高は3億3,700万円、前年同中間期比でプラス8,100万円、プラス31.7パーセントの増収となりました。その他サービスの売上高は3,500万円、前年同中間期比でマイナス4,800万円、マイナス57.7パーセントの減収となりました。

システム開発サービスについては、顧客のDX推進に伴う需要と引き合いは引き続き活発です。しかしながら当中間期においては、SESと運用保守は増加しましたが、受託開発、ラボ型開発における大型案件の一巡などにより、減収となりました。

業務支援サービスについては顧客のDX推進を支援する高度人材が躍進しており、大幅な増収となっています。

その他サービスには物販などが含まれます。こちらについてはガラスコート剤の販売が伸長しましたが、前期第1四半期の特需、ソリューション関連機器の物販が剥落しています。これにより減収となったものです。

スライド下段は四半期推移のグラフです。前年同四半期比でシステム開発サービスはマイナス13.4パーセントの減収、業務支援サービスはプラス26.2パーセントの増収、その他サービスはマイナス3.8パーセントの減収となり、第2四半期のソリューション事業の売上高はマイナス5.8パーセント減収となっています。

営業損益の増減

営業損益の増減についてご説明します。当中間期の営業利益は1,200万円となりました。売上高については、当期は好調なコンテンツサービスに加えて、ビジネスサポートサービス、システム開発サービスの増収を見込んでいますが、下期偏重の情勢から中間期においては4,800万円の減収となっています。

売上原価については、主に定額制コンテンツにおける運営管理費の増加により3,500万円のプラスとなっています。販管費においては、主に定額制コンテンツにおける広告宣伝費が減少しましたが、ベースアップ等による人件費の増加などにより、販管費は前年同四半期比プラス2,200万円となりました。以上により、営業利益は1,200万円となっています。

当期における原価や販管費の増加は期初から見込んでおり、各事業の増収が費用の増加を上回っていく計画としています。しかしながら、下期偏重の情勢であることから、中間期は低調な利益水準となりました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。中間期末時点の総資産は、前期末から2億3,500万円減少し、57億1,600万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の6億8,600万円減少、電子記録債権の3,600万円減少などにより、前期末比7億1,100万円減少の45億9,400万円となりました。固定資産は、投資有価証券の4億8,200万円増加を主な要因として、前期末比4億7,500万円増加の11億2,100万円となりました。

次に負債についてです。流動負債は、主に買掛金の3,800万円減少、未払消費税等の2,000万円減少、未払法人税等の2,600万円減少などにより、前期末比7,800万円の減少となっています。固定負債は、主に長期借入金の1,100万円減少を主な要因として、前期末比1,300万円の減少となりました。以上により、負債は前期末比9,200万円減少の7億9,000万円となりました。

純資産は、配当金の支払いにより1億1,500万円の利益剰余金が減少し、さらに親会社株主に帰属する中間純損失としてマイナス800万円を計上しました。以上の利益剰余金の減少などにより、純資産は前期末比マイナス1億4,300万円減少の49億2,500万円となりました。

なお、自己資本比率は83.5パーセントと、健全な水準で推移しています。

決算概要に関するご説明は以上です。

経営環境

杉山浩一氏：代表取締役社長の杉山です。セグメント別の事業概況についてご説明します。

まず、当社を取り巻く経営環境です。生産年齢人口の減少に伴う国内市場の低下によって持続可能な社会構築が一層重視されており、DX国内市場は2030年に8兆円超まで拡大すると見込まれています。

生産年齢人口の減少に対して、ITの力で生活面をより良い方向に変化させる概念に基づき、DXがますます活発化するだろうと思っています。

クリエーション事業

当社に2つあるセグメントのうち、1つ目はクリエーション事業です。自社IPを活用したサービス提供を通じて新しいライフスタイル・ビジネススタイルを創造する事業として、コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、再生可能エネルギーの3つのサービスがあります。

先ほど決算概況でご説明したとおり、2025年5月期中間期のコンテンツサービスは定額制の部分が大幅増収となっていますが、月額のほかに、その他としてECサイトもあります。

ビジネスサポートサービスはキッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等があります。

クリエーション事業

トピックスです。中間期までの期間において、コンテンツサービスでは、トヨタ自動車の東京本社にプロ向けのアプリ「ATIS交通情報」のご提供をスタートしました。

定額制コンテンツでは、「Speak Lab forスゴ得」という英語の勉強ができる教育系コンテンツをスタートしています。

また、月額サイトの「BOOKSMART」「ラッキーステーション」では、サービス改善と併せて広告投資を強化してきました。

一方でビジネスサポートサービスでは、キッティング支援のツール販売が上期中に進んでいます。

後ほどご説明しますが、EC・ASPサービスでは、クローズ型サービス「ProFair」をさらに一般化した調達業務支援サービスとして「日本オープンマーケット」を開始しています。こちらは、主に中小規模の法人にご利用いただくサービスです。

交通情報では、2024年11月から琉球放送でサービス開始が実現しています。全国約300局のラジオ局に向けて、提供を積極的に増やしていきたいと考えています。

クリエーション事業 [コンテンツサービス]

コンテンツサービスについてです。モバイルコンテンツ関連市場が拡大を続けていることを背景に、しっかりと市場を分析し、マーケティングを行った上で、我々のアライアンスモデルとプロモーションを強化しています。特に上期は準備を着実に進め、下期からさらに促進していきたいと考えています。

サービス内容のブラッシュアップや広告強化を行うことについては、主にサブスクモデル、いわゆる月額モデルを中心に拡大を図っていきたいと考えています。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]

ビジネスサポートサービスです。RPA（Robotic Process Automation）ツールとして、「Kitting-One」というサービスがあります。

こちらは、企業などへ納品されるスマートフォンやPCに対するソフトウェア、およびその企業で利用するための環境をセッティング・自動化するツールです。この製品力を強みに、さらなるサービス拡充と販路拡大を図っていきたいと考えています。

当初の計画からは若干遅れたという感覚がありますが、まだ潜在的な需要は多いため、これから顕在化させていきたいと考えています。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]

交通情報です。世界で初めて高度交通情報の提供を開始した交通情報サービスでは、昨今の自然災害などにより、物流関連や避難地域の交通情報の重要性がかなり注目されてきています。

このような背景から運輸交通機関等にも提供を開始しており、スライド右側の図にあるとおり、さまざまな分野でご利用いただいています。

特に商業施設を中心に引き合いは非常に多い状況のため、事業をしっかりと進めながらメディア等の採用にもしっかり対応していきたいと考えています。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]

コミュニケーション分野です。主に「IP-PBX」というインターネット回線を活用した電話交換機を中心として、主要回線事業者に対応したサービスを提供しています。

既存パートナーとの連携強化に加え、新規パートナーの獲得を推進し、本サービスの普及を図っていきたいと考えています。こちらでは、OEMの提供も含めた既存パートナーとの連携など、OEMのかたちも強化しながら拡大を見込んでいます。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]

EC・ASPサービス等です。冒頭でご説明したとおり、ソフトウェアの構築を通じてEC・ASP等を提供する中でも、調達業務支援サービスいうものがあります。こちらは、クローズ型とオープン型の2種類あります。

クローズ型は「Profair」という名前でサービスを提供しています。指名型の入札で、見積もりを取る仕組みがクローズ型です。バイヤーと、購入者側が契約しているサプライヤーの中から、入札や見積もりをクローズドな中で行うということです。

これに対してオープン型は、「日本オープンマーケット」という名前でサービスを展開しています。こちらは、バイヤーもサプライヤーも、直接の契約ではなく、より多くの提案、入札を受領可能で、従量課金制で1案件から利用ができるかたちになっています。

下期は「日本オープンマーケット」を大きく立ち上げていくため、活動を強化していきたいと考えています。月間の調達額や、もしくは回数が少ない企業にもしっかりとお使いいただけるかたちを具現化していきたいと考えています。

クリエーション事業 [再生可能エネルギー]

再生可能エネルギーについてです。2023年以降、再拡大が見込まれている国内太陽光の発電導入容量ですが、同サービスにおいては、電力売買のほか、技術力を融合させた地方創生のためのサービスを創出する目的で推進しています。

業績報告でもあったとおり、山口県宇部市にて発電を行っており、売電による売上が立っている状況です。

ソリューション事業

ソリューション事業のセグメントです。ソリューション事業は、システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービスの3つにわかれています。

ソリューション事業

システム開発サービスに関しては、クリエーション事業のところでお話しした、自社コンテンツの開発・運用で培った部分を強みに、多様な開発案件を受託して推進しています。

スライドの左側には、6つの実績を挙げています。いずれも、企画段階、計画段階から当社も入り、一部コンサルティングも行いながら、お客さまのニーズに合致するかたちで推進していることは、システム開発サービスの特徴だと思っています。豊富な実績をもとに、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を推進していきます。

もう一方のスライド右側が、業務支援サービスです。こちらは、顧客ニーズの高い業務への支援で、主には人材支援を推進しています。既存の拠点に加え、顧客関連企業を含む新たな領域・部門への営業を強化していきます。

クリエーション事業/ソリューション事業

クリエーション事業、ソリューション事業の両方に関わる部分です。通信キャリアのプラットフォームにおけるコンテンツ提供を月額モデルや定額制で行っています。

当社はそこを核に、法人向けのソリューションサービスへと事業を広げ、今まで成長してきました。コンサルティングから開発・運用までのトータルソリューションのサービス提供を強みに、顧客のプラットフォーム拡大を支援していきます。

顧客とのパートナーシップを強化し、企業の事業拡大を支援していきたいと考えています。具体的には次のページ以降でご説明します。

ソリューション事業 [システム開発サービス]

システム開発サービスについてです。自社のコンテンツ開発などで培ったノウハウや最近流行している技術等を取り入れて、先進的な案件、大規模な案件など多様な案件に参画しています。

スライド右側の図にあるとおり、コンサルからスタートし、開発、運用を行います。運用の中から追加の開発・改善を行い、運用へ結びつけていくことから、我々はストック型のビジネスと捉えています。

当社のスタンスとしては、単なる下請けの受託ではなく、継続的な案件を増やすことを推進していることが大きな特徴として挙げられます。

ソリューション事業 [業務支援サービス]

業務支援サービスについてです。拡大が続く市場を背景に、高度IT人材に特化した支援サービスを提供しています。人材への投資とチーム編成等によるサービス力の向上で、大手通信キャリアを中心に展開しています。

営業面も技術面も同様ですが、IT人材が不足しており、教育も含め、業務支援を進めています。こちらの需要は、引き続き旺盛です。

人材ニーズに関しても、市場の変化により、さまざまなIT分野でも広がりがありますので、こちらにしっかり対応していきます。単なる人材の派遣ということではなく、業務支援するかたちで、お客さまのニーズにしっかりと根ざしたサービスを展開していきたいと考えています。

ソリューション事業 [その他サービス]

その他サービスについてです。こちらは主に、中古端末買取販売を中心に行っています。こちらも、ますます伸びていく分野であると考えています。

月によって若干でこぼこはありますが、新しいものを買う市場だけでなく、中古市場に関しても見直しがなされると見ています。中古端末の買取および販売というサービスに関しては、しっかり力を入れて進めていきたいと考えています。

スライド右下に示している、世界各国が推奨しているソフトを用いたデータ消去も行っています。このデータ消去とともに、端末をきれいにするリファービッシュも進めています。端末不足に対しても、中古端末を新しいかたちで提供できるようにしていきたいと考えています。

以上で、事業内容の説明を終わります。

連結業績予想

植田：2025年5月期の6月から11月までの実績は、売上高21億5,400万円、営業利益1,200万円、経常利益2,700万円でした。

ここだけ見て、今期の通期予想の見直しを検討すべきという意見があったのですが、連結業績予想は変更しません。売上高53億1,000万円、営業利益2億9,500万円、経常利益3億円という目標を維持します。

理由は、クリエーション事業の定額制コンテンツが好調なことです。新タイトルも投入しました。既存サービスも徐々に下期から拡大することが予想されます。

また、キッティング支援の販路拡大についても、下期である2024年12月から2025年5月まで順調に推移するだろうという思いを持っています。さらに、季節要因が若干ある、我々のグループのソリューション事業についても、案件の獲得が期待され、業務支援サービスはさらに伸長するだろうと思っています。

以上の見通しのもとに、売上高、営業利益、経常利益、そして最終利益についても、今回予想を変更しません。したがって、下期はこの数字に向かってきっちり進めていきたいと思っています。

配当予想

配当予想です。2025年5月期の配当は3円で、当初予想を変更しません。配当性向は62.5パーセントという水準です。

この3円を引き続き堅持しながら、さらに我々の方針としては、安定配当を基本として、中長期的観点から株主還元を大いに進めていきたいと考えています。スライド左側のグラフでは、2円、3円とありますが、業績の伸長とともに、増やしていきたいと心から思っています。

我々日本エンタープライズグループについて、これからも引き続きご指導ご鞭撻とともに、ご期待いただきたいと思っています。

以上、今期中間期の業績発表についてでした。ご清聴ありがとうございました。