日新 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は計画水準の増収増益と順調

*13:33JST 日新 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は計画水準の増収増益と順調 ■日新<9066>の業績動向

1. 2025年3月期中間期の連結業績概要
2025年3月期第中間期の連結業績は、売上高が前年同期比13.5%増の93,452百万円、営業利益が同10.1%増の4,543百万円、経常利益が同3.3%増の4,974百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同112.6%増の7,743百万円だった。おおむね前回予想（2024年5月9日付の期初公表値、売上高91,500百万円、営業利益4,550百万円、経常利益4,900百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,000百万円）水準の増収増益と順調だった。売上面は全セグメントが増収と順調に推移した。利益面は物流事業において海外の一部地域が伸び悩んだものの、日本が堅調に推移し、旅行事業と不動産事業も伸長した。

全体の売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は同0.1ポイント低下して13.8%となった。販管費は同14.3%増加し、販管費比率は同0.1ポイント上昇して9.0%となった。この結果、営業利益率は同0.1ポイント低下して4.9%となった。経常利益は、営業外で為替差損益が296百万円改善（前期は為替差損267百万円、当期は為替差益29百万円）したが、持分法による投資利益が205百万円減少（前期は369百万円、当期は164百万円）したほか、支払利息が98百万円増加（前期は190百万円、当期は288百万円）したため、営業利益に比べて小幅増益にとどまった。親会社株主に帰属する中間純利益については、政策保有株式売却により、特別利益で投資有価証券売却益6,569百万円（前期は461百万円）を計上したため大幅増益だった。


物流事業は国内が堅調

2. セグメント別の動向
セグメント別の業績（注：各地域の業績を分かりやすく説明するための社内集計値）を見ると、物流事業は売上高が前年同期比12.9%増の88,326百万円で営業利益が同3.3%増の3,586百万円だった。内訳は日本の売上高が同7.4%増の50,622百万円で営業利益が同7.5%増の2,094百万円、海外の売上高が同21.4%増の37,704百万円で営業利益が同2.1%減の1,492百万円だった。

日本は同3,482百万円増収で146百万円増益だった。自動車関連製品、食品、化学品の取扱を中心におおむね計画水準だった。海上貨物の取扱が輸出入とも堅調だったほか、航空貨物では輸出は食品、輸入は医薬品の取扱が堅調だった。倉庫業務でEC関連貨物の取扱が新たに始まったことも寄与した。

海外はアジアが同355百万円増収だが同202百万円減益だった。全体として計画を下回った。マレーシアで倉庫業務が堅調、インドで二輪車国内配送業務が好調だったが、タイとベトナムで自動車関連貨物の航空輸出の取扱が減少した。中国は同6,632百万円増収で同91百万円増益だった。全体として計画を下回った。中外運－日新国際貨運有限公司の新規連結効果（5,668百万円増収・193百万円増益要因）で前期比増収増益だが、これを除くベースでは全体として景気減速や価格競争の影響が継続し、航空・海上とも取扱物量が低調だった。米州は同776百万円減収で同143百万円減益だった。メキシコは完成車の航空輸出や国内配送業務が好調だったが、米国とカナダは自動車関連貨物の荷動きが伸び悩み、計画を下回った。上期に予定していた貨物が下期にズレ込んだことも影響した。欧州は同425百万円増収で同222百万円増益だった。全体として計画を上回った。ポーランドで倉庫保管が好調に推移し、オーストリアで米国向け機械設備や食品の航空輸出が堅調だった。

旅行事業は売上高が前年同期比22.7%増の4,330百万円で営業利益が同57.7%増の410百万円だった。大幅増収増益だった。主力の業務渡航の取扱が堅調に推移したほか、団体旅行が繁忙期に入り、国内・海外とも増加した。営業利益はコロナ禍前の水準に回復した。不動産事業は売上高が同27.8%増の796百万円で営業利益が同39.2%増の546百万円だった。京浜地区で収益化した賃貸不動産が寄与して大幅増収増益だった。


財務の健全性を維持

3. 財務の状況
財務面で見ると2025年3月期中間期末の資産合計は2024年3月期末比6,973百万円減少して167,373百万円となった。主に政策保有株式売却によって投資有価証券が8,489百万円減少した。負債合計は4,968百万円増加して77,094百万円となった。長短借入金合計は2,689百万円減少して19,607百万円となったが、社債が10,000百万円増加して11,000百万円となった。純資産は11,941百万円減少して90,279百万円となった。利益剰余金が6,599百万円増加した一方で、自己株式取得によって自己株式（減算）が13,325百万円増加したほか、政策保有株式売却によってその他有価証券評価差額金が4,632百万円減少した。この結果、自己資本比率は4.8ポイント低下して50.6%となった。自己資本比率は低下したが特に懸念される水準ではなく、キャッシュ・フローの状況も特に懸念点が見当たらないことを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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