植田日銀総裁講演 簡約 タイミングやペースは、今後の経済・物価・ 金融情勢次第

「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向けて、2024 年は、着実な前進が続いた１年間。
2025 年も好循環が継続し、２％目標が持続的・安定的に実現していくことを強く期待
2013 年以降の日本銀行による大規模な金融緩和は、短期のみならず長期の金利も大きく押し下げ、経済を刺激することに成功。
2010 年代半ばには、デフレではない状態が実現しましたが、その後も、しばらくは物価上昇率が２％を下回る状況が続いた。
最近では、賃金の上昇を反映する形で幅広い財・サービスで緩やかに価格が上昇するようになってきており、日本銀行としては、２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況となっていると判断
今後の金融政策運営に関連する二つのポイント
第１のポイント　日本銀行は、２％目標の持続的・安定的な実現に向けた移行期にあたる現時点においては、景気・物価に中立的となる中立金利よりも政策金利を低くすることにより緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりとサポートしていく
デフレ・低インフレ環境に逆戻りすることは、避けなければならない。
第2のポイント　経済・物価情勢の改善が続いていくのであれば、それに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが必要になる
経済・物価情勢が改善するもとでも、現在のような低金利を維持し続ければ、金融緩和の度合いが過大なものとなる可能性
緩和度合いの調整のタイミングやペースは、今後の経済・物価・金融情勢次第。国内外の様々なリスク要因を十分注視したうえで、経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要がある