【これからの見通し】感謝祭を明日に控えて米経済統計発表が目白押し、為替は調整圧力が優勢

【これからの見通し】感謝祭を明日に控えて米経済統計発表が目白押し、為替は調整圧力が優勢

　今週はトランプ関税の報道でドル高方向に水準を修正して取引が始まった。しかし、その動きは長続きしていない。特にドル円は155円付近が重くなると、連日下値を模索する展開となっている。足元では152円台前半へと軟化している。ユーロドルはドル高方向を模索しつつも、1.0500を軸とした取引からは離れていない。ポンドドルも1.26台乗せでは上値を抑えられるケースが多い相場展開となっている。ドル円の下げとともにクロス円は円高方向に傾斜している。ユーロ円は160円台割れへ、ポンド円は191円台へと下落してきている。

　市場の関心の中心にはトランプ政策への影響があるようだ。直接的には、高関税政策がインフレを招来することが警戒される。金利差見通しの視点から、ドル買い圧力が入ることとなる。また、世界的な貿易戦争が再燃するようだと、各国の成長が阻害されることとなる。これはリスク回避の動きとして、悪いドル高とともに円高を招く構図となる。トランプ政策についてどちらの面が強調されるのかによって、市場は振り回されることとなっている。そのなかで、ドル円やクロス円の売り圧力が浮かび上がってきている印象だ。

　今週は明日が米感謝祭で米国市場が休場となる。金曜日のブラックフライデーでは米株式・債券市場は短縮取引となる。したがって、本日のＮＹ時間には月内に発表される多くの米経済指標が集中することとなっている。ＭＢＡ住宅ローン申請指数（11/16 - 11/22）、実質ＧＤＰ（改定値）（2024年 第3四半期）、卸売在庫（速報値）（10月）、耐久財受注（速報値）（10月）、新規失業保険申請件数（11/17 - 11/23）、シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）（11月）、中古住宅販売成約指数（10月）、個人所得・支出（10月）、ＰＣＥデフレータ（10月）など。発表数が多いだけに強弱感が交錯しやすく、一方向には動きにくそうだ。

　発言イベント関連では、ＮＹ午後の時間帯にレーンＥＣＢチーフエコノミストがマクロ経済に関する会議に出席する。明日の日本時間早朝にはシルクＮＺ中銀総裁補が 財政歳出委員会に出席する。その他には、米週間石油在庫統計と米７年債入札（440億ドル）が予定されている。

　その他の材料としては、イスラエルとヒズボラの停戦協議に関する報道やウクライナ情勢など地政学リスクのニュースをチェックしたいところだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明