NEC、環境省からＪ-クレジット制度の効率化を支援する「MRV支援システム」の構築事業者に選定

2025年4月から新サービス開始予定、再エネ促進とCO2削減に貢献

◆概要
　NECは、2024年度の環境省「令和6年度Ｊ-クレジット制度におけるMRV支援システムの実装支援等委託業務」（注1）において、システム構築事業者に選定されました。これにより、NECはＪ-クレジット制度におけるクレジット発行の効率化と創出の拡大を目指し、測定（Measurement）、報告（Reporting）、検証（Verification）の各業務をサポートする「MRV支援システム」の構築を担当します。NECは、豊富な実績に基づくIoT技術やブロックチェーン技術などのデジタル技術を活用し、「太陽光発電設備の導入」に関する方法論（注2）に基づいたクレジット発行業務をデジタル化し、大幅な効率化を図るシステムを開発します。このシステムを用いたサービスは、2025年4月から開始予定で、現在準備を進めています。

　このシステムでは、IoT機器を用いてCO2排出削減量のデータを自動的に収集・蓄積し、ブロックチェーン技術を活用してデータの検証を行います。また、環境省が運営するＪ-クレジット登録簿システムと連携し、審査機関による検査報告の業務を効率化することで、申請手続きにかかる時間とコストを削減します。これにより、太陽光発電に関連するクレジットの発行効率化やクレジット創出の拡大を通じて、再生可能エネルギーの活用促進とCO2排出量の削減に貢献します。
◆背景・課題
　現在のＪ-クレジット制度では、申請手続きに多くの時間とコストがかかることが課題となっており、特に人手の少ない中小企業や家庭では参加が難しい状況です。このため、申請手続きを効率化するためには、デジタル技術の活用が求められています。

　NECは「NEC 2030VISION」（注3）の「環境」に関するビジョンに基づき、脱炭素社会の実現に貢献するため、デジタル技術を活用した申請手続きの効率化に取り組んでいます。この取り組みでは、MRV支援システムを用いたクレジット発行の検討および実証を行い、技術面および運用面での実行可能性を検証してきました。昨年度の環境省の実証事業に参加し、来年度からの実運用に向けて現在準備を進めています。

Ｊ-クレジット発行における従来の業務（Before）とMRV 支援システム導入後の業務（After）の比較（注4）

◆解決策（ソリューション）
・スマートメーターなどのIoT機器から自動でデータを収集し、算定・集計・報告書を作成
・ブロックチェーンによるデータ管理で改ざんを防止し、信頼性の高い検証を実現
・審査機関が行う検査報告の手続きを効率化し、作業時間を削減
・Ｊ-クレジット登録簿システム（政府システム）との連携によりＪ-クレジットを簡単に発行


MRV支援システムの概要図

◆未来のアクションプラン
　NECは、脱炭素社会の実現を目指し、Ｊ-クレジットの創出拡大に積極的に取り組みます。2025年4月からは、太陽光発電を対象としたMRV支援システムの提供を開始し、幅広いお客様と連携し、参入を検討する企業や団体を支援していく計画です。さらに、当社の多様なソリューションと連携することで、省エネや森林吸収など、他の方法論に基づくＪ-クレジットの拡大にも貢献していく予定です。


（注１）
環境省「令和6年度Ｊ-クレジット制度におけるMRV支援システムの実装支援等委託業務」 報道発表資料
https://www.env.go.jp/press/press_03546.html


（注２）
Ｊ-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用、適切な森林管理によるCO2の排出削減や吸収を「クレジット」として国が認証する仕組みです。排出削減や吸収に関する技術ごとに、適用範囲や排出削減・吸収量の計算方法、モニタリング方法が「方法論」として定められています。「太陽光発電設備の導入」に関する方法論では、太陽光発電により従来使用している系統電力等の使用を代替することで、系統電力等から電力を得る場合に想定されるCO2排出量の削減を図ります。詳しくは、Ｊ-クレジット制度のウェブサイトをご覧ください。
https://japancredit.go.jp/about/methodology/


（注3）
NEC 2030VISIONについては以下のウェブサイトをご参照ください。
https://jpn.nec.com/profile/purpose/vision/


（注4）
出典：2024年3月29日 第34回Ｊ-クレジット制度運営委員会資料（45ページ）
https://japancredit.go.jp/steering_committee/data/haihu_240329/1_inkai_shiryo.pdf
◆本件のお問い合わせ先
NEC　GX事業開発統括部　第四GXビジネスデザイングループ
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