~女性の育休取得・職場復帰率は11年連続100%~
育休取得・職場復帰率11年連続100%※1を維持する株式会社IKホールディングス(本社:愛知県名古屋市 代表取締役:長野庄吾)と連結子会社である株式会社アイケイは、働きがいのある職場づくりとより良いキャリア支援の一環として、社内の働く女性の意見を取り入れた『ワーキングウーマンプロジェクト(WWP)』に取り組んでおりますが、この度、育児短時間勤務の時間選択拡充が決定いたしました。それに合わせ、プロジェクト発起人&社員インタビューも公開いたします。(写真:2023年に発足した「ワーキングウーマンプロジェクト(WWP)」メンバー)
◆日本における第1子出産後の女性の継続就業率は69.5%※2、育休取得率は85.1%※3
厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が発表した「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によると、2015年~2019年の出産前有職者における出産後継続就業率は69.5%でした。また、2022年度の育休取得率は85.1%となりました。
当社は11年連続で育休取得率・職場復帰率100%※1を維持しており、今後も安心して働ける環境と、働き甲斐のあるキャリア支援に取り組んでいきます。
※1 2012年~2023年5月期 育児休業取得率(育児休業取得者数 ÷ 出産した社員数)、職場復帰率(該当年度の育児休業終了者のうち復職した者の数)
※2※3 厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会(第8回)資料3」https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001101627.pdf
◆ワーキングウーマンプロジェクト(WWP)発足の背景
WWPは「“自分らしく活躍するために自分たちで変えていく”という気持ちを後押ししたい。」と立ち上がったプロジェクトで、意欲的に会社と関わる女性社員を発掘したいという想いからスタートしました。女性社員は多く在籍するものの、WWPが発足する前の2022年度までは女性の管理職は社外取締役を除けば6名※4で、事例も少なく、女性管理職が仕事と育児を両立させるにはハードルになる部分もありました。本プロジェクトが始動し社員と面談する中で、仕事は好きだけど働き方の不安から昇進や管理職には関心が低くなりがちであることが分かりました。これらの課題を解決するためにWWPでは様々な取り組みを始めています。
※4 2001年12月JASDAQ上場~2022年5月末まで
◆これまでの取り組み実績
・WWPメンバーが女性社員とそれぞれ個別面談を実施
女性社員一人ひとりと「女性が働きやすく活躍できるためのアイデア」や「会社に対して何か希望すること(制度・取組みなど)」などを中心に面談を実施
・お金の勉強会セミナーを開催(2024年3月)
面談の中で「新NISAに関する内容を知りたい」という声が多く挙がったため、外部講師をお招きし、セミナーを開催
・会議の開始時間を繰り上げ。会議は最長でも2時間以内に。
責任者が集まる定例会議も17時から15時に大幅に繰り上げ。会議時間そのものも見直し、最大2時間に設定
・土曜日の会議を平日に変更。
月1回土曜日に開催されていた管理職会議を金曜日に変更。慣例のものを覆すのは時に勇気もいるが自分たちで考え、より良い働きやすさを実現
◆2024年6月から選択制時短勤務制度の拡充
・育児短時間勤務の時間選択制度
これまで時短勤務は5時間の一択でしたが、この度、子どもが3年生になる前日まで、5時間・6時間・7時間の3択方式にアップデートいたしました。
これによりこれまで以上に子育て社員のライフスタイルに合う、自分らしい働き方の実現をサポートします。
◆社員インタビュー
・WWPが始まって6か月が経過しました。今回WWP発起人と女性社員に対し、これまでの活動で印象に残っていることや今後の目標・意気込みなどをインタビューしました。
原 知子 (プロジェクトリーダー・制作)
社長面談とは別で、今回はもっとフランクに社員同士で話せたかと思います。面談を実施した中で育児中ではない社員から、「お母さんたちがもっと働きやすい環境作り」を推進してほしいと意見があり、現メンバーのこと、自分の将来のことを考えてのことだと解釈しました。皆、これからの自分のことを真剣に考えていない者はいないと思います。安心してポテンシャルを発揮できる組織になるように活動を進めたいと思いました。今後は具体的な行動計画を元に、社員がよりイキイキと輝けるアイケイを目指します。
今後も女性活躍推進に関する取り組みを実施し、厚生労働大臣が子育てサポート企業を認定する「えるぼし認定」と「くるみん認定」を受けることを目指していきたいです。これまでの取り組んでいたことも第三者から認定を受けることで活動へのモチベーションにも繋がりますし、WWPがさらに良いものになっていくと思っています。
※「えるぼし認定」「くるみん認定」とは https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
山本 美奈(化粧品開発)
「働き方」という一言でも、千差万別。1つの事をやるために、何がどう影響するのかを考えながら進めていく事の大変さを感じています。5年、10年先の未来を見据えて、少しずつでも新たな一歩を踏み出せればと思います。面談を重ねる中で、家族の理解・体調面・介護など様々な問題を抱える社員が多くいることを実感しました。普段はそんな素振りは一切見せずにいるので、驚いたのを覚えています。今悩んでいる者だけではなく、全員が将来人生の岐路に立った際に、働くことを諦めないでいられる環境つくりを少しでも進められればと思います。
藤田 幸恵(雑貨事業部)
今まで話したことのないメンバーとも面談し、一人一人の考え方や仕事に対する価値観、アイデアを知ることが出来、とても良い機会となりました。私自身、子供が2人いて現在時短制度を活用しています。ある時、原から私のような立場でも、仕事にやりがいを感じられる環境、望めばステップアップが叶えられるような環境を整えられたら、現在育児中の社員もこれから育児をする世代にも希望となる、という言葉をもらいました。自身が働きやすい環境を整える事がみんなのためにもなる、と思い活動をしていきたいです。
育休取得・職場復帰率11年連続100%※1を維持する株式会社IKホールディングス(本社:愛知県名古屋市 代表取締役:長野庄吾)と連結子会社である株式会社アイケイは、働きがいのある職場づくりとより良いキャリア支援の一環として、社内の働く女性の意見を取り入れた『ワーキングウーマンプロジェクト(WWP)』に取り組んでおりますが、この度、育児短時間勤務の時間選択拡充が決定いたしました。それに合わせ、プロジェクト発起人&社員インタビューも公開いたします。(写真:2023年に発足した「ワーキングウーマンプロジェクト(WWP)」メンバー)
◆日本における第1子出産後の女性の継続就業率は69.5%※2、育休取得率は85.1%※3
厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が発表した「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によると、2015年~2019年の出産前有職者における出産後継続就業率は69.5%でした。また、2022年度の育休取得率は85.1%となりました。
当社は11年連続で育休取得率・職場復帰率100%※1を維持しており、今後も安心して働ける環境と、働き甲斐のあるキャリア支援に取り組んでいきます。
※1 2012年~2023年5月期 育児休業取得率(育児休業取得者数 ÷ 出産した社員数)、職場復帰率(該当年度の育児休業終了者のうち復職した者の数)
※2※3 厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会(第8回)資料3」https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001101627.pdf
◆ワーキングウーマンプロジェクト(WWP)発足の背景
WWPは「“自分らしく活躍するために自分たちで変えていく”という気持ちを後押ししたい。」と立ち上がったプロジェクトで、意欲的に会社と関わる女性社員を発掘したいという想いからスタートしました。女性社員は多く在籍するものの、WWPが発足する前の2022年度までは女性の管理職は社外取締役を除けば6名※4で、事例も少なく、女性管理職が仕事と育児を両立させるにはハードルになる部分もありました。本プロジェクトが始動し社員と面談する中で、仕事は好きだけど働き方の不安から昇進や管理職には関心が低くなりがちであることが分かりました。これらの課題を解決するためにWWPでは様々な取り組みを始めています。
※4 2001年12月JASDAQ上場~2022年5月末まで
◆これまでの取り組み実績
・WWPメンバーが女性社員とそれぞれ個別面談を実施
女性社員一人ひとりと「女性が働きやすく活躍できるためのアイデア」や「会社に対して何か希望すること(制度・取組みなど)」などを中心に面談を実施
・お金の勉強会セミナーを開催(2024年3月)
面談の中で「新NISAに関する内容を知りたい」という声が多く挙がったため、外部講師をお招きし、セミナーを開催
・会議の開始時間を繰り上げ。会議は最長でも2時間以内に。
責任者が集まる定例会議も17時から15時に大幅に繰り上げ。会議時間そのものも見直し、最大2時間に設定
・土曜日の会議を平日に変更。
月1回土曜日に開催されていた管理職会議を金曜日に変更。慣例のものを覆すのは時に勇気もいるが自分たちで考え、より良い働きやすさを実現
◆2024年6月から選択制時短勤務制度の拡充
・育児短時間勤務の時間選択制度
これまで時短勤務は5時間の一択でしたが、この度、子どもが3年生になる前日まで、5時間・6時間・7時間の3択方式にアップデートいたしました。
これによりこれまで以上に子育て社員のライフスタイルに合う、自分らしい働き方の実現をサポートします。
◆社員インタビュー
・WWPが始まって6か月が経過しました。今回WWP発起人と女性社員に対し、これまでの活動で印象に残っていることや今後の目標・意気込みなどをインタビューしました。
原 知子 (プロジェクトリーダー・制作)
社長面談とは別で、今回はもっとフランクに社員同士で話せたかと思います。面談を実施した中で育児中ではない社員から、「お母さんたちがもっと働きやすい環境作り」を推進してほしいと意見があり、現メンバーのこと、自分の将来のことを考えてのことだと解釈しました。皆、これからの自分のことを真剣に考えていない者はいないと思います。安心してポテンシャルを発揮できる組織になるように活動を進めたいと思いました。今後は具体的な行動計画を元に、社員がよりイキイキと輝けるアイケイを目指します。
今後も女性活躍推進に関する取り組みを実施し、厚生労働大臣が子育てサポート企業を認定する「えるぼし認定」と「くるみん認定」を受けることを目指していきたいです。これまでの取り組んでいたことも第三者から認定を受けることで活動へのモチベーションにも繋がりますし、WWPがさらに良いものになっていくと思っています。
※「えるぼし認定」「くるみん認定」とは https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
山本 美奈(化粧品開発)
「働き方」という一言でも、千差万別。1つの事をやるために、何がどう影響するのかを考えながら進めていく事の大変さを感じています。5年、10年先の未来を見据えて、少しずつでも新たな一歩を踏み出せればと思います。面談を重ねる中で、家族の理解・体調面・介護など様々な問題を抱える社員が多くいることを実感しました。普段はそんな素振りは一切見せずにいるので、驚いたのを覚えています。今悩んでいる者だけではなく、全員が将来人生の岐路に立った際に、働くことを諦めないでいられる環境つくりを少しでも進められればと思います。
藤田 幸恵(雑貨事業部)
今まで話したことのないメンバーとも面談し、一人一人の考え方や仕事に対する価値観、アイデアを知ることが出来、とても良い機会となりました。私自身、子供が2人いて現在時短制度を活用しています。ある時、原から私のような立場でも、仕事にやりがいを感じられる環境、望めばステップアップが叶えられるような環境を整えられたら、現在育児中の社員もこれから育児をする世代にも希望となる、という言葉をもらいました。自身が働きやすい環境を整える事がみんなのためにもなる、と思い活動をしていきたいです。
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