三井不など不動産株が弱含む、4月首都圏新築マンション発売戸数は前年比42.5%減◇
三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>が後場に弱含みで推移。東京建物<8804.T>や野村不動産ホールディングス<3231.T>が安く、東証の業種別指数で「不動産業」は下落率トップとなっている。不動産経済研究所が21日発表した首都圏の新築分譲マンション市場動向によると、4月の発売戸数は前年同月比42.5%減の972戸と大幅な減少となった。国内金利に上昇圧力が掛かるなか、今後の販売動向を懸念した売りを促す要因となったようだ。初月契約率は62.4%と同11.3ポイント低下。東京23区のほか、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県のすべてのエリアで発売戸数は減少した。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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銘柄名称 | 株価 | 前日比 |
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3231
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4,371.0
(15:00)
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+162.0
(+3.84%)
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8801
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1,584.0
(15:00)
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+53.0
(+3.46%)
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8802
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2,700.0
(15:00)
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+87.0
(+3.32%)
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8804
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2,725.5
(15:00)
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+60.0
(+2.25%)
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8830
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5,138.0
(15:00)
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+125.0
(+2.49%)
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