フジオーゼックス、売上・営業利益ともに前年比で増収増益 半導体不足解消や大口新規受注獲得等により需要回復

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最新投稿日時:2024/05/17 19:00 - 「フジオーゼックス、売上・営業利益ともに前年比で増収増益 半導体不足解消や大口新規受注獲得等により需要回復」(ログミーファイナンス)

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フジオーゼックス、売上・営業利益ともに前年比で増収増益 半導体不足解消や大口新規受注獲得等により需要回復

投稿:2024/05/17 19:00

2024年3月期決算ハイライト

辻本敏氏:みなさま、こんにちは、フジオーゼックス代表取締役社長執行役員の辻本です。2024年3月期の決算についてご説明します。

まずは、決算概要です。今期は売上高、営業利益ともに前年比で増収増益となっています。

国内需要については、長く続いた半導体不足の問題が6月頃から解消に向かい、需要が回復した結果、前年比8.2パーセント増となりました。また、海外需要については、欧州向け主要顧客との取引終了などの減少要因はあったものの、北米向け需要の回復と大口の新規受注獲得があり、前年比7.9パーセント増となりました。

コスト面では、賃上げによる労務費上昇の影響はありますが、継続的な固定費の圧縮と原価低減活動の推進によってカバーし、全体としては大幅な増益となりました。特に当期純利益が上振れていますが、こちらは海外子会社において繰延税金資産と債務を認識したことで、差し引き5億円の増益影響があったためです。

営業利益の変化要因(前期比)

営業利益の変化要因分析です。前期の8億6,900万円からの減益要因として、欧州・中国における販売減少や賃上げによる労務費上昇により、合わせてマイナス約6億2,200万円の影響がありました。

一方で、増益要因として、国内の需要回復影響が7億6,600万円、北米向け受注増加影響が1億9,400万円、エネルギーコストの売価転嫁影響が3億1,600万円など、合わせてプラス約7億5,700万円となった結果、16億2,700万円となりました。

バランスシートの状況

バランスシートです。資産については、売上高の増加によって棚卸資産が増加し、M&Aによって投資その他の資産が増加した一方で、有形固定資産の減少などがありましたが、結果として前期末比22億9,000万円増となりました。現預金の増加は、7月に予定しているピーアンドエム社の買収資金です。

また、自己資本比率は前年度から1.1ポイント上昇し、81.1パーセントとなっています。すでに我々のエンジン部品業界では熾烈な生き残り競争が始まっています。この競争に打ち勝つのは、最後は財務体質の良い会社であるという考えのもと、自己資本を手厚くしています。

キャッシュフロー

キャッシュフローです。今期はM&Aによる新規事業投資や借入金返済などの支出がありましたが、2020年3月期までの大型投資の効果や販売の回復により、営業キャッシュフローが拡大していることなどから、現金・現金同等物は前期比15億7,600万円増となりました。

業績見通しハイライト

2025年3月期通期の業績見通しについてご説明します。受注面においては、今年2月に当社Webサイト上で公開したとおり、本田技研工業からのエンジンバルブ生産移管による納入が7月から開始することに加え、昨年12月から納入を開始した北米日産向けの新規受注が1年を通じて売上高に貢献する予定です。

また、年度後半にはさらなる新規拡販が見込まれることなどの増加要因があり、売上高は前年比13.3パーセント増の265億円を見込んでいます。これは1991年度に記録した244億円を上回る新記録となります。

利益面においては、昨年度に続き、円安などによる物価高や賃上げによる労務費上昇の影響が想定されますが、原価低減活動や賃金上昇分の製品価格転嫁に努めることにより、営業利益は前年比56.8パーセント増の25億5,000万円を計画しています。

売上高/営業利益 推移

当社は長期経営方針として、2030年に売上高300億円を目指しています。そのための施策として、既存事業における拡販とM&Aを主体とした新事業開発を進めています。本年はその成長軌道に入る初年度として、2026年中期経営計画どおりの増収増益を図っていきます。

株主還元

株主還元です。当社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。スライドには、2024年3月期までは分割前の配当額、2025年3月期については分割後の配当額を記載しています。

2023年中期経営計画の最終年度における配当性向は30パーセント以上を目標としています。次の2026年中期経営計画では、DOE1.7パーセントを目安とした配当と、株主優待・自己株取得を合わせて総還元性向40パーセントを目安としています。

そこで、今期末は前回予想対比で50円増配の、期末配当150円、合計250円とし、合わせて2億円の自己株取得を実施することとしました。決算結果に基づく総還元性向は37パーセントです。

2025年3月期にはDOE1.7パーセントを目安として、株式分割前の250円に相当する年間配当50円とし、総還元性向40パーセントを目安として自己株取得、株主優待を実施していきます。

以上をもちまして、2024年3月期の決算説明を終了します。ご質問・お問い合わせ等がありましたら、当社経営企画部までお気軽にご連絡ください。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。

配信元: ログミーファイナンス

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