*13:27JST レンティア Research Memo(7):新サービスの提供を開始
■業績動向
5. トピックス
(1) 業界初の「防災備蓄品レンタルサービス」を開始
コーユーレンティア<7081>では、「建設現場も職場である」との考えに基づいて、「防災備蓄品レンタルサービス」を開始した。まず東急建設<1720>の首都圏10作業所にて、2023年9月より導入を開始した。このサービスは感染症などのパンデミックや自然災害に備え、安全確保とBCP対策に貢献するもので、「レンタル」×「防災」×「DX」で商品開発を推進する。同社では、今後拡大が期待できる分野と見ている。
このサービスには以下の特色がある。
1) 建設現場に特化した「防災備蓄品レンタル」である
「レンタル」「購入」「買い取り(切替)」の組み合わせが自由にできることから、予算や初期費用、利用期間に合わせて備品とセット納品が可能になる。
2) 55年の実績と現場に精通したスタッフが届ける
建設現場の特性やルールを熟知したスタッフが提案を行うことで顧客満足度を高められる。
3) 顧客の業務をDXでサポートする
同社独自のシステムにより、現場単位でのレンタル品の在庫や期限の把握、在庫補充、入れ換え情報を「見える化」できる。
(2) 新サービス「オフィスイッチ」の提供開始
今までのように商品ごとにレンタルを行うのではなく、業界最大規模である100万点を超えるオフィスレンタル家具を活用して、オフィスをまるごとスイッチすることを提案する。企業が抱える様々な課題解決にフォーカスし、テーマ別オフィスレイアウトを提供する。コミュニケーションの場としてのオフィスの価値を再認識し、働きやすさと働き甲斐のあるオフィス作りを支援するサービスである。現在は、以下の4つのタイプを提案している。
・「こもれるオフィス」:集中力を最大化する環境を提供
・「アウトドアなオフィス」:人が自然と集まる環境づくり
・「遊べるオフィス」:集まって楽しむことを共有できる空間を実現
・「オフれるオフィス」:カジュアルに話せば、ふらっと立ち寄れるスポットに
(3) 事業分野の取り組み:ICT事業の再編と戦略
同社では、連結子会社3社を統合し、2023年10月1日より「イノテックスビジネスソリューションズ」に商号変更し、さらに子会社の共和通信を2024年1月1日より「イノテックスエンジニアリング」に商号変更した。これらの再編を行った目的は、1) 柔軟で機動的な意思決定とガバナンス体制の強化、2) 経営資源の集結による効率化と収益力の拡大、3) 経営統合によるシナジーの最大化であるが、同時にICT事業における「ブランディングの強化」を狙っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<SO>
5. トピックス
(1) 業界初の「防災備蓄品レンタルサービス」を開始
コーユーレンティア<7081>では、「建設現場も職場である」との考えに基づいて、「防災備蓄品レンタルサービス」を開始した。まず東急建設<1720>の首都圏10作業所にて、2023年9月より導入を開始した。このサービスは感染症などのパンデミックや自然災害に備え、安全確保とBCP対策に貢献するもので、「レンタル」×「防災」×「DX」で商品開発を推進する。同社では、今後拡大が期待できる分野と見ている。
このサービスには以下の特色がある。
1) 建設現場に特化した「防災備蓄品レンタル」である
「レンタル」「購入」「買い取り(切替)」の組み合わせが自由にできることから、予算や初期費用、利用期間に合わせて備品とセット納品が可能になる。
2) 55年の実績と現場に精通したスタッフが届ける
建設現場の特性やルールを熟知したスタッフが提案を行うことで顧客満足度を高められる。
3) 顧客の業務をDXでサポートする
同社独自のシステムにより、現場単位でのレンタル品の在庫や期限の把握、在庫補充、入れ換え情報を「見える化」できる。
(2) 新サービス「オフィスイッチ」の提供開始
今までのように商品ごとにレンタルを行うのではなく、業界最大規模である100万点を超えるオフィスレンタル家具を活用して、オフィスをまるごとスイッチすることを提案する。企業が抱える様々な課題解決にフォーカスし、テーマ別オフィスレイアウトを提供する。コミュニケーションの場としてのオフィスの価値を再認識し、働きやすさと働き甲斐のあるオフィス作りを支援するサービスである。現在は、以下の4つのタイプを提案している。
・「こもれるオフィス」:集中力を最大化する環境を提供
・「アウトドアなオフィス」:人が自然と集まる環境づくり
・「遊べるオフィス」:集まって楽しむことを共有できる空間を実現
・「オフれるオフィス」:カジュアルに話せば、ふらっと立ち寄れるスポットに
(3) 事業分野の取り組み:ICT事業の再編と戦略
同社では、連結子会社3社を統合し、2023年10月1日より「イノテックスビジネスソリューションズ」に商号変更し、さらに子会社の共和通信を2024年1月1日より「イノテックスエンジニアリング」に商号変更した。これらの再編を行った目的は、1) 柔軟で機動的な意思決定とガバナンス体制の強化、2) 経営資源の集結による効率化と収益力の拡大、3) 経営統合によるシナジーの最大化であるが、同時にICT事業における「ブランディングの強化」を狙っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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