生体認証技術を活用した『eKYC本人確認サービス』を商工中金が導入！

～入力フォームと管理画面を簡単に編集できる「簡単カスタマイズ機能」を活用～

　株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）と開発した生体認証技術を活用したオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』が、株式会社商工組合中央金庫（東京都中央区、代表取締役社長：関根 正裕、以下「商工中金」）において、4月25日（木）より導入されます。 　『eKYC本人確認サービス』は、生体認証技術を活用し、口座開設・各種変更手続き・継続的顧客管理等を可能にするサービスです。本サービスでは、利用者側の入力フォーム、犯罪収益移転防止法ホ方式（顔写真付きの本人確認書類撮影とリアルタイムでの顔写真撮影による本人確認方法　以下「eKYCホ方式」）、企業側の管理画面がオールインワンパッケージになっており、アプリからもWebからもシームレスに連携できます。また、本サービス内の「簡単カスタマイズ機能」では、入力フォームと管理画面をシステム改修不要で簡単に編集することができます。今回の導入により、商工中金では口座開設における本人確認をオンライン上で完結することが可能となります。




◆各種手続きのDX化を進める商工中金が『eKYC本人確認サービス』を採用！
　『eKYC本人確認サービス』は、生体認証技術を活用し、口座開設・各種変更手続き・継続的顧客管理などを可能にするサービスです。スマートフォンで撮影した顔写真や、本人確認書類の画像をオンラインで申請することが可能となります。
　今回、商工中金では、個人のお客さまからインターネット経由で受け付ける口座開設申込に『eKYC本人確認サービス』を活用します。これまで、商工中金ではインターネット経由での口座開設申込には口座開設アプリを活用していました。今般、eKYCホ方式を活用した本人確認フローを実装するにあたり、口座開設アプリへの機能追加は大幅な開発が必要となることから、スピーディーに機能実装可能な『eKYC本人確認サービス』が採用されました。さらに、『eKYC本人確認サービス』は、ホームページ（Web）からも連携できる構造になっていることから、専用アプリのダウンロードを必須とせずシームレスな顧客誘導が可能な点や、今後の法改正などの際にも入力フォームや管理画面の編集が容易な点を高く評価いただき、今回の導入に至りました。



本人確認システム『eKYC本人確認サービス』
　当社の50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったサービスのデザイン（UI/UX※1）やシステム開発力と、ポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、犯罪収益移転防止法施行規則の改正※2にも対応した利便性と安全性を担保した本人確認システムです。「簡単カスタマイズ機能」の追加により、普通預金口座開設のみならず、投資信託口座開設、証券口座開設、各種変更手続きなどへの対応が可能となります。
　『eKYC本人確認サービス』は、入力フォームとeKYCホ方式、管理画面をオールインワンパッケージで提供するほか、最短3カ月での導入を可能にすることで、スピーディーな導入を希望する事業者へのニーズにも応えます。
　現状はeKYCホ方式にのみ対応している本システムですが、今後はデジタル庁の指針に基づく犯罪収益移転防止法ワ方式（マイナンバーカードのICチップ読み取りを利用した本人確認方法）への移行にも対応できるよう、機能の拡張を進めます。
※サービス詳細はこちらから　https://www.mtisol.jp/ekyc/

　今後も当社は、幅広い業種業界のニーズに対応した生体認証を活用した汎用性の高い『eKYC本人確認サービス』を提供し、本人確認に関わる安全性・利便性向上を目指すとともに、スムーズに導入できる仕組みづくりを推進し、本人確認業務におけるDXを支援します。


※1：UI（User Interface）ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX（User Experience）は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※2：警察庁ウェブサイト「犯罪収益移転防止法について」　https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm