東祥 <8920> [東証S] が3月27日大引け後(15:30)に業績修正を発表。24年3月期の連結最終損益を従来予想の16億円の黒字→28億円の赤字(前期は8.5億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の9億円の黒字→35億円の赤字(前年同期は3.8億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2. 業績予想の修正理由当第4四半期において販売用不動産の売却が決定したため、売上高は前回公表数値を上回る見込みでありますが、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、会員数回復の先行投資として、付加価値向上のための人件費並びに既存店のリニューアル等営業店舗の改修費用及び広告宣伝費強化のため費用が当初想定より増加する見込みであります。スポーツクラブ事業の一部店舗においては、下記のとおり特別損失(減損損失)を計上する見込みであり、併せて繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しを含め、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2,800 百万円を予想しております。3. 減損損失及び繰延税金資産の取り崩し計上についてスポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024 年3月期において特別損失(減損損失)として3,350 百万円程度を計上する見込みであります。また、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しとして1,050 百万円程度(法人税等調整額)を計上する見込みであります。なお、減損損失の計上により、来期(2025 年3月期)の減価償却費については、250 百万円程負担が減少する見込みであり、併せて賃借料等のコスト軽減を進めてまいります。4. 自己資本比率について当社の2024 年3月期第3四半期末における連結自己資本比率は46.8%であり、減損損失等の計上が第3四半期連結累計期間に計上したと仮定した場合の連結自己資本比率は概算で43.8%となります。(当社単体の2024 年3月期第3四半期末における自己資本比率は56.6%であり、減損損失等の計上が第3四半期累計期間に計上したと仮定した場合の自己資本比率は概算で53.2%となります。)5. 配当金予想について剰余金の配当につきまして、当社は株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけており、連結業績予想の修正による配当予想の変更はございません。(注)上記業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであります。実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の9億円の黒字→35億円の赤字(前年同期は3.8億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2. 業績予想の修正理由当第4四半期において販売用不動産の売却が決定したため、売上高は前回公表数値を上回る見込みでありますが、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、会員数回復の先行投資として、付加価値向上のための人件費並びに既存店のリニューアル等営業店舗の改修費用及び広告宣伝費強化のため費用が当初想定より増加する見込みであります。スポーツクラブ事業の一部店舗においては、下記のとおり特別損失(減損損失)を計上する見込みであり、併せて繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しを含め、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2,800 百万円を予想しております。3. 減損損失及び繰延税金資産の取り崩し計上についてスポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024 年3月期において特別損失(減損損失)として3,350 百万円程度を計上する見込みであります。また、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しとして1,050 百万円程度(法人税等調整額)を計上する見込みであります。なお、減損損失の計上により、来期(2025 年3月期)の減価償却費については、250 百万円程負担が減少する見込みであり、併せて賃借料等のコスト軽減を進めてまいります。4. 自己資本比率について当社の2024 年3月期第3四半期末における連結自己資本比率は46.8%であり、減損損失等の計上が第3四半期連結累計期間に計上したと仮定した場合の連結自己資本比率は概算で43.8%となります。(当社単体の2024 年3月期第3四半期末における自己資本比率は56.6%であり、減損損失等の計上が第3四半期累計期間に計上したと仮定した場合の自己資本比率は概算で53.2%となります。)5. 配当金予想について剰余金の配当につきまして、当社は株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけており、連結業績予想の修正による配当予想の変更はございません。(注)上記業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであります。実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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