MRTの医師確保に向けた地方自治体支援の取組のお知らせ

～医療課題解決に向け自治体の支援・取組をMRT医師会員に情報発信～

MRT株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小川智也、以下MRT）は、全国の医師の地域偏在や診療科偏在といった医療課題の解決に向け、自治体と連携し、自治体が提供する医師確保に向けた様々な支援・取組をMRT医師会員に発信しております。



【取組の背景】
　現在、全国的に医療従事者の地域偏在や診療科偏在が喫緊の課題となっており、2024年4月からは医師の働き方改革の新制度が施行されるなど、医療体制の構築および維持は一層困難になる状況が見込まれます。自治体は医師確保に向けた支援制度を設けるなど対策を進める一方で、対象となる医師に情報が十分に届いていないという課題もあります。
　この課題の解決のため、MRTは自治体の求めに応じ、全国各地の自治体の医師確保に向けた様々な支援・取組を約34.5万名の医療従事者会員（2023年12月時点）を擁する医療人材プラットフォームを活用し、医師に発信しております。

【導入事例】
1. 和歌山県での取組 -医師確保修学資金制度-
和歌山県では県内の医師の確保及び充実を図るため、将来医師として勤務しようとする方に対し、修学資金制度を設けています。（詳細はこちら： https://pr.medrt.com/area/wakayama/）

2. 鹿児島県志布志市での取組 -小児科開業支援事業補助金-
志布志市では、市民が安心して子育てができる環境を整備するため、市内において新たに小児科を診療科とする医療機関を開設する医師又は医療法人を支援する「小児科開設支援事業補助金」を令和6年4月に創設します。
(詳細はこちら： https://pr.medrt.com/area/kagoshima/shibushi/)

【今後の展望】
　MRTは、今後多くの自治体に本サービスの情報発信を行い、自治体の提供する支援・取組に関する情報の充実化を図るとともにさらなるサービス向上に努め、自治体の支援・取組と医師との情報マッチングを促進してまいります。全国的な医師不足や地域偏在、診療科偏在、看護師をはじめとする医療従事者不足といったさまざまな医療課題の解決に向けより一層尽力してまいります。

【本サービスのお問い合わせ・お申し込み】
MRT株式会社　医療政策チーム
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【本件に関するお問い合わせ】
MRT広報担当：坂本（コーポレート本部）
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