*12:07JST グローセル Research Memo(7):2025年3月期の目標値は見直し中だが、重点施策は計画どおり推進中(2)
■グローセル<9995>の中期経営計画「プロジェクト“S”」
3. 売上・事業の拡大(H&CSB)
2024年3月期の売上目標は230億円(前期実績260億円)、D-inの目標金額は524億円(同495億円)としている。
(1) 活動のポイント
・既存商材の売上拡大(ストレージ、ASIC、基板、液晶)
・新規商材開拓/ラインカード(取扱いカード)の拡充
・顧客に対するサポート管理の充実による機会損失回避
(2) 既存商材の売上拡大
・ASIC(FARADAY)
売上目標:23年度32億円、24年度40億円、26年度80億円
ターゲット:OA機器メーカー(A社プリンター向け)、産業用ロボットメーカー(B社インバータ向け)
・ストレージ(Silicon Motion)
売上目標:23年度20億円、24年度24億円、26年度55億円
ターゲット:自動車Tier1顧客(C社モニター向け、D社カーナビ向け、E社ADAS向け)
・基板(Unimicron)
売上目標:23年度23億円、24年度27億円、26年度30億円
ターゲット:民生・産業機器、自動車Tier1顧客(F社&G社DSC向け基板、H社テスタ向け基板)
・表示(TRULY)
売上目標:23年度15億円、24年度25億円、26年度30億円
ターゲット:自動車Tier1顧客、家電メーカー(I社モニター向け、J社複合機向け、K社炊飯器向けモノクロ液晶)
(3) 新規商材開拓/ラインカードの拡充
SiC、GaN等の次世代パワー半導体を中心にラインナップを拡充し機器の省エネに貢献する。
自動運転等で必要となる技術に強みを持つ商材の獲得でパワー商材とのソリューション提案を実現する。
これらの【パワー半導体+新規商材】で26年度に売上高100億円を目指す。
・Innoscienceとの代理店契約締結:ターゲット顧客60社、車載・産業・民生での需要を狙う
・LOCOSYSとの取引契約締結: 車載・建機・農機での需要を狙う
(4) 社会課題への取り組み:人々が暮らしやすい未来社会の実現に向けて
主要命題として、「省エネ化への対応」と「働き手減少への対応」を掲げている。
「省エネ化への対応」ではエネルギー効率の改善が不可欠となり、キーデバイスは次世代パワー半導体(SiC・GaN・酸化ガリウム)。
「働き手減少への対応」では自動化・自動運転化が不可欠となり、キーデバイスは無線通信・ストレージ・液晶・アングルセンサ・ミリ波レーダなど。
4. 売上・事業の拡大(STREAL)
2024年3月期の売上目標は14億円(前期実績25億円)、D-inの目標金額は42億円(同60億円)としている。
売上目標、D-inの目標金額とも期初よりは下方修正されたが、主要因はE-Bike欧州マーケットの大幅低迷、ロボット市場低迷による協働ロボット向けモジュール量産遅延によるものである。
● 活動のポイント
・実証実験(POC)案件の継続フォローと早期立上げ
・民生分野/自動車分野への挑戦
・自転車市場への継続サポートによる売上最大化
・鉄道技術展出展によるブランド力浸透とインフラ分野の案件拡大
5. 知財戦略
・STREAL事業開始以降、研究開発で得た技術の権利化を推進
・知財に関する社内規定を整備、特許創出の仕組みを確立
・2023年10月、同社として初めて「STREAL関連特許(特許第7360542号)」が成立
今後も従来の半導体商社の枠を超えて、研究開発及び獲得した技術の権利化を推進することで、【半導体技術商社】×【STREALメーカー】の地位を確立する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<SI>
3. 売上・事業の拡大(H&CSB)
2024年3月期の売上目標は230億円(前期実績260億円)、D-inの目標金額は524億円(同495億円)としている。
(1) 活動のポイント
・既存商材の売上拡大(ストレージ、ASIC、基板、液晶)
・新規商材開拓/ラインカード(取扱いカード)の拡充
・顧客に対するサポート管理の充実による機会損失回避
(2) 既存商材の売上拡大
・ASIC(FARADAY)
売上目標:23年度32億円、24年度40億円、26年度80億円
ターゲット:OA機器メーカー(A社プリンター向け)、産業用ロボットメーカー(B社インバータ向け)
・ストレージ(Silicon Motion)
売上目標:23年度20億円、24年度24億円、26年度55億円
ターゲット:自動車Tier1顧客(C社モニター向け、D社カーナビ向け、E社ADAS向け)
・基板(Unimicron)
売上目標:23年度23億円、24年度27億円、26年度30億円
ターゲット:民生・産業機器、自動車Tier1顧客(F社&G社DSC向け基板、H社テスタ向け基板)
・表示(TRULY)
売上目標:23年度15億円、24年度25億円、26年度30億円
ターゲット:自動車Tier1顧客、家電メーカー(I社モニター向け、J社複合機向け、K社炊飯器向けモノクロ液晶)
(3) 新規商材開拓/ラインカードの拡充
SiC、GaN等の次世代パワー半導体を中心にラインナップを拡充し機器の省エネに貢献する。
自動運転等で必要となる技術に強みを持つ商材の獲得でパワー商材とのソリューション提案を実現する。
これらの【パワー半導体+新規商材】で26年度に売上高100億円を目指す。
・Innoscienceとの代理店契約締結:ターゲット顧客60社、車載・産業・民生での需要を狙う
・LOCOSYSとの取引契約締結: 車載・建機・農機での需要を狙う
(4) 社会課題への取り組み:人々が暮らしやすい未来社会の実現に向けて
主要命題として、「省エネ化への対応」と「働き手減少への対応」を掲げている。
「省エネ化への対応」ではエネルギー効率の改善が不可欠となり、キーデバイスは次世代パワー半導体(SiC・GaN・酸化ガリウム)。
「働き手減少への対応」では自動化・自動運転化が不可欠となり、キーデバイスは無線通信・ストレージ・液晶・アングルセンサ・ミリ波レーダなど。
4. 売上・事業の拡大(STREAL)
2024年3月期の売上目標は14億円(前期実績25億円)、D-inの目標金額は42億円(同60億円)としている。
売上目標、D-inの目標金額とも期初よりは下方修正されたが、主要因はE-Bike欧州マーケットの大幅低迷、ロボット市場低迷による協働ロボット向けモジュール量産遅延によるものである。
● 活動のポイント
・実証実験(POC)案件の継続フォローと早期立上げ
・民生分野/自動車分野への挑戦
・自転車市場への継続サポートによる売上最大化
・鉄道技術展出展によるブランド力浸透とインフラ分野の案件拡大
5. 知財戦略
・STREAL事業開始以降、研究開発で得た技術の権利化を推進
・知財に関する社内規定を整備、特許創出の仕組みを確立
・2023年10月、同社として初めて「STREAL関連特許(特許第7360542号)」が成立
今後も従来の半導体商社の枠を超えて、研究開発及び獲得した技術の権利化を推進することで、【半導体技術商社】×【STREALメーカー】の地位を確立する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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