「かんたん窓口システム」採用団体が100団体を突破

引越し手続オンラインサービスを機に、1年間で倍増―― 「書かない窓口」効果として、引っ越しにかかる手続き時間を最大43％削減

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向けに提供する「TASKクラウド かんたん窓口システム」の採用団体がこのほど100団体を突破したことを発表いたします。


かんたん窓口システムは、市区町村の窓口で住民が各種証明書の交付申請やライフイベントに伴う手続きを行う際に、マイナンバーカードやタブレット端末などを利用して〈待たない・書かない・迷わない〉窓口サービスの実現を支援するクラウドサービスです。

2018年の提供開始以来、窓口の混雑緩和に加え、デジタルが苦手な住民もデジタル化の利便性を実感できる――などで注目され、採用数を着実に増やしてきました。今年2月に全国でスタートした「引越し手続オンラインサービス」を機に窓口改革を本格検討する市区町村が増えたことで、採用団体数は前年同期比で倍増となりました。

国は自治体DXの一環として、窓口サービスでの〈誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化〉実現を目指して「デジタル田園都市国家構想交付金」等による市区町村への支援策を積極的に進めており、窓口改革の取り組みは今後一段と加速すると見込まれます。
こうした状況を踏まえ、当社ではかんたん窓口システムの機能拡充を図るとともに、「TASKクラウド スマート申請システム」や「基幹系システム」との連携を一段と強化するとともに、お客さまサポートの充実を図る計画です。
これらの取り組みを通じ、地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。


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　採用団体急増の背景
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「TASKクラウドかんたん窓口システム」の採用団体が前年同期比で倍増した要因の一つに、今年2月からスタートした「引越し手続オンラインサービス」が挙げられます。
転入手続きにかかる時間の短縮（図）など、住民の利便性向上の観点から「書かない窓口」が注目されたことで採用団体数が増加。さらに2月時点では採用に至らなかった団体でも、「デジタルとアナログ処理の混在で業務が煩雑化した」ことからシステムを導入する動きが活発化した結果、かんたん窓口システムの採用団体数の倍増につながりました。

＊2023年2月～3月に「TASKクラウドかんたん窓口システム」の導入／未導入団体を対象に実施した「引越し手続オンラインサービス」に関するヒヤリング調査結果をもとに作成／時間は平均値


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　今後の計画
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書かない窓口は全国的に見ても拡大傾向にあり、総務省『窓口業務改革状況簡易調査』（2023年6月30日公表）によれば、全国1,741市区町村のうち6月21日時点で「書かない窓口を導入している」と回答したのは304団体と〈5.7団体に1団体〉がサービスを開始しています。
こうした動きを国も積極的に後押し。一例として「デジタル田園都市国家構想交付金交付金」事業により、書かない窓口などデジタルを活用した行政サービス改善の取り組み支援を継続していることから、窓口改革の動きは一段と加速すると見込まれます。

TKCでは、お客さまである市区町村を取り巻く環境変化に対応するため、「TASKクラウド かんたん窓口システム」を含む「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供し、住民が「行かない・待たない・書かない窓口（3ない窓口）」サービスの実現をご支援しています。

今後は、転出証明書に印字される二次元バーコードの読み取り機能をはじめとして、自治体システム標準化・共通化を機会に「書かない窓口」を推進する機能など各種機能の拡充を図るとともに、「TASKクラウド スマート申請システム」（申請・認証から決済、交付まで一連の行政手続きのオンライン化を支援するクラウドサービス）や「基幹系システム」との連携を一段と強化する計画です。
また、すでにシステムを利用する団体では「利用できる手続き数の拡大」などの課題もあることから、お客さまサポートの一環として利用件数が多い手続きについて分析し、ベストプラクティスの共有などにも取り組みます。
こうした取り組みを通じて、〈誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化〉実現に貢献してまいります。


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　システムの概要
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１．システムの特長
「TASKクラウド かんたん窓口システム」は、市区町村の窓口で住民が各種証明書の交付申請やライフイベントに伴う手続きを行う際に、マイナンバーカード（運転免許証や在留カードも対応可）やタブレット端末などを利用して、「書かない窓口」の実現を支援するクラウドサービスです。






本システムは、「各種証明書の交付申請」と「手続き案内・申請書作成支援」の2つの機能で構成されています。

（１）各種証明書の交付申請
タブレット端末を利用して、住民だけでも簡単な操作で証明書交付申請が可能
（２）手続き案内・申請書作成支援
設問に答えるだけで、住民のライフイベントや世帯状況に応じて必要な手続きを自動判定し、手続き案内票や申請書の印刷まで可能
（３）その他
「TASKクラウド スマート申請システム」と併せて利用することで、全ての利用者（住民や事業者、自治体職員）に便利な「行かない・待たない・書かない（3ない窓口）」を容易に実現できます。

２．サービス利用料
新規導入の場合　クラウドサービス利用料　月額10万円～
（＊）サービス価格は、人口規模等により異なります。

３．導入実績および目標
（１）導入実績（2023年9月30日現在）
　　山形県天童市、栃木県真岡市、茨城県つくば市、奈良県奈良市、大阪府堺市、兵庫県伊丹市　など
　　全国100団体以上
　　＊TKCホームページで、導入事例をご覧いただけます（https://www.tkc.jp/lg/case/）
（２）導入目標
　　2025度末までに150団体への導入を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上