*12:47JST インターネットインフィニティー---1Qは2ケタ増収、主力のヘルスケアソリューション事業の売上高は順調に推移
インターネットインフィニティー<6545>は14日、2024年3月期第1四半期(23年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.9%増の11.99億円、営業利益が同85.3%減の0.06億円、経常利益が同76.4%減の0.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同91.0%減の0.02億円となった。
ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比12.3%増の8.18億円、営業利益は同30.8%減の0.61億円となった。レコードブック事業においては、短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが4ヵ所増加している。また、直営店1ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが173ヵ所となった。そのほか、名古屋鉄道<9048>との合弁会社である名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第1四半期末において21ヵ所となっている。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で224店舗(前年同期末は215店舗)となった。フランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率は回復基調で推移したため、直営店舗の売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同期と比べ増加した。併せて、新卒入社のスタッフも増員したため、費用も増加している。一方、フランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同期と比べやや減少した。また、同社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間5年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで同社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少した。レコードブック事業全体では前年同期と比べて売上高はやや増加した一方、営業利益はやや減少した。Webソリューション事業においては、メディカルソリューションの分野で営業活動を強化しており、複数案件の新規受注を獲得した。その一方で、人員体制を強化し営業活動の推進やコンテンツの拡充等を行った結果、費用が増加した。この結果、前年同期と比べて売上高はやや増加した一方、営業利益はやや減少した。従来のケアサプライ事業は、当第1四半期より、アクティブライフ事業に名称を変更している。2022年10月より正光技建を連結の範囲に含め、介護保険外の住宅リフォーム事業を開始している。同事業は資源価格の高騰等の影響を受け、全体の原価率は上昇している。前年同期と比べて売上高は増加した一方、営業利益はやや減少した。
在宅サービス事業の売上高は同17.7%増の3.80億円、営業利益は同6.2%増の0.88億円となった。連結子会社のカンケイ舎において、2022年12月の事業譲受により新たに施設介護事業を開始している。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の50.22億円、営業利益が同74.2%増の1.72億円、経常利益が同7.5%増の1.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同202.6%増の1.06億円とする期初計画を据え置いている。
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ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比12.3%増の8.18億円、営業利益は同30.8%減の0.61億円となった。レコードブック事業においては、短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが4ヵ所増加している。また、直営店1ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが173ヵ所となった。そのほか、名古屋鉄道<9048>との合弁会社である名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第1四半期末において21ヵ所となっている。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で224店舗(前年同期末は215店舗)となった。フランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率は回復基調で推移したため、直営店舗の売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同期と比べ増加した。併せて、新卒入社のスタッフも増員したため、費用も増加している。一方、フランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同期と比べやや減少した。また、同社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間5年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで同社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少した。レコードブック事業全体では前年同期と比べて売上高はやや増加した一方、営業利益はやや減少した。Webソリューション事業においては、メディカルソリューションの分野で営業活動を強化しており、複数案件の新規受注を獲得した。その一方で、人員体制を強化し営業活動の推進やコンテンツの拡充等を行った結果、費用が増加した。この結果、前年同期と比べて売上高はやや増加した一方、営業利益はやや減少した。従来のケアサプライ事業は、当第1四半期より、アクティブライフ事業に名称を変更している。2022年10月より正光技建を連結の範囲に含め、介護保険外の住宅リフォーム事業を開始している。同事業は資源価格の高騰等の影響を受け、全体の原価率は上昇している。前年同期と比べて売上高は増加した一方、営業利益はやや減少した。
在宅サービス事業の売上高は同17.7%増の3.80億円、営業利益は同6.2%増の0.88億円となった。連結子会社のカンケイ舎において、2022年12月の事業譲受により新たに施設介護事業を開始している。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の50.22億円、営業利益が同74.2%増の1.72億円、経常利益が同7.5%増の1.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同202.6%増の1.06億円とする期初計画を据え置いている。
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