サイバーコム Research Memo（7）：業務ソフトウェア開発及び制御ソフトウェア開発が2ケタ増収と好調

*12:07JST サイバーコム Research Memo（7）：業務ソフトウェア開発及び制御ソフトウェア開発が2ケタ増収と好調 ■サイバーコム<3852>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は前期比7.3%増の13,137百万円、営業利益は同14.4%増の2,007百万円と2期連続で過去最高を更新した。通信ソフトウェア開発は減収減益となったものの、業務ソフトウェア開発が好調を維持したほか、制御ソフトウェアも増収増益に転じた。

分野別の動向を見ると、通信ソフトウェア開発は売上高で前期比19.5%減の2,620百万円、営業利益で同27.8%減の286百万円となった。2020年12月期以降けん引役となっていた「通信基盤」分野の売上高が、5G基地局案件の一巡により同20.1%減の2,258百万円となったほか、通信端末等の「その他通信」分野の売上高も同15.8%減の362百万円と減少傾向が続いた。

制御ソフトウェア開発は売上高で前期比16.8%増の3,137百万円、営業利益で同24.1%増の501百万円と増収増益に転じた。既存顧客先からの受注回復により「車載」分野の売上高が同9.3%増の1,433百万円と増収に転じたほか、「その他制御」分野もプリンタ用ドライバ開発案件の拡大により同24.1%増の1,703百万円と2期連続の増収となった。「車載」分野はピーク時の売上（2018年12月期1,928百万円）と比較すると7割強に留まっているが、「その他制御」分野は4期ぶりに過去最高を更新した。プリンタ用ドライバの横展開が進んでいるほか、注力分野であるロボット制御分野も規模は小さいものの着実に売上を伸ばしている。なお、増収効果により営業利益率は16.0%と過去最高水準まで上昇した。

業務ソフトウェア開発は売上高で前期比17.2%増の7,380百万円、営業利益で同27.9%増の1,219百万円と過去最高を更新した。また、高付加価値案件を多数受注したことにより、営業利益率は前期の15.1%から16.5%に上昇した。業種別売上動向を見ると、生命保険会社向け営業支援システムを中心に金融向けが好調で同55.7%増の2,667百万円と大きく伸長したほか、公共向けが顔認証システムやポイント管理システムの受注増により同23.5%増の1,121百万円、流通向けがECサイト構築案件のほか、ERP開発案件の受注により同15.6%増の722百万円となり、いずれも過去最高売上を更新した。一方、情報通信向けや製造向け、医療向けは減収となったが、これは受注能力が限られるなかで選別受注を行った結果によるもので、引き合いそのものは活発であった。

(2) サービス事業
サービス事業の売上高は前期比6.1%増の3,463百万円、営業利益は同14.5%増の474百万円と増収増益となり、過去最高を更新した。技術者の育成を強化するなかで、SIサービスは社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウド移行・ネットワーク構築案件、5G基地局検証案件が好調に推移した。自社プロダクトは、「Cyber Smart」シリーズ製品がクラウド使用料の増加等により堅調に推移した。「Cyber Position Navi」シリーズは様々な業界から多くの問い合わせがあり、見込み案件数は積み上がっているものの、本格的な売上貢献は2023年12月期以降となる見通しだ。


無借金経営で財務内容は健全、ROE、営業利益率は上昇傾向が続く
3. 財務状況と経営指標
2022年12月期末の資産合計は前期末比377百万円減少の10,760百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では短期貸付金が富士ソフト向けCMS※の運用解消に伴い2,842百万円減少し、回収した2,842百万円のうち1,500百万円を合同運用指定金銭信託での資金運用として有価証券の取得に充当した。このほか、現金及び預金が1,093百万円増加し、売上債権が89百万円減少した。また、固定資産では減価償却の進展により有形固定資産が42百万円、無形固定資産（ソフトウェア）が6百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が91百万円増加した。

※CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは、企業グループ全体の資金の状況を可視化し、資金の無駄遣いの防止や、資金の不足・不正など、資金に関わる様々なリスクに対応するための管理システムを言う。CMSを活用することにより、親会社は、企業グループ全体の資金を一元的に管理することが可能になり、資金効率の向上や内部統制の強化を図ることができる。


負債合計は、前期末比1,020百万円減少の4,071百万円となった。主な変動要因を見ると、流動負債では賞与引当金が290百万円増加した一方で、未払費用が143百万円、未払法人税等が280百万円それぞれ減少した。また、固定負債では退職給付信託の設定等に伴い退職給付引当金が868百万円減少した。純資産は同643百万円増加の6,688百万円となった。配当金の支払及び当期純利益の計上により、利益剰余金が643百万円増加した。

経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.3%から62.2%へ上昇した。無借金経営が続いているほか、金融資産（現金及び預金）も約20億円と潤沢なことから、財務の健全性は高いと判断できる。収益性についてもROEで前期比0.4ポイント上昇の12.6%、営業利益率で同0.2ポイント上昇の6.3%と着実に向上しており、ここ数年取り組んできた施策の成果が出ていると評価される。

またキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが退職給付信託1,000百万円の設定等により53百万円の支出となったが、投資活動によるキャッシュ・フローが短期貸付金の回収を主因として1,306百万円の収入となり、期末の現金及び現金同等物の残高は2,005百万円と前期末比で1,093百万円増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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