Ｓ＆Ｐ500月例レポート（23年6月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○FRBは5月2-3日のFOMCで金利を0.25％引き上げました。予想通りの発表内容に市場は反応せず、声明が発表された現地時間午後2時の時点でＳ＆Ｐ500指数は前日比0.37％高、パウエル議長が記者会見を開始した同午後2時半の時点では同0.33％高の水準でした。パウエル議長は記者会見の冒頭で最近の銀行問題に言及した上で、これ以上の追加利上げは予定していないものの、データと経済状況に基づいて会合ごとに決定していくと説明しました。同議長は、FRBとして年内の利下げを見込んでおらず、目標とする2％のインフレ率への道のりははるかに遠いとの見解を示しました。しかし、先物市場の見方は異なり、年内に2回の利下げを予想しています。

　○欧州中央銀行（ECB）は、政策金利を0.25％引き上げて3.25％とし、追加利上げの可能性もあると示唆しました。

　○イングランド銀行は予想されていた通り、政策金利を0.25％引き上げて4.50％としました。これは2008年以後で最も高い水準であり、利上げを継続する可能性が高いとの見方が示されました。

　○ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、FRBが足元の雇用統計よりも短期的な信用状況に注目しているとの見方を明らかにしました。

　○5月2-3日のFOMC（0.25％の利上げを決定）の議事録からは、経済成長が鈍化する中、追加利上げの必要性について議論されたことが明らかになりました。

　○ニューヨーク連銀は、2023年第1四半期末時点の米国の家計債務残高が0.9％増加して17兆500億ドルとなり、2019年末と比較すると2兆9000億ドル増加したことを明らかにしました。

　○元エコノミストで、2022年からFRB理事を務めるフィリップ・ジェファーソン氏は、国家経済会議（NEC）委員長に就任したラエル・ブレイナード氏の後任として、FRB副議長に指名されました。

　○ジェファーソン氏は5月31日の記者会見で、6月のFOMCで利上げに賛成しない意向であることを示唆しました。

　○FRBのベージュブック（地区連銀経済報告）では、景気が減速していることが示されましたが、予想されていたほどの落ち込みではなく、インフレ率は依然として高水準が続いています。

企業業績

　○488社（時価総額で97.9％）が2023年第1四半期の決算発表を終え、そのうち375銘柄（76.8％）で営業利益が予想を上回り、486銘柄中361銘柄（74.4％）で売上高が予想を上回りました。

　○2023年第1四半期の営業利益は前期比4.8％増、前年同期比7.0％増が見込まれていますが、2022年末時点での予想と比較すると1.0％低下しています。売上高は過去最高を記録した前期（2022年第4四半期）から2.2％の減少が見込まれています。消費者が買い控えの姿勢を強め、企業がコストの増加分の全てを消費者に転嫁できていない状況にあります。

　○2023年第1四半期の営業利益率は、2022年第4四半期の10.92％から上昇して11.70％となる見通しです（1993年以降の平均は8.29％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　○2023年第1四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は、これまでのところ、2022年第4四半期の19.4％に対して18.4％となりました。この割合は、2022年第1四半期は17.6％、コロナ禍に見舞われた2020年第1四半期は19.6％でした。

　○2023年通年の利益は前年比10.9％増となる見通しで、2023年予想株価収益率（PER）は 19.1倍となっています（2023年第4四半期は過去最高益が見込まれています）。

　○2024年の利益は同11.6％増が見込まれており、2024年予想PERは17.1倍となっています。

個別銘柄

　○航空機メーカーのボーイングは、アイルランドの航空会社ライアンエア・ホールディングスから最大150機の737MAXを400億ドルで受注しました。

　○娯楽大手のウォルト・ディズニーが、フロリダ州に計画していた10億ドル規模の新社屋（カリフォルニア州から2000人の従業員を移動させる予定でした）の建設中止を発表したことで、ディズニーとフロリダ州知事（デサンティス氏）の争いは新たな局面を迎えたようです。

　○スイスの銀行のUBSグループは、クレディ・スイスの買収に伴い発生が見込まれる法規制関連のコストをカバーするため、40億ドルを確保したことを明らかにしました。

　○半導体メーカーのエヌビディアの業績は利益予想を大幅に上回り、AI関連の現在の売上高と今後の見通しを理由として、業績予想を上方修正しました。これを受けて、同社の株価は24.4％上昇しました（年初来では159％上昇）。

注目点

　○オンライン学習と勉強ツールを提供するチェグは、学生の関心がAI（ChatGPT）に集中しているもようで、同社のサブスクリプション率が低下していると警告しました。これを受けて、同社の株価は一日で48.4％下落し（年初来では64.5％下落）、AIに対する一般投資家の最初の株価反応の一つとなりました。

　○フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは、ユーザー情報を米国に送信したとして、欧州連合（EU）の規制当局から13億ドルの罰金を科されました。

　○2023年第1四半期の米国住宅価格（全米不動産協会による算出）は、一戸建て住宅価格の中央値が0.2％下落して37万1200ドルとなり、2012年以降で初めて前年比での下落となりました。

　○モンタナ州では、2024年から動画共有アプリTikTokの使用を禁止する法案が制定され、それを受けて法的な異議申し立てが行われました（米国政府はこれまでに、政府機関での使用を禁止しています）。

　○米国内国歳入庁（IRS）は、IRSのシステムを利用してIRSに直接税金を申告できるパイロットプログラムを開始すると発表しました。

　○動画配信大手ネットフリックスは、アカウント共有を減らすために、1世帯1アカウント制の導入を開始しました。ストリーミングサービスを提供している他の企業も後に続くことが予想されるため、この方針は業界全体に広がると思われます。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、地方銀行のファースト・リパブリック・バンクをＳ＆Ｐ500指数から除外し、資本財・サービス企業のアクソン・エンタープライズをS＆P中型株400指数からＳ＆Ｐ500指数に移行しました。

　○私は2023年5月17日にS＆Pでの勤務が47年目に入り、最も在籍年数が長いスタッフとなっています。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　Ｓ＆Ｐ500指数は5月に0.25％上昇して4179.83で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス0.43％）。4月は4169.48で終え、1.46％の上昇（同プラス1.56％）、3月は4109.31で終え、3.51％の上昇（同プラス3.67％）でした。過去3ヵ月では5.28％の上昇（同プラス5.75％）、年初来では8.86％の上昇（同プラス9.65％）、過去1年のリターンはプラスに転じ1.15％の上昇（同プラス2.92％）でした。2022年は19.44％の下落（同マイナス18.11％）、2021年は26.89％の上昇（同プラス28.71％）、2020年は16.26％の上昇（同プラス18.40％）、2019年は28.88％の上昇（同プラス31.49％）、2018年は6.24％の下落（同マイナス4.38％）でした。

　2022年1月3日の高値からは12.86％の下落（同マイナス10.78％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは23.44％上昇（同プラス30.21％）でした。5月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は4月の0.92％から0.95％に上昇（3月は1.51％）、年初来では1.23％となりました。2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした。

　5月の出来高は、3月に前月比16％増加、4月に同24％増加した後、6％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では7％の減少でした。2023年5月までの過去1年では前年比17％増加しました。2022年は同6％の増加でした。

　5月に前日比で1％以上変動した日数は22営業日中5日（上昇が3日、下落が2日）、2％以上変動した日はありませんでした。4月は1％以上変動した日数は19営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、3月は1％以上変動した日数は23営業日中11日（上昇が6日、下落が5日）、2％以上変動した日はありませんでした。

　年初来では、1％以上変動した日数は103営業日中37日（上昇が21日、下落が16日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。2022年は、1％以上変動した日数は122日（上昇が59日、下落が63日）、2％以上変動した日数は46日（上昇が23日、下落が23日）でした。2021年は、1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）でした。

　5月は22営業日中9日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動と3％以上の変動はありませんでした（4月は19営業日中7日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上と3％以上の変動はありませんでした）。年初来では1％以上の変動が61日、2％以上の変動が12日、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日、4％以上の変動が4日ありました。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日ありました。

　5月は11セクター中3セクターが上昇しました。4月は8セクターが上昇、3月は7セクターが上昇しました。5月のパフォーマンスが最高だったのは9.29％上昇した情報技術で、年初来では33.33％の上昇（指数内で最高）、2021年末比では5.21％の下落でした。5月の騰落率2位となったコミュニケーション・サービスは6.21％上昇し、年初来では32.18％上昇、2021年末比では21.24％の下落となりました。騰落率3位の一般消費財セクターは5月に3.09％上昇、年初来では18.61％上昇、2021年末比では26.24％の下落でした。

　生活必需品は5月に6.21％下落、年初来では2.83％下落、2021年末比では5.91％の下落となりました。騰落率最下位となったのはエネルギーで、5月に10.61％下落、年初来では12.89％下落（指数内で最低）、2021年末比では38.54％上昇（指数内で最高）でした。金融は5月に4.48％下落（年初来では7.55％下落、2021年末比では18.97％下落）、ヘルスケアは4.44％下落（同6.26％下落、同9.59％下落）、公益事業は6.36％下落（同8.51％下落、同9.82％下落）となりました。

　2023年の市場リターンの牽引役は上位銘柄に偏っています。2023年の年初来の上昇は、そのすべてが上位8銘柄によるものであり、Ｓ＆Ｐ500指数の年初来トータルリターンのプラス9.65％は、この8銘柄を除外すると0.18％の下落だったことになります。セクター別では、情報技術が上昇の83％を占め、情報技術を除外するとＳ＆Ｐ500指数のリターンはプラス1.61％となり、プラス9.65％を大きく下回ります。

　5月は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。Ｓ＆Ｐ500指数は0.25％と小幅に上昇したものの、5月の値上がり銘柄数は124銘柄（平均上昇率は7.13％）で、4月の266銘柄（同4.71％）、3月の263銘柄（同5.41％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は32銘柄（同16.55％）で、4月の22銘柄（同13.26％）から増加しました（3月は32銘柄で同15.56％）。25％以上上昇した銘柄は3銘柄（同32.52％）で、4月のゼロ、3月の2銘柄（同29.82％）から増加しました。

　一方、5月の値下がり銘柄数は379銘柄（平均下落率は7.63％）で、4月の235銘柄（同5.09％）、3月の240銘柄（同6.98％）から増加しました。5月は10％以上下落した銘柄数が90銘柄（同15.20％）と、4月の28銘柄（同16.21％）、3月の53銘柄（同18.96％）から増加しました。25％以上下落した銘柄数は8銘柄（同29.66％）で、4月は1銘柄（同74.91％）、3月は10銘柄（同36.92％）でした。

　過去3ヵ月間では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は173銘柄（平均上昇率は10.39％）と、4月末の185銘柄（同8.23％）、3月末の274銘柄（同13.02％）から減少し、値下がり銘柄数は330銘柄（平均下落率は11.39％）と、4月末の318銘柄（同10.57％）、3月末の229銘柄（同8.59％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は62銘柄（平均上昇率は21.41％）と、4月末の55銘柄（同17.52％）から増加し、10％以上下落した銘柄数は149銘柄（平均下落率は18.96％）と、4月末の138銘柄（同17.93％）から増加しました。

　過去3ヵ月間で25％以上上昇した銘柄数は20銘柄（4月末時点は5銘柄）で、27銘柄（同1銘柄）が25％以上下落しました。年初来では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を逆転しました。値上がり銘柄数は223銘柄（平均上昇率は15.39％）と、4月末の291銘柄（同12.43％）から減少しました。値下がり銘柄数は280銘柄（平均下落率は12.71％）で、4月末の212銘柄（同9.33％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は111銘柄（平均上昇率は26.09％）と、4月末の136銘柄（同20.92％）から減少し、10％以上下落した銘柄数は145銘柄（平均下落率は19.45％）と、4月末の75銘柄（同18.15％）から減少しました。

　年初来で25％以上上昇した銘柄数は38銘柄（4月末時点は33銘柄）で、34銘柄（同9銘柄）が25％以上下落しました。2022年通年では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は139銘柄（平均上昇率は22.21％）、値下がり銘柄数は363銘柄（平均下落率は24.58％）でした。10％以上上昇した銘柄数は93銘柄（平均上昇率は30.94％）、10％以上下落した銘柄数は283銘柄（平均下落率は30.02％）でした。2022年通年で41銘柄が25％以上上昇し、162銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　5月のグローバル市場は1.45％下落しましたが（4月は1.09％上昇）、米国のパフォーマンスはグローバル市場全体よりもかなり良好でした（0.25％上昇。5月の米国を除くグローバル市場は3.78％下落）。新興国市場のパフォーマンス（2.33％下落）は先進国市場（1.35％下落）より悪かったものの、米国を除いた先進国市場のパフォーマンス（4.26％下落）を上回りました。S＆Pグローバル総合指数は過去3ヵ月間では1.73％上昇（米国を除くと0.91％下落）、年初来では5.94％上昇（同3.08％上昇）、過去1年間では1.74％下落（同4.53％下落）しています。

　S＆Pグローバル総合指数は、3月の2.11％上昇（2月は2.90％下落）、4月の1.09％上昇の後に、5月は1.45％下落しました。グローバル株式市場は、3月は米国の2.48％上昇を除くと1.62％の上昇、4月は米国の0.91％上昇を除くと1.34％の上昇となった後に、5月は米国の0.25％上昇を除くと3.78％下落しました。世界の株式市場は過去3ヵ月間では1.73％上昇、米国の3.67％上昇を除くと0.91％下落、年初来では5.94％上昇し、米国の8.05％上昇を除くと3.08％上昇しました。

　2023年5月までの過去1年間では、S＆Pグローバル総合指数は1.74％の下落で、米国の0.26％上昇を除くと4.53％下落しました。より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。グローバル市場は過去2年間では11.07％下落しましたが、米国の4.89％下落を除くと、18.83％の下落でした。過去3年間では25.77％上昇しましたが、米国の34.97％上昇を除くと、14.33％の上昇でした。2020年11月3日の米大統領選以降では、グローバル株式市場は12.56％上昇しましたが、米国の20.54％上昇を除くと2.57％の上昇でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は2023年5月に1兆280億ドル減少し（4月は7370億ドル増）、年初来では3兆7360億ドルの増加となって、総額は69兆4950億ドルとなりました。米国以外の市場の時価総額は5月に1兆1330億ドル減少し（同3700億ドル増）、年初来では8190億ドル増加した一方、米国市場の時価総額は5月に1040億ドル増加し（同3670億ドル増）、年初来では2兆9170億ドル増加しました。2022年に、グローバル市場の時価総額は13兆3950億ドル減少し、米国以外の市場の時価総額は4兆2960億ドル減、米国市場の時価総額は9兆990億ドル減でした。

　セクター間のリターンのばらつきは拡大し、5月は11セクター中2セクターが上昇し、4月と3月の8セクターを下回りました。2月は11セクター全てが下落、1月は11セクター全てが上昇していました。5月のパフォーマンスが最高のセクター（情報技術、9.33％上昇）と最低のセクター（エネルギー、9.26％下落）の騰落率の差は18.59％と、4月の4.84％、3月の16.14％、2月の5.05％、1月の13.86％から拡大しました。

　年初来でのパフォーマンスが最高のセクター（情報技術、28.98％上昇）と最低のセクター（エネルギー、9.93％下落）の騰落率の差は38.91％となっています。2022年のパフォーマンスが最高のセクター（エネルギー、28.08％上昇）と最低のセクター（コミュニケーション・サービス、36.30％下落）の騰落率の差は64.38％でした。

　新興国市場は1月の6.62％の力強い上昇、2月の5.65％下落、3月の1.85％上昇、4月の0.76％下落の後に、5月は全体で2.33％下落しました。新興国市場は過去3ヵ月間では1.28％下落、年初来では0.69％下落しています（2022年は20.46％の下落を記録）。過去1年間では9.83％下落、過去2年間では26.85％下落、過去3年間では6.03％上昇となっています。5月は24市場中6市場が上昇、4月の14市場、3月の13市場、2月の8市場、1月の19市場を下回りました。

　5月はギリシャのパフォーマンスが最も良く、9.17％上昇し、年初来では29.28％上昇、過去1年間では23.28％上昇しました。2番目は台湾で5月は6.58％上昇し、年初来では17.52％上昇、過去1年間では6.36％下落しました。3番目はブラジルで5月は2.61％上昇し、年初来では1.65％上昇、過去1年間では16.75％の下落でした。南アフリカのパフォーマンスが最低となり、5月は14.46％下落し、年初来では16.90％下落、過去1年間では26.18％下落しました。これに続いたのがチェコ共和国で5月は13.52％下落し、年初来では20.10％上昇、過去1年間では4.93％下落しました。3番目は中国で5月は8.40％下落し、年初来では8.76％下落、過去1年間では15.67％下落しました。

　先進国市場のパフォーマンスは米国によって新興国よりも良好となり、1月の7.34％の力強い上昇、2月の2.56％下落、3月の2.14％上昇、4月の1.31％上昇の後に、5月は全体で1.35％下落しました。先進国市場は米国を除くと、1月の8.19％上昇、2月の2.72％下落、3月の1.54％上昇、4月の1.34％上昇の後に、5月は4.26％下落しました。5月は25市場中3市場が上昇し、4月の19市場、3月の17市場、2月の9市場、1月の24市場を下回りました。先進国市場は年初来で6.77％上昇、米国を除くと4.41％上昇しています（2022年のリターンは20.55％の下落で、米国を除くと19.26％下落）。過去1年間では0.72％下落、米国を除くと2.58％下落、過去2年間では8.92％下落、米国を除くと15.82％下落、過去3年間では29.45％上昇、米国を除くと17.50％の上昇となっています。

　パフォーマンスが最も良かったのは韓国で5月は3.95％の上昇となり、年初来では12.57％上昇、過去1年間では10.25％の下落でした。2番目は日本で、5月は0.95％上昇、年初来では6.13％上昇、過去1年間では2.27％上昇しました。3番目は米国で、5月は0.25％上昇、年初来では8.05％上昇、過去1年間では0.26％上昇しました。パフォーマンスが最低だったのはベルギーで5月は11.13％下落し、年初来では4.62％下落、過去1年間では10.87％下落しました。2番目はポルトガルで5月は10.80％下落し、年初来では2.69％下落、過去1年間では5.84％下落しました。これに続いたのが香港で5月は9.76％下落し、年初来では11.97％下落、過去1年間では13.94％下落しました。

　注目すべき点として、カナダは5月に5.33％下落し、年初来では0.51％上昇、過去1年間では11.97％下落しました。英国は5月に6.75％下落、年初来では2.45％の上昇、過去1年間では5.23％の下落となりました。ドイツは5月に7.37％下落、年初来では8.16％の上昇、過去1年間では0.41％の上昇となりました。
　

　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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