インドネシア・マンガライ県で『マンディリ』（オンライン日本語・技能教育プログラム）の二期目がスタートしました。

株式会社ウィザス（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：生駒富男、以下「ウィザス」）が、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するグループ会社のPT Edigy Djaya Global（以下「Edigy」）と共にマンガライ県で取り組む『マンディリ』（オンライン日本語・技能教育プログラム）の二期目がスタートし、両社の社長並びにマンガライ県副知事も参加の下、現地で開講セレモニーが開催されました。

（中央黄色シャツ：Ngabut副知事、同左：Edigy/Suryanto CEO、同右：ウィザス/生駒社長）

ウィザスは昨年Edigyに資本参画し、その協業の第一弾として同年12月にインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州マンガライ県の生徒を対象にオンライン日本語教育をスタートさせています。これは「特定技能ビザ」による日本の「農業」または「介護」領域での就労を目指す人たちのための学習プログラムです。また今年の1月には同じく東ヌサ・トゥンガラ州の西マンガライ県、東マンガライ県の県政府ともそれぞれMOU（基本合意文書）に署名し、日本語教育プログラムの立ち上げに向けた準備を進めています。

マンガライ県では『マンディリ』の一期生が順調に学習を続けていることを受け、今年3月20日より第二期がスタートする運びとなり、それに先立ち3月18日に開講セレモニーがマンガライ県庁で開催されました。県政府関係者・ウィザス/Edigy関係者・『マンディリ』の一期生並びに二期生が参加する中、二期生からは日本語を学習した後の日本語を活かしたキャリア構築についての質問が飛び出す場面もあり、新入生が期待を持って『マンディリ』に参加しようとしていることが伺えました。

ウィザスとEdigyはSDGs目標である「質の高い教育をみんなに（SDGs目標4）」および「人や国の不平等をなくそう（SDGs目標10）」も念頭に、今後も「IT×教育」を軸とした独自のサービス提供を続けてまいります。重点地域と位置付けているインドネシアのマンガライ地方（※西マンガライ県、マンガライ県、東マンガライ県の3県により構成される）に加え、その他の地域にも目を向けながらインドネシア国内での事業拡大を図っていく所存です。


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