Ｓ＆Ｐ500月例レポート（23年3月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○1月31日-2月1日に開催されたFOMCでは政策金利を0.25％引き上げ、FF金利の誘導目標を4.50％-4.75％に設定しました。FRBは、インフレ低下は市場関係者が考えているよりも緩やかなペースになるとの見方を変えておらず、インフレの低下スピードが鈍化すれば、そのことを政策に組み込んでいくことになると付け加えました。こうした見解を受けて、市場では追加の利上げは0.25％で、その後FRBは利上げを停止し、経済状況を見極めようとするだろうとの見方が広がりました。その結果、株式市場は上昇に転じ、パウエル議長の会見が行われた日の株価は1.28％上昇しました（会見開始直後は0.97％下落しました）。

　○イングランド銀行（BoE）は政策金利を0.50％引き上げて（利上げは10会合連続）4.0％としました。BoEは深刻な景気後退には陥らないと判断し、今後の利上げは経済データ次第であるとしています。

　○欧州中央銀行（ECB）は政策金利を0.50％引き上げて2.5％としました。また、次回3月の政策理事会でも再度0.50％の利上げを行う可能性を示唆しました。

　○FRBのパウエル議長は2月3日に発表された雇用統計で雇用者数が大幅増となったこと（前月比51万7000人増、市場予想は18万5000人増）をインフレとの闘いの難しさの証拠として取り上げましたが、予想よりもタカ派色は弱まりました。株価は議長の発言に反応して発言前の膠着状態から一転して大幅に上昇し、終値ベースで1.29％上昇しました。市場参加者は引き続き、0.25％の利上げがあと2回行われると予想しています（今後のFOMCの予定は3月21-22日と5月2-3日）。

　○FRBのラエル・ブレイナード副議長が退任し、バイデン政権の国家経済委員会（ＮＥＣ）の委員長に就任して、経済政策の策定と債務上限問題に取り組むことになります。なお、バイデン氏が任命するブレイナード氏の後任については上院での承認が必要となります。

　○（0.25％の利上げを決めた）1月31日-2月1日開催のFOMCの議事録によると、FOMCメンバーは金利とインフレがともにピークに達しつつあると考えており、経済指標を注視していることが明らかとなりました。

企業業績

　○（時価総額で97.1％に相当する）480銘柄が2022年第4四半期の決算発表を終えました。そのうちの323銘柄（67.3％）で営業利益が予想を上回り、476銘柄中311銘柄（65.3％）で売上高が予想を上回りました。売上高は四半期ベースでの過去最高を更新する見通しです。

　　⇒2022年第4四半期の営業利益は前期比1.7％減、前年同期比では12.7％減となる見通しです。売上高は過去最高を記録した前期（第3四半期）から2.8％増、前年同期比では8.4％増が見込まれ、過去最高を更新する見通しです。

　　⇒2022年第4四半期の営業利益率は第3四半期の11.28％から低下して10.80％となる見通しです（1993年以降の平均は8.29％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒2022年第4四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は、2022年第3四半期の21.24％に対して19.0％となりました。この割合は、2021年第4四半期は14.89％、コロナ禍に見舞われた2020年第4四半期は6.01％でした。

　○2022年通年の利益は前年比5.8％減となる見通しで、2022年予想株価収益率（PER）は20.2倍となっています。

　○2023年の利益は同11.7％増が見込まれており、2023年予想PERは18.1倍となっています。

個別銘柄

　○ソーシャルメディア大手のメタ・プラットフォームズは、認証マークを取得できる月額11.99ドルの課金サービスをフェースブックとインスタグラムの両プラットフォームで提供することを発表しました。

　○半導体大手のインテルは配当を66％減額することを発表し（総額40億ドル。この結果、Ｓ＆Ｐ500指数の配当利回りは0.7％低下）、同社事業における「重要な投資」の必要性に言及しました。

注目点

　○ソーシャルメディア企業のメタが400億ドルの自社株買いプログラムを承認したと発表し、自社株の買い戻しが引き続き注目を集めました（1月には、エネルギー大手シェブロンが750億ドルの自社株買いプログラムを承認しました）。

　○2022年の米国の貿易収支は輸入が輸出を上回り、過去最高となる9481億ドルの赤字（2021年の8451億ドルの赤字から12.2％増）となりました。

　○ロシアは、原油が1バレル80ドル以上で取引　される中、欧米の制裁（上限価格の設定）を理由に、日量50万バレル（約5％）の減産を行うと発表しました。

　○2022年第4四半期の米国の家計負債は前期比3940億ドル増の16兆9000億ドル（コロナ以前の水準から2兆7500億ドル増）でした。

　○米国の連邦最高裁判所で、通信品位法（1996年）第230条についての審理が行われました。この規定は、グーグルやツイッターなどのソーシャルメディア企業が、投稿されたデータに関する責任を免除される根拠となっているものです。2023年第2四半期に予定されている決定に大きな変化はなさそうですが、何らかの変化があれば、ソーシャルメディア企業の責任やビジネスモデルに重大な影響を与える可能性があります。

　○昨年、株価下落を予想して（2022年のＳ＆Ｐ500指数は19.44％下落）1位（Institutional Investor調査）となったモルガン・スタンレーのストラテジストであるマイケル・ウィルソン氏は、現在、Ｓ＆Ｐ500指数が2023年上半期に26％も下落する可能性があることを示す兆候が見られると述べています。

　○オフィスローン（住宅ローン担保証券向け）の延滞率は上昇しましたが、信用格付の低い顧客向けの自動車ローンと同様、なお比較的低い水準にとどまっています。

　○レモンド米商務長官は、バイデン政権は530億ドルのCHIPS法プログラムの一部を利用して、2030年までに半導体製造工場を2ヵ所以上建設する予定を明らかにし、来週には企業からの補助金の申請受付を開始すると述べました。

　　⇒補助金の受給には、自社株買いの制限、政府との利益供与の義務、従業員への特定の福利厚生、中国での事業展開の制限など、金額に応じた条件が加えられました。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　Ｓ＆Ｐ500指数は2月に2.61％下落して3970.15で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス2.44％）。1月は4076.60で終え、6.18％の上昇（同プラス6.28％）、12月は3839.50で終え、5.90％の下落（同マイナス5.76％）でした。年初来では3.40％の上昇（同プラス3.69％）、過去3ヵ月では2.69％下落（同マイナス2.28％）、過去1年では9.23％下落（同マイナス7.69％）でした。

　2022年は19.44％の下落（同マイナス18.11％）、2021年は26.89％の上昇（同プラス28.71％）、2020年は16.26％の上昇（同プラス18.40％）、2019年は28.88％の上昇（同プラス31.49％）、2018年は6.24％の下落（同マイナス4.38％）でした。

　2022年1月3日の最高値からは17.23％の下落（同マイナス15.63％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは17.25％上昇（同プラス23.14％）でした。1月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1月の1.45％から1.31％に下落（12月は1.61％）、年初来では1.38％となりました。2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした。

　2月の出来高は、1月に前月比1％減少、12月に前月比8％減少した後、4％増加（営業日数調整後）、前年同月比では9％増加しました。2023年2月までの過去1年では前年比14％増加しました。2022年は6％の増加でした。

　2月に前日比で1％以上変動した日数は19営業日中9日（上昇が4日、下落が5日）、2％以上変動した日数は1日（下落）でした。1月は1％以上変動した日数は20営業日中9日（上昇が6日、下落が3日）、2％以上変動した日数は1日（上昇）でした。12月は1％以上変動した日数は21営業日中9日（上昇が3日、下落が6日）、2％以上変動した日数は1日（下落）でした。年初来では、1％以上変動した日数は18日（上昇が10日、下落が8日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。

　2022年は、1％以上変動した日数は122日（上昇が59日、下落が63日）、2％以上変動した日数は46日（上昇が23日、下落が23日）となりました。2021年は、1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2月は19営業日中13日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動が3日、3％以上の変動はありませんでした（1月は20営業日中16日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動が3日、3％以上の変動はありませんでした）。

　年初来では1％以上の変動が29日、2％以上の変動が6日、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日、4％以上の変動が4日ありました。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日ありました。

　2月の騰落率が唯一プラスとなったセクターは情報技術で、2月に0.29％上昇、年初来では9.58％上昇、2021年末比では22.10％下落となりました。一般消費財は2月に2.27％下落（年初来では12.38％上昇、2021年末比では29.85％下落）、生活必需品は2.49％下落（年初来では3.52％下落、2021年末比では6.57％下落）しました。金融は2月に2.45％下落しましたが、年初来では4.09％上昇しています（2021年末比では8.77％下落）。ヘルスケアは2月に4.72％下落、年初来では6.64％下落（2021年末比では9.96％下落）となりました。

　騰落率最下位となったのはエネルギーで、2月に7.61％下落、年初来では5.11％下落、2021年末比では50.92％上昇となりました。エネルギーはＳ＆Ｐ500指数の中で、2021年末比で上昇した唯一のセクターです。

　2月は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。2月の値上がり銘柄数は113銘柄（平均上昇率は4.67％）で、1月の395銘柄（同10.47％）から大幅に減少しました（12月は84銘柄で同2.44％）。10％以上上昇した銘柄数は11銘柄（同16.46％）で、1月の179銘柄（同17.05％）から減少しました（12月はゼロ）。25％以上上昇した銘柄は1銘柄（同27.39％）で、1月は22銘柄（同31.82％）、12月はゼロでした。

　一方、2月の値下がり銘柄数は390銘柄（平均下落率は5.91％）で、1月の107銘柄（同3.77％）から増加しました（12月は418銘柄で同6.60％）。2月は10％以上下落した銘柄数が56銘柄（同13.90％）と、1月の6銘柄（同13.34％）から増加しました（12月は81銘柄で同14.27％）。25％以上下落した銘柄数は1銘柄（同35.24％）で、1月はゼロ、12月は3銘柄（同29.11％）でした。

　過去3ヵ月間では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を逆転しました。値上がり銘柄数は185銘柄（平均上昇率は8.59％）と、1月末の382銘柄（同13.58％）、12月末の406銘柄（同15.67％）から減少し、値下がり銘柄数は317銘柄（平均下落率は7.88％）と、1月末の120銘柄（同7.13％）、12月末の97銘柄（同8.88％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は57銘柄（平均上昇率は18.31％）と、1月末の215銘柄（同20.16％）から減少し、10％以上下落した銘柄数は98銘柄（平均下落率は15.30％）と、1月末の27銘柄（同17.12％）から増加しました。

　過去3ヵ月間で25％以上上昇した銘柄数は11銘柄（1月末時点は56銘柄）で、4銘柄（同3銘柄）が25％以上下落しました。年初来では、297銘柄が上昇（平均上昇率は10.74％）し、そのうち10％以上上昇したのは129銘柄（同19.07％）、25％以上上昇したのは22銘柄（同37.50％）でした。

　一方、年初来では205銘柄が下落（平均下落率は6.50％）、そのうち10％以上下落したのは42銘柄（同14.27％）、25％以上下落したのは1銘柄（同34.87％）でした。2022年通年では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は139銘柄（平均上昇率は22.21％）、値下がり銘柄数は363銘柄（平均下落率は24.58％）でした。10％以上上昇した銘柄数は93銘柄（平均上昇率は30.94％）、10％以上下落した銘柄数は283銘柄（平均下落率は30.02％）でした。2022年通年で41銘柄が25％以上上昇し、162銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　景気後退の深刻さと期間をめぐる懸念が弱まる中で、2月のグローバル株式市場は1月の力強い反発から調整し、月の後半には株価が下落しました。経済指標からは、インフレがピークアウトしたことが引き続き数値として示されており、現在では、インフレの減速が緩慢なペースであることが大きな問題となっています。こうしたインフレの鈍いペースでの減速を受けて、中央銀行は更なる利上げと、おそらくは金利を長期にわたり高水準に維持することが必要になるとの見方が強まりました。

　新興国市場が先進国市場に対してアンダーパフォームとなった一方、米国市場は両市場に対してアウトパフォームとなりました。S＆Pグローバル総合指数は、12月の3.87％下落（11月は7.48％上昇）に続く、1月の7.26％の広範囲にわたる上昇の後に、2月に2.90％下落しました。グローバル市場は、12月の米国の6.02％下落を除いた場合の0.79％の下落（11月は米国の平均を下回る5.08％上昇を除くと、11.12％上昇）、1月の米国の6.87％上昇を除いた場合の7.78％の上昇の後に、2月は米国の2.48％下落を除くと、3.48％下落しました。

　世界の株式市場は年初来では4.15％上昇、米国の4.22％上昇を除くと4.04％上昇、過去3ヵ月間では0.11％上昇（1月末時点は10.82％上昇）、米国の2.05％上昇（同5.55％上昇）を除くと、3.21％上昇（同18.81％）となりました。2022年通年では20.04％下落（11月末時点の年初来では16.82％下落）で、米国の20.73％下落（同15.66％下落）を除くと19.13％下落（同18.48％下落）でした。過去1年間では9.90％下落で、米国の9.67％下落を除くと10.29％の下落となっています。

　より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル株式市場は5.67％下落しましたが、米国の0.04％上昇を除くと、12.76％の下落でした。過去3年間ではグローバル株式市場は22.19％上昇しましたが、米国の33.24％上昇を除くと、9.25％の上昇でした。2020年11月3日の大統領選挙以降では、グローバル市場は10.65％上昇しましたが、米国の16.27％上昇を除くと3.51％の上昇でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は2023年2月に2兆690億ドル減少して（1月は4兆7410億ドル増）、総額は68兆4300億ドルになりました。米国以外の市場の時価総額は1兆420億ドル減少し（同2兆1420億ドル増）、米国市場の時価総額は1兆270億ドル減少しました（同1兆9810億ドル増）。2022年に、グローバル市場の時価総額は13兆3950億ドル減少し、米国以外の市場の時価総額は4兆2960億ドル減、米国市場の時価総額は9兆990億ドル減でした。

　2月は11セクター全てが下落し（1月は10セクターが上昇、12月は11セクター全てが下落）、セクター間のリターンのばらつきは縮小しました。2月のパフォーマンスが最高のセクター（情報技術、0.49％下落）と最低のセクター（公益事業、5.54％下落）の騰落率の差は5.05％となり、1月の13.76％、12月の7.11％から縮小しました。2022年のパフォーマンスが最高のセクター（エネルギー、28.08％上昇）と最低のセクター（コミュニケーションサービス、36.30％下落）の騰落率の差は64.38％となり、11月末時点の65.76％から縮小しました。

　新興国市場は再び反転し、2月の月間リターンはマイナスに戻り、12月の1.19％下落、1月の6.62％の力強い上昇の後に、2月に全体で5.65％の下落を記録しました。新興国市場は、2022年は20.46％下落しましたが、年初来では0.59％上昇、過去3ヵ月間では0.61％の下落となっています。過去1年間のリターンはなおマイナスで、16.27％下落しており、過去2年間では24.22％の下落、過去3年間では1.74％の下落となりました。

　2月は24市場中8市場が上昇し、1月の19市場、12月の10市場を下回りました。チェコ共和国のパフォーマンスが最も良く、2月は9.86％上昇し（1月は16.46％上昇で騰落率第2位）、年初来では27.95％上昇、過去1年間では8.38％上昇しました。2番目はギリシャで2月は8.58％上昇し、年初来では22.56％上昇、過去1年間では15.78％上昇しました。3番目はトルコで2月は4.85％上昇し、年初来では5.59％下落、過去1年間では94.88％の上昇でした。コロンビアのパフォーマンスが最低となり、2月は11.63％下落し、年初来では7.52％下落、過去1年間では34.45％下落しました。これに続いたのがタイで2月は9.73％下落し、年初来では5.45％下落、過去1年間では9.71％下落しました。3番目はブラジルで2月は9.50％下落し、年初来では2.78％下落、過去1年間では18.74％下落しました。

　先進国市場は、新興国市場を上回ったものの値下がりし、12月の4.19％下落、1月の7.34％の力強い上昇の後に、2月に全体で2.56％下落しました。先進国市場は、米国を除くと、12月の0.66％下落、1月の8.19％上昇の後に、2月に2.72％下落しました。2月は25市場中9市場が上昇し、1月の24市場、12月の10市場を下回りました。先進国市場は、年初来では4.58％上昇、米国を除くと5.25％上昇、過去3ヵ月間では0.20％上昇、米国を除くと4.56％上昇、2022年は20.55％下落、米国を除くと19.26％下落しています。過去1年間では9.11％下落、米国を除くと8.09％下落、過去2年間では3.06％下落、米国を除くと8.34％下落、過去3年間では25.53％上昇、米国を除くと13.38％の上昇となりました。

　パフォーマンスが最も良かったのはデンマークで2月は2.51％の上昇となり、年初来では4.50％上昇、過去1年間では7.49％の上昇でした。2番目はスペインで、2月は2.28％上昇、年初来では13.49％上昇、過去1年間では4.91％上昇しました。3番目はスウェーデンで、2月は1.78％上昇、年初来では10.05％上昇、過去1年間では11.24％下落しました。パフォーマンスが最低だったのはオーストラリアで2月は7.31％下落し、年初来では2.51％上昇、過去1年間では6.07％下落しました。これに続いたのがイスラエルで2月は7.00％下落し、年初来では2.54％下落、過去1年間では26.66％下落しました。3番目は香港で2月は6.94％下落し、年初来では2.70％下落、過去1年間では9.45％下落しました。

　注目すべき点として、英国は2月に0.44％下落し、年初来では6.27％上昇、過去1年間では6.32％下落しました。ドイツは2月に2.15％下落、年初来では9.91％の上昇、過去1年間では8.02％の下落となりました。日本は2月に3.64％下落、年初来では1.82％の上昇、過去1年間では10.98％の下落となりました。カナダは2月に4.53％下落し、年初来では3.86％の上昇、過去1年間では10.66％の下落となりました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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