*15:01JST ブロドリーフ Research Memo(1):パッケージソフトからクラウドベースのSaaSへ移行中
■要約
ブロードリーフ<3673>の主要事業は、自動車整備工場や部品商などモビリティ産業向けのソフトウェアの開発・販売である。同社はソフトウェア販売のメイン商材を、従来ソフトウェア「.NSシリーズ(ドット・エヌエス・シリーズ)」をフルモデルチェンジした新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ(ドット・シー・シリーズ)」へ移行する方針を掲げ、モビリティ産業のDX推進の支援を進めている。クラウドソフトウェア「.cシリーズ」は、売上方式が月次売上計上であるため2023年12月期までは損失計上を見込んでいるものの、あくまで会計上の数値であり、事業実態は好調に推移すると予想される。
2022年12月期の連結業績(IFRS)は、売上収益が13,833百万円(前期比33.0%減)、営業損失が2,897百万円(前期は3,395百万円の利益)、税引前損失が3,005百万円(同3,233百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失が2,431百万円(同2,173百万円の利益)となった。営業損失となったが、これはクラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行により当初から予想されていた結果であり、懸念される内容ではない。むしろ当初予想(売上収益12,300百万円、営業損失4,800百万円)を上回っており、主要KPI(重要指標)も計画に沿って進捗していることから、比較的良好な決算だったと言える。なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したが、年間1.00円の配当を実施した。
2023年12月期の連結業績(IFRS)については、売上収益15,000百万円(前期比8.4%増)、営業損失2,700百万円(前期は2,897百万円の損失)、税引前損失2,800百万円(同3,005百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失2,400百万円(同2,431百万円の損失)を見込んでいる。ユーザー数は増加傾向にあり、事業は好調に推移すると予想しているものの、クラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行途上であることから売上収益は微増に留まり、引き続き開発費が増加することなどから営業損失を計上する見込みだ。営業損失予想(2,700百万円)は中期経営計画に沿った数値であるが、2022年12月期決算が予想以上の着地であったことを考慮すれば、当初計画以上であってもおかしくはない。しかし会社は「売上収益は当初計画を上回るが、様々な経費や開発計画を見直した結果、ほぼ前期並みの営業損失を計上する見込みだ」と説明している。弊社では、これらの経費は外部要因によるものではなく同社がコントロール可能な費用であることから、今後の状況によっては損益数値が上方修正される可能性もあると見ている。月額サブスクリプション契約への転換による一時的な損失決算であり、長期成長への過渡期と言える。なお、2023年12月期の配当は未定としている。
■Key Points
・モビリティ産業向けSaaS企業
・2022年12月期は営業損失となるも、計画以上
・中期経営計画では最終年度で営業利益率40%を計画
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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ブロードリーフ<3673>の主要事業は、自動車整備工場や部品商などモビリティ産業向けのソフトウェアの開発・販売である。同社はソフトウェア販売のメイン商材を、従来ソフトウェア「.NSシリーズ(ドット・エヌエス・シリーズ)」をフルモデルチェンジした新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ(ドット・シー・シリーズ)」へ移行する方針を掲げ、モビリティ産業のDX推進の支援を進めている。クラウドソフトウェア「.cシリーズ」は、売上方式が月次売上計上であるため2023年12月期までは損失計上を見込んでいるものの、あくまで会計上の数値であり、事業実態は好調に推移すると予想される。
2022年12月期の連結業績(IFRS)は、売上収益が13,833百万円(前期比33.0%減)、営業損失が2,897百万円(前期は3,395百万円の利益)、税引前損失が3,005百万円(同3,233百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失が2,431百万円(同2,173百万円の利益)となった。営業損失となったが、これはクラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行により当初から予想されていた結果であり、懸念される内容ではない。むしろ当初予想(売上収益12,300百万円、営業損失4,800百万円)を上回っており、主要KPI(重要指標)も計画に沿って進捗していることから、比較的良好な決算だったと言える。なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したが、年間1.00円の配当を実施した。
2023年12月期の連結業績(IFRS)については、売上収益15,000百万円(前期比8.4%増)、営業損失2,700百万円(前期は2,897百万円の損失)、税引前損失2,800百万円(同3,005百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失2,400百万円(同2,431百万円の損失)を見込んでいる。ユーザー数は増加傾向にあり、事業は好調に推移すると予想しているものの、クラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行途上であることから売上収益は微増に留まり、引き続き開発費が増加することなどから営業損失を計上する見込みだ。営業損失予想(2,700百万円)は中期経営計画に沿った数値であるが、2022年12月期決算が予想以上の着地であったことを考慮すれば、当初計画以上であってもおかしくはない。しかし会社は「売上収益は当初計画を上回るが、様々な経費や開発計画を見直した結果、ほぼ前期並みの営業損失を計上する見込みだ」と説明している。弊社では、これらの経費は外部要因によるものではなく同社がコントロール可能な費用であることから、今後の状況によっては損益数値が上方修正される可能性もあると見ている。月額サブスクリプション契約への転換による一時的な損失決算であり、長期成長への過渡期と言える。なお、2023年12月期の配当は未定としている。
■Key Points
・モビリティ産業向けSaaS企業
・2022年12月期は営業損失となるも、計画以上
・中期経営計画では最終年度で営業利益率40%を計画
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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