ストップ高。岸田文雄首相が年頭記者会見で、4月発足のこども家庭庁で子ども政策を体系的に取りまとめ、「6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する」と発言したことから、少子化対策関連銘柄の一角として買いが入っている。保育事業などを手掛けるSERIOホールディングスのほか、母親向けメディアのベビーカレンダー<7363>にも投資資金が流入している。
＜ST＞
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