JPHD<2749>は大幅反発。前日の岸田首相の年頭記者会見では、今年の優先課題として、「異次元の少子化対策」と「インフレ率を超える賃上げ」の実現に取り組む考えを表明している。2022年の出生数が80万人を初めて割り込む公算が大きいことに関して、「これ以上放置できない課題だ。出生率を反転させなければならない」と強い危機感を示しているもよう。同社などには学童保育などへの支援拡充策に伴うメリット期待が高まる形に。
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