地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2023年新年号を発行

「真の自治体ＤＸ」実現に向けた取り組み事例、および最新動向など紹介

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2023年1月号（vol.129）を発行しました。



本号では、〈これからの「行政のデジタル化」を考える〉をテーマにデジタル庁へインタビューを実施したほか、デジタルを活用して福祉相談支援業務の改革を進める神奈川県葉山町 様の取り組みをご紹介。
また、地方税における納付手段の拡大や、当社も協力するガバメントクラウド先行事業のレポートなどの最新情報を取り上げています。

いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。

そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけでなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。
今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

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名称　　『新風（かぜ）』 2023年1月号（wol.129）
体裁　　A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号とバックナンバーはTKCホームページから どなたでもご覧いただけます。
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　2023年1月号　目次
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【特集 インタビュー】
「『行政のデジタル化』を考える――システム標準化・行政手続きデジタル化の未来」
デジタル庁 統括官（デジタル社会共通機能担当）　楠 正憲 氏


【レポート】
「ガバメントクラウド先行事業で全国初！ システム本稼働」

【ユーザー事例／福祉相談支援システム】
「デジタルで挑む、福祉相談業務の最適化」
神奈川県葉山町 様

【TREND VIEW　寄稿】
「地方税共通納税システムにおける納付手段の拡大」
地方税共同機構 システム部開発グループ　井口幸一 氏

【デジタル・ガバメントここがポイント】
「標準化は2040年に向けた自治体戦略の一環」
株式会社TKC　自治体DX推進担当部長　松下邦彦

【TKC Support Information】
●デジタル社会の実現へ好事例の共有など、機能強化／スマート申請システム
●一歩先行くサービス創出へTKCの取り組み／新商品検討プロジェクト

【ニュース】
「新たなステージを迎えた地方公会計」

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https://www.tkc.jp/lg/kaze/
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上