日産東ＨＤ Research Memo（6）：車両供給不足のなか、営業利益と経常利益は半期で過去最高を記録

■業績動向

2. 2023年3月期第2四半期の業績
日産東京販売ホールディングス<8291>の2023年3月期第2四半期の業績は、売上高66,681百万円（前年同期比3.1%減）、営業利益3,090百万円（同109.3%増）、経常利益3,001百万円（同108.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,844百万円（同127.8%増）と大幅増益を達成、営業利益と経常利益は過去最高を記録した。なお、GTNET（売上高30億円、営業利益0.7億円程度）が資本業務提携の解消により連結除外となったことを考慮すると、実質増収といえる。

半導体不足などにより車両供給不足が続いている影響で、2023年3月期第2四半期における全国の新車販売台数は前年同期比6.2%減、同社が地盤とする東京都内の新車販売台数も同11.2%減と低迷した（いずれも登録日基準）。このような環境のなか、同社はe-POWER車の「ノート」「ノートオーラ」、新型「エクストレイル」、新型「キックス」、新型EVの「アリア」と軽「サクラ」、長く好評が続く「リーフ」や「セレナ」などを中心に、提案営業により受注台数と収益の確保に取り組んだ。この結果、同社の新車販売台数は登録日基準で同7.7%増と非常に好調に推移、経営成績に反映される納車日基準でも新車販売台数は1.0%減と堅調に推移した。なお、第2四半期の新型車は6月に新型軽EV「サクラ」、7月に「エクストレイル」で、ニッサン・リテール・コンセプトの導入は谷原店、町田鶴川店、新車のひろば村山店の3店だった。

新車のなかでも、2022年6月15日に発売した軽自動車初のEV「サクラ」が発売から21日間で受注が1,000台に到達、7月25日発売の第3世代e-POWERを搭載した新型「エクストレイル」も発売から48日間で受注が1,000台に到達するなど、第2四半期に発売した新型車が非常に好調だった。車両の供給不足が他社に比べて影響が少なかったこともあるが、テレビCMの先端イメージと新車の魅力がマッチして人気が高まったことが背景にあると考える。特にEVの好調は、ラインナップが増え、航続距離が伸び、ガソリンエンジンより加速がよく（「サクラ」は特に軽と言えない乗り味のようだ）、力強いのに静粛性が高く、プロパイロットなど先進安全技術との相性もよく、補助金がつくうえ環境にもよいと、良いこと尽くめのためEVの購入意向が年々強まってきたことが要因と思われる。この結果、乗用車における電動車販売比率が87. 3%と高水準を維持、特に「アリア」や、2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した「サクラ」などEVが、その販売比率を前年同期の1. 9%から10. 0%へと大きく拡大し貢献した。「EV元年」と言われる2022年、EVの製造と販売で他社に10年以上先行してきた成果が現れた結果と言えよう。

利益面では、顧客ニーズに合わせた提案型営業をさらに徹底したこと、好採算の新車が伸びたこと、EVなど単価の高い自動車の割合が高まったこと、コロナ禍で出物が少なく単価が上がった中古車の採算が改善したことなどから、売上総利益率が大きく改善した。また販管費は、水道光熱費は増加したが、2021年7月に実施した日産販売会社3社の統合シナジーを背景に、営業費の効率化が進んだこと、広告統合で販売直接費が削減できたこと、共用することで試乗車の適正配置ができるようになったことなどにより、実額で減少した。この結果、営業利益は大幅に増加し、半期で過去最高を記録した。なお、期初計画との比較では、新車販売における車両供給減などの影響が継続するなか、電動車を中心に受注の確保に取り組んできたため、売上高はほぼ計画通りに推移した。一方営業利益は、中古車相場の好況に加え、日産販売会社3社の統合効果による生産性向上と販管費削減の効果が想定を上回ったことにより、計画を上回る実績となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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