三信電気<8150>は急反発。岸田首相が掲げる「資産所得倍増」に向け、NISAが2024年1月に拡充されることとなっている。制度の恒久化とともに非課税で投資できる期間を無期限にし、投資枠も広がることになる。配当金も無税になるNISAの拡充を受けて、高配当利回り銘柄への見直しが進む形にもなっているもよう。同社は先週末終値ベースでの配当利回りが6.2％と、極めて利回りが高水準の一社である。
＜TY＞
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