SBテクノロジー、通期営業利益は過去最高益を計画 Modis社との業務提携やカーボンニュートラル宣言も発表

決算サマリ

阿多親市氏：みなさま、こんにちは。SBテクノロジーの社長を務めております、阿多と申します。本日は大変お忙しい中、私どもの決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。それでは、さっそく始めていきたいと思います。

本日は、業績の概況ならびに本年度から始まる第4次中期経営計画についてご説明します。決算資料や会社情報等は添付していますので、そちらをご覧いただければと思います。

はじめに、業績の概要についてです。売上高・営業利益など、全指標で第1四半期の過去最高を達成することができました。また、前回の決算発表で懸念があった次期自治体情報セキュリティクラウドのインシデントも引当内で収束の見込みです。

受注の状況としては、農水省向け案件や次期自治体情報セキュリティクラウドを2県追加受注することができました。これにより、第1四半期として過去最高の受注高・受注残高を更新しています。

通期の見通しとしては、企業や行政のDX推進によって受注を積み上げていきます。通期業績予想は売上高700億円、営業利益54億円を見通しています。

連結PL

業績の中身についてです。売上高は155億6,000万円で、過去最高となりました。営業利益は10億8,500万円、経常利益は10億7,000万円、四半期純利益は6億4,600万円で、いずれにおいても過去最高利益となっています。

本中期計画からは、営業利益にのれん償却費と減価償却費を加えたEBITDAも記載しています。これは、本中期計画期間において、自治体情報セキュリティクラウドなどのサービス基盤への追加投資など、投資の増加に伴う減価償却費も増えてくるためです。

また、今後成長していくために、M＆Aを含めた事業提携・業務提携や、場合によっては会社の買収なども積極的に動いています。明確なことはまだ決まっていませんが、EBITDAをご覧いただくことで、キャッシュフローを確認してもらえればと思います。

開示方針の変更について

さらに、本年度からマーケット区分、ソリューション区分、利益の指標を変更しました。マーケット区分のうち、通信のエリアについては、当社の場合はほぼ100パーセントがソフトバンク株式会社の通信事業に関するものです。

エンタープライズのエリアについては、ソフトバンク株式会社の通信事業を除いた法人部分です。今後はソフトバンク株式会社と協業で、エンタープライズのお客さまと仕事をするケースが出てくると思います。例えば、ソフトバンクグループのZホールディングスやYahoo!、PayPay、LINEなどとも協業して、エンタープライズ領域を展開していくことになります。

また、公共のエリアについては、これまでエンタープライズと合算でしたが、切り出してご説明するようにします。

そして、個人のエリアについては、ノートンライフロック社のPC用セキュリティソフト販売に加えて、フォントワークスのフォントも含みます。こちらはプロシューマーのデザイナーに使ってもらうものですが、個人でのビジネスですので、この区分に入れました。

ソリューションの区分としては、従来のビジネスIT・コーポレートITから、クラウドソリューション・セキュリティソリューションという区分に改めてお話しします。そこに、オンプレミスであるテクニカルソリューションと、機器やライセンスの仕入・販売を加えた4区分でご説明したいと思います。

利益の指標については、みなさまからいろいろなご指摘をいただいていました。限界利益はあまりノーマルではないとのことですので、今回からは売上総利益を開示しています。

マーケット別売上・売上総利益

売上高の総額は149億円から155億円へ増加しました。スライドの棒グラフについて上から順にご説明すると、オレンジ色で示しているのが個人のエリアですが、11億円から10億円への減収・減益となりました。

すでに何度かご説明していますが、ノートンライフロック社との契約変更の影響によるものです。新規顧客の獲得についてはすでに私どものビジネスではなく、既存顧客の更新がメインとなってきますので、確実に右肩下がりに降りていきます。今期予想している減益の幅は4億円を超えるだろうと考えており、それを予想の中にも織り込んでいます。

この第1四半期の個人のエリアについては、売上においても利益においても数千万円のダウンがありました。フォントワークスで若干はカバーできましたが、売上の面では1億円減、売上総利益の面では2,000万円減というインパクトがありました。

公共のエリアについては、売上高18億円から23億円と増収していますが、売上総利益は1.4億円と横ばいになっています。この売上成長は、農林水産省向けの案件や次期自治体情報セキュリティクラウドの運用によるものです。

農林水産省向けの案件は6月に落札できましたが、もともと3月に取る予定だったため、3月末の段階で人員の手配などの準備を始めていました。受注の期ズレにより、3ヶ月分のコストがネガティブに働き、売上総利益がフラットになっています。この金額すべてではありませんが、多くの部分は来年3月の納品までの間に回収できると考えています。

エンタープライズのエリアについては、売上は微増ですが、利益が好転しています。これは、特にセキュリティ対策に関して、4月から年間契約が増えてきているためです。また、製造業向けのシステムも順調に推移しており、こちらも増益に大きく貢献しています。

通信のエリアはピンク色で示していますが、52億円から50億円へと減収となっています。一方、利益としては6.2億円が7.9億円と、利益は上がっています。これは昨年の第1四半期において、通信業に関わる大型のクラウド案件の1つが赤字だった影響で下がっています。売上の面でインパクトが大きく、利益面への影響は小さくなりました。

営業利益の増減要因

営業利益のブリッジについてです。昨年の9.1億円から、増収効果で1.1億円ほどプラスとなりました。そして、収益性の改善によって売上総利益率が2.2ポイント上がったため、2.7億円のプラスとなりました。

また、情報セキュリティの面での事故やその他の引当もあるものの、この四半期においては損失引当が減少し、7,000万円ほどプラスとなりました。一方で、販管費は増加しました。社員に向けて3パーセントほどベースアップも行いましたし、新たに入社した社員や採用費などもかかっているため、2.8億円のマイナスとなりました。その結果、10.8億円となっています。

【単体】受注高／受注残高（個人向け除く）

受注についてです。第1四半期においては、昨年は13億円だった公共のエリアの受注が44億円となっています。本来、3月までに取っておかなければいけなかったものが半分くらいを占めていますが、これにより147億円の受注ができました。

第1四半期末のタイミングでの受注残高は296億円で、前年同期比で25パーセント増となっています。こちらも、大きなポーションは公共のエリアです。

このうち、約70パーセントが本年度中に売り上がる予定です。残りの30パーセントは、5年分の保守や自治体情報セキュリティクラウドなどがありますので、そのような複数年のものが残っているということで見ていただければと思います。

通期業績予測

通期業績予想です。昨年度の売上高は661億円でしたが、今期は700億円と予想しています。第1四半期時点の進捗率は22パーセントです。

営業利益は昨年度の51.5億円から、ノートンライフロック社の減益を約4億円として織り込んだ上で、54億円と予想しています。当期純利益の予想のみ下がっていますが、昨年の第4四半期において、投資していた会社の株式売却によって8.6億円の特別利益があったため、今期は若干の減益となる予想です。

株主還元

株主還元についてです。6月の株主総会で認めていただき、前期は期末配当を30円とし、年間配当50円としました。今期においては、中間と期末でそれぞれ25円ずつ配当し、計50円となる予想です。

配当性向については、昨年度の第4四半期における株式の売却益を除くと、昨年度は33.4パーセントとなりました。今年は32.6パーセントと、もともとのフラットな状態に戻ると予想しています。

第3次中期経営計画における変化

第4次中期経営計画についてご説明したいと思います。その前に、まずは第3次中期経営計画で何を実施し、何を得たのかについて振り返ります。

スライド左側の売上高推移のグラフは、遡って新しい会計基準を適用しています。FY18時点では333億円ですが、第3次中期経営計画期間中に661億円まで増加しました。利益についても、FY18の25.1億円から3年後には51.5億円と、どちらもほぼ倍増しています。

その中で実施してきたこととして、ベンダーマネジメント案件で面を拡大し、パートナー企業とのリレーションを強化しました。とりわけ通信事業での売上が上がったのですが、最大の狙いとしては、今後ビジネスを大きくしていくためにパートナーの数、エンジニアの数を増やすことです。また、パートナーの協力なしには事業を進めていけないため、パートナー企業とのリレーションを強化してきました。

また、パートナー企業とのコミュニケーションの中で、私たちと一緒に公共の仕事をしたいという会社を開拓することもできました。その結果、公共の分野は、20数億円のビジネスから一気に100億円のビジネスまで成長することができました。さらに、この公共ビジネスを一本立ちさせて、ポートフォリオを確立しました。

得られたものは、FY18の800名から、今現在3,000名を超える数となったパートナーです。また、農林水産省向けの電子申請基盤開発に着手して4年目になりますが、過去3年間いろいろな省令や作法を勉強して、覚えて、システムを作るのは非常に難しいことでした。

そのため、私たちはプラットフォーム型にし、その上でアプリケーションを作る作業を農林水産省の職員の方々にお願いするというスタイルにしました。ローコードもしくはノーコードで開発してもらっています。

これを可能にするには、職員や社員など利用者を教育をしなければなりません。どうすれば電子申請のアプリケーションを作れるのか、どのようなフローで作業するのかということを教育するサービスを立ち上げました。

全部で3,000種類の申請を電子化するという目標を立てたわけですが、3年目の昨年度末のタイミングで、結果として2,500種類を超えるフォームができあがりました。大変大きな成果だと思いますし、よりスムーズな教育やローコード・ノーコードの開発を行って、事業展開していけるようにしたいと思います。

自治体情報セキュリティクラウドについては、昨年度の10県に加え、本年度は埼玉県と山口県から受注することができました。こちらを合わせて、405市町村と12県庁との取引を開始します。これも大きなオポチュニティであると思います。

SBテクノロジーの存在意義

第3次中期計画の成果をふまえた、第4次中期経営計画の方針についてです。当社は高い技術力を維持し、それを武器にクラウド・セキュリティに注力していきます。ソフトバンクグループの一員として日本のDXを推進するため、グループ企業とのシナジーが大事になってくると理解しています。

また、今年4月にプライム市場に選定いただきました。責任ある社会の一員として、サステナビリティやガバナンス／持続可能性を意識し力を注ぐことが、我々の存在意義、ポジションだと理解しています。

組織体制の変更

組織体制を変更しました。昨年度まではソフトバンクグループ各社、法人公共、そして個人（EC）の3つの部門を持つ事業部制を採っていました。

多くのSIerが事業部体制を採っていることは知っていますし、「それであれば、営業利益のラインまで事業部門が出るのではないか？」というアドバイスもいただきました。

ただ、事業部制と本部制は入れ替わっていくものだと私は思っています。同じ枠の中で同じものしか見ないのでは、なかなか新しい方向に行けないと考え、今回から新組織体制に移行しました。お客さまと緊密に付き合っていけるという、事業部門のよいところは残していきたいと思っています。

その一方で、新しい技術、新しい世の中への変化に向けたマーケティングを展開します。セキュリティ、テクノロジーといったあたりに関してエンジニアを切り出し、セールスにおいてもどんどん交錯的に開いていきます。また、マーケティングも切り出していきます。

大きなイノベーションが起きようとしています。後ほどご説明しますが、ビジネスイノベーション本部を作り、全体の3割、約300名をサービス統括へ、500名強を事業統括へ、200名強を管理統括へというかたちで、第4次中期経営計画を推進したいと考えています。

第4次中期経営計画の経営指標 ／ 重点テーマ

4月にもご説明しましたが、第4次中期経営計画の経営指標は3年目で営業利益が80億円です。また、改善しなければいけないとご指摘のあった営業利益率は現在7パーセント台ですが、これを9パーセント台まで持ち上げていきます。さらに、鍵となるクラウド・セキュリティ＆サービスの売上高を500億円超としています。

重点テーマとして、スライド下段の3つを掲げました。1つ目は「押し上げる力」です。今後DX化をどんどん進めるにあたって、まず必要なのはデジタル化ですが、これに対してアレルギーを持つ方が多いです。なぜかというと、それはセキュリティの問題があるためだと思います。セキュリティを中心としたインフラ支援を行っていきたいと思います。

2つ目は「引き上げる力」です。今後はセキュアなインフラの上に顧客のデータを活用した共創型のDXが絶対に必要になってきます。そして3つ目に「推進させる力」です。DXを継続して進めていくために、コンサルティングおよびIT教育でお客さまを支援することが必要になってきます。

SBテクノロジーのDX推進

こちらの3つの力を上手く合わせることにより、顧客の将来を実現していこうと考えています。これも理論に沿って進めていきたいと思います。

セキュアで顧客の生産性を向上させるサービスの提供

「押し上げる力」はデジタル化する力です。デジタル化に必要なことはセキュリティの安心を届けることです。先ほどお伝えしたように、私どもは現在417の自治体に情報セキュリティクラウドを提供しており、数百のエンタープライズ企業にマネージドセキュリティサービスを提供しています。

どちらも24時間365日センターで監視し、AIで解析しています。特に自治体セキュリティクラウドの場合は、SOC（セキュリティオペレーションセンター）だけでなく、NOC（ネットワークオペレーションセンター）もお預かりしています。それに関する危険な事象が判明した場合、現在は報告して判断を待つことになっていますが、信用が高まってくれば、すぐに止めることも可能になると思います。

これをベースにDX化を推進していきます。農林水産省で3,000種類の紙の申請のうち2,500種類をわずか3年で、しかも省の職員の力によって作り上げることができたという今回のような事例が、これから続々と出てくると予想しています。

一般的に17業務といわれる基幹業務は全国統一でガバメントクラウドに移行していくと思いますが、各自治体で独自の住民サービスや届出などがあります。これは100万都市で1,000件ほどあり、1,000種類の紙が動いていることになります。

いろいろなベンダーが「そのうち何十件はこれでできます」「これによって住民はPC・スマホから申請することができます」と言っているのを見かけます。ただ、実態としては役所の中で1回プリントアウトし承認の印鑑を押すという、半デジタル化に過ぎず、DX化になっていないのです。これを、セキュリティを保障することによってDX化に繋がる世の中にしていきたいと考えています。

また、こちらで転出したらこちらに転入するというような処理が一連につながっていき、中央省庁の電子システムのようになっていくはずです。そうなった際に、我々が1,000パターンのシステムを作るのかというと、そうではありません。いろいろなSaaS企業が非常に便利なサービスを作っていますので、それらが政府に安全に利用されるようにしていきたいと考えています。これが大きなオポチュニティであると思っています。

セキュリティ監視センターのリニューアル

今年7月にセキュリティ監視センターを倍の面積にリニューアルしました。また、セキュリティ人材も3年前から大学とコミュニケーションを取り、今年は12名の腕のある学生が入社しました。

セキュリティ人材は採用が難しく、なかなかできません。1日に数十億あるアラートから何が危ないのかを見極め、ルールを作っていくという作業は、好きでなければできないことです。

さらに、人数も必要になります。現在はAIだけに任せることはできないため、そのための人材をまだまだ増やしていきます。現在アナリストは80名ですが、これを3年間で150名まで伸ばしていきたいと思っています。

また、新型コロナウイルス感染症の流行前に作った、グローバルの監視拠点、サポート拠点を踏襲し、この3年間は比較的細々と続けてきましたが、それらとの連携を今年からよりいっそう強化し、広げていきます。これにより、グローバル展開している製造業の方からのご要望に応えられると思っています。

顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進　DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育

そして「引き上げる力」と「推進する力」が必要になってきます。先ほどの農水省のDXの例ですが、私どもはノーコード・ローコードのアプリケーション開発ができるようなプラットフォームサービスを提供していきます。そして、その使い方を学ぶためのIT教育サービスもご提供します。

今まではSEに勉強させ、お客さまのことをよく理解することで気の利いたアプリケーションが作れていました。それゆえ、新しいことを始めるのはなかなか困難でした。しかし、業務の知識は顧客が持っています。

社員の方も情報システムやITベンダーに任せるのではなく、もう自分でシステムを作っていく時代なのです。これからのDX推進は、ホワイトカラーや業務を監督している方々が自分でフローを理解し、作る時代になると思います。

私どもは農林水産省の方々を3,600人教育しました。その方々がすでに2,500種類の申請を作り、おそらく今年の早い時期に3,000種類すべてが電子化されると思われますので、そのようなDX推進のモデルにしていきたいと思っています。「これができて終わり」でなく、自走化することにより、コストの効率やスピードも上がっていきます。

一方で、残ったデータをいかに活用するかが今後の重要なポイントになります。したがって、データ活用のためのコンサルティングを行っていきます。デジタルマーケティングなどのデータ活用コンサルティングができる人材を社内で育てていきます。もともとできる人材もいますが、さらに育成し、新しいかたちで顧客のデータを扱えるようにしていきます。

また、データを1社でクローズするのではなく、企業間でシェアしたいというニーズがあります。これは暗号化されたデータベース、プライバシーテックサービスを組み合わせることによって、個人情報を含まない特性情報だけを共有し、傾向を掴むようなマーケティングが可能になります。これは先ほどお話ししたビジネスイノベーションのところで進めていきます。

このテクニカルコンサルティングや教育を推進力とし、お客さまの自走化を支援するプラットフォームを提供していきます。これが私どもの、第4次中計の大きな戦略になります。

持続的な成長に向けた業務提携

しかし、SIをすぐにやめるということではありません。DX化に向けては多くの需要があります。ただ、3,000名のパートナーがいるものの、今度はプロジェクトマネージャーが足りていません。

社員のプロジェクトマネージャーは100数十名を育成し、コンサルも50名育成しました。今もよくがんばっていますがまだ人数が足りないため、Modisという人材派遣の会社と業務提携します。本日リリースしましたが、7月19日に業務提携契約を締結しています。

エンジニアも今までの知識だけでなく、新しい知識を勉強させるプログラムを一緒に開発し、即戦力をレコメンドできるかたちにしていくといった業務提携を結びました。

第4次中期経営計画の推移

第4次中期経営計画の推移です。本年度は54億円ということで、5パーセントの成長を予想しますが、2024年度において80億円を達成するためには、2023年に65億円の営業利益が必要になります。それぞれ20パーセント以上成長することで80億円を達成できると信じています。

営業利益率は、FY21に7.8パーセントだったものが、なぜFY22では下がるのかと言いますと、先ほどからお話ししているノートンライフロック社の影響で利益で4億円落ちるといった時に、利益率にも影響があります。それ以外のところで利益率を上げたとしても、0.1パーセント程度は下がってしまうだろうという予想です。そこから利益率を9パーセント台に上げていくというチャレンジに入ります。

第4次中期経営計画 ／ FY24 経営指標

営業利益80億円、営業利益率9パーセント台、クラウド・セキュリティおよびサービス売上高500億円超が、中期経営計画における2024年度の経営指標です。

SBテクノロジーのサステナビリティ

SDGsについてです。SBテクノロジーのサステナビリティとしては、7つの基本方針に則り、マテリアリティを策定して進んでいきます。

カーボンニュートラル宣言

本日、この説明会と併せてカーボンニュートラル宣言を行います。SBテクノロジーは2030年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現します。

私どものビジネスは、お客さまのコンピューターシステムをクラウドに移行することを大きなミッションとしています。クラウドに移行していくことで、コンピューターの消費電力を80パーセント削減できるとクラウド企業が発表しています。

データセンターを借りる、または自分のオフィスの中に置くという従来の考え方からは脱却し、ぜひ私どもとクラウドへ移行してもらえればと思います。そのために自社でも、カーボンニュートラル宣言をしたいと思っています。

以上、第1四半期ならびに第4次中期経営計画のご説明をさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。