■業績動向
1. 2022年3月期の業績概要
テクマトリックス<3762>の2022年3月期の連結業績は、売上収益で前期比18.1%増の36,513百万円、営業利益で同4.2%増の3,734百万円、税引前利益で同9.2%増の3,718百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同3.0%増の2,371百万円と増収増益となり連続で過去最高を更新した。受注高についても前期比13.1%増の42,767百万円と2ケタ成長が続き、受注残高は前年同期末比32.2%増の39,931百万円と年間売上収益を上回る規模まで積み上がった。企業へのサイバー攻撃が年々巧妙化するなかで、クラウド型セキュリティ対策製品の需要が引き続き好調に推移したことが主因だ。
2022年3月期の業績には、旧PSPの業績を2ヶ月分取り込んだ影響(売上収益1,270百万円、営業利益170百万円)と一過性の費用である本社移転関連費用445百万円が営業利益に含まれており、これら特殊要因を除いたベースで見ると売上収益は同13.9%増の35,243百万円、営業利益は同11.9%増の4,009百万円となり、いずれも会社計画を上回って着地した。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の増益率が税引前利益よりも低くなっているのは、旧NOBORIの利益増や旧PSPの連結化によって、非支配持分が前期の79百万円から186百万円に増加したことが主因である。
なお、同社はグループ各社の本社機能を2022年12月に新本社(東京都港区港南)に移転・集約化する予定となっており、2023年3月期も関連費用として約2億円を見込んでいる。移転・集約化の目的としては、1)グループ間連携を強化し、中期経営計画の着実な遂行と持続的成長を実現すること、2)在宅勤務の継続的活用とともに、創造的活動を促進するコラボレーションの場としてオフィスを再定義し、新たな働き方に対応したオフィス空間を構築すること、3)災害時における従業員の安全確保と事業継続対応の強化を図ること、の3点を挙げている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
1. 2022年3月期の業績概要
テクマトリックス<3762>の2022年3月期の連結業績は、売上収益で前期比18.1%増の36,513百万円、営業利益で同4.2%増の3,734百万円、税引前利益で同9.2%増の3,718百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同3.0%増の2,371百万円と増収増益となり連続で過去最高を更新した。受注高についても前期比13.1%増の42,767百万円と2ケタ成長が続き、受注残高は前年同期末比32.2%増の39,931百万円と年間売上収益を上回る規模まで積み上がった。企業へのサイバー攻撃が年々巧妙化するなかで、クラウド型セキュリティ対策製品の需要が引き続き好調に推移したことが主因だ。
2022年3月期の業績には、旧PSPの業績を2ヶ月分取り込んだ影響(売上収益1,270百万円、営業利益170百万円)と一過性の費用である本社移転関連費用445百万円が営業利益に含まれており、これら特殊要因を除いたベースで見ると売上収益は同13.9%増の35,243百万円、営業利益は同11.9%増の4,009百万円となり、いずれも会社計画を上回って着地した。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の増益率が税引前利益よりも低くなっているのは、旧NOBORIの利益増や旧PSPの連結化によって、非支配持分が前期の79百万円から186百万円に増加したことが主因である。
なお、同社はグループ各社の本社機能を2022年12月に新本社(東京都港区港南)に移転・集約化する予定となっており、2023年3月期も関連費用として約2億円を見込んでいる。移転・集約化の目的としては、1)グループ間連携を強化し、中期経営計画の着実な遂行と持続的成長を実現すること、2)在宅勤務の継続的活用とともに、創造的活動を促進するコラボレーションの場としてオフィスを再定義し、新たな働き方に対応したオフィス空間を構築すること、3)災害時における従業員の安全確保と事業継続対応の強化を図ること、の3点を挙げている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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