SANKYO、モリテック、大豊建など

<5986>　モリテック　338　+15大幅続伸。経済産業省は、電気自動車（EV）などの購入を後押しするため、充電インフラの導入支援策を拡充すると報じられている。急速充電器の設置費用について、新たに駐車場や商業施設も補助対象に加えるようだ。複数の充電器に電気を送るための高圧受電設備の整備も促すとされている。EV用の充電スタンドを手掛け、株価の値頃感も強い同社には、業績拡大の思惑による短期資金が集まっているようだ。

<3656>　KLab　447　+18大幅続伸。Web3関連事業を管轄する子会社「BLOCKSMITH&Co.」を設立し、ブロックチェーン関連事業に参入すると発表。事業内容としては、GameFiの開発、提供、運営、NFTの発行と販売などを挙げている。GameFiとは、「Game＋Finance をブロックチェーンとトークンエコノミーによって実現しようとする新しいゲームカテゴリー」で、遊んで稼げるゲームを指す。

<1976>　明星工業　721　+26大幅反発。前日に自己株式の消却実施を発表。消却株式数は発行済み株式数の5.05％
に当たる300万株、消却予定日は3月31日としている。今後の希薄化要因の低減につながることで、株主還元の一環として捉えられているようだ。ちなみに、同社では21年11月から22年1月まで上限150万株の自己株式取得を行っていた。

<3086>　Jフロント　1022　+14反発。前日に業績予想の修正を発表。事業利益は従来の120億円から115億円、前期比4.9倍に引き下げた一方、株式譲渡益の増加などで営業利益は55億円から92億円に引き上げた。事業利益は、まん延防止措置の実施などによる売上減少が影響したが、市場予想も会社計画下振れを織り込んでいたとみられ、ネガティブに捉える動きは限定的のもよう。短期的なあく抜け感が優勢となる形に。

<3099>　三越伊勢丹　979　+7反発。3月上旬の売上高が前年同期比2割増えたと報じられている。宝飾時計やラグジュアリーブランド、デザイナーズブランドなどの高付加価値商品が売上をけん引し、首都圏三越伊勢丹計では18.3％増となったもよう。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少するなど、今後は一段と事業環境が改善するとみられ、先行き期待があらためて高まる状況に。

<6954>　ファナック　22095　+195反発。前日に自社株買いの取得実施を発表。発行済み株式数の1.3％に当たる250万株、500億円を取得上限としており、取得期間は4月1日から23年3月31日まで。経営環境の変化に対応し資本政策の柔軟性・機動性を確保することが取得実施の理由と説明。自社株買い実施への期待はある程度織り込まれていたほか、取得期間が長く需給インパクトは限定的との見方から、株価の反応はやや限定的なものにとどまった。

<6502>　東芝　4788　+27反発。株式の非公開化に向けた検討を始めると報じられた。前日の臨時株主総会ではグループ全体を2分割する議案が株主の反対で否決され、非公開化をにらんで国内投資家を軸とした買収案策定について金融機関との調整を始めたとされている。ただ、MBO実施への期待は相当程度織り込まれていたようで、株価の反応は限定的となった。昨年4月に英投資ファンドが買収に関する初期提案をし、その際の価格は5000円だった。

<1822>　大豊建　4295　+700ストップ高比例配分。麻生との資本提携を発表している。約403億円の出資を受け入れ、麻生の出資比率は50.74％となる予定。また、これに先立って、TOBを実施しシティインデックスイレブンスから株式を取得する計画。TOB価格は4730円で、取得上限は885万株としている。シティインデックスではTOBに応じるもよう。ひとまずは、TOB価格を意識した動きとなっている。

<5801>　古河電工　2248　-50続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3300円から2450円に引き下げた。今期以降の業績予想を下方修正、23年3月期営業利益は330億円から233億円に減額。光関連事業は拡大を予想も、主力のハーネス事業は自動車生産の伸び悩みで影響を受けるとみられ、他事業でも原材料費の上昇などがマイナスに響くとみている。本格的な構造改革なども必要になってくると指摘しているようだ。

<6417>　SANKYO　3505　+240大幅反発。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を5000円に設定した。遊技機業界は、近年の規制強化の流れ、足元のコロナ禍による影響などから厳しい外部環境が続いていたが、来期以降は内規改正機種やスマート遊技機
（メダルレス機）の始動などで、久しぶりに大転換期を迎えるものと考え、同社の収益も拡大方向に向かうと分析している。来期以降も2ケタの利益成長継続を見込むと想定する。
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