昭電工が急反発、政策保有株を全て売却と報じられる
昭和電工<4004.T>が5日ぶりに急反発している。10日付の日本経済新聞朝刊で「昭和電工は2024年までに、取引関係などのある企業の株式である政策保有株(持ち合い株)を原則全て売却する方針を明らかにした」と報じられており、これが好材料視されている。
記事によると、24年までに保有する39銘柄を全て売却し、450億円の資金を捻出するという。このほか、不動産などの売却資金も活用して25年12月期までに1300億円を捻出し、成長投資や日立化成の買収などで膨らんだ負債の返済原資に充てるとしている。なお、同社は9日にグループ会社である昭和電工マテリアルズとの統合新会社の商号を「レゾナック」とすることを明らかにしている。
出所:MINKABU PRESS
記事によると、24年までに保有する39銘柄を全て売却し、450億円の資金を捻出するという。このほか、不動産などの売却資金も活用して25年12月期までに1300億円を捻出し、成長投資や日立化成の買収などで膨らんだ負債の返済原資に充てるとしている。なお、同社は9日にグループ会社である昭和電工マテリアルズとの統合新会社の商号を「レゾナック」とすることを明らかにしている。
出所:MINKABU PRESS
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