NY株式市場(23日)米国10年債利回りは再び2%に迫るー米ロ外相会談が中止で首脳会談は見送りへ
22日のニューヨーク株式市場でダウ平均は5日ぶりに反発スタートへ
混迷が続くウクライナ情勢をめぐりウクライナは全土に非常事態宣言を検討に入ったという。米国やNATO側はロシアへの経済制裁を相次いで発表したほか、24日に予定されていた米ロ外相会談は中止され首脳会談も見送られたことから、今晩は欧米諸国の対応に対するロシア側の反応に注目が集まっており引き続き事態の収集に目処は立っていない状況が続いている。ウクライナ問題をめぐるボールは、現在ロシア側にあると見ており、次の一手が外交交渉の行方を見極める上で最も重要なカギを握っているのではないかと見ている。
ただ、今回のウクライナ問題を受けた米国やNATO側の経済制裁は当初予想されたほど厳しい内容にはなっていないことから泥沼化した全面紛争への警戒感は後退していよう。ダウ平均は寄り付きで前日までの4日続落で1400ドル近く下落した反動も加わって買い戻される展開となりそうだ。22日のヨーロッパ株式市場が買い戻されていることも追い風となりそう。
ニューヨーク株式市場は、米国10年債利回りが再び節目の2%に迫っているほか、引き続きウクライナ情勢の行方を見極める必要があることからひとまず自立反発の範囲内に収まることを想定しておきたいタイミングで、ダウ平均はダウンサイドリスクを抱えたままとなりそうな1日となる。
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