■要約
1. 2022年8月期第1四半期(実績)
ナガイレーベン<7447>は医療白衣のコア市場※1において国内シェア60%超のトップメーカーであり、高い利益率と堅固な財務内容を誇っている。2022年8月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.1%減の3,378百万円、営業利益が同12.0%減の915百万円、経常利益が同11.5%減の940百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.7%減の648百万円となった※2。前年同期に厚生労働省向け(感染対策商品)の特需があったことから減収となったが、それ以外の主力アイテムはいずれも増収となり、順調に推移している。また、厚生労働省向け(感染対策商品)を除いた実質ベースでは同3.0%の増収となった。減収となったことから営業利益も減益となったが、想定の範囲内であり、懸念される結果ではないと弊社では見ている。
※1 2021年8月期より取り入れている新区分で、国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、シューズ・他、感染対策商品が該当する。なお、新区分はコア市場のほか、周辺市場(患者ウェア、手術ウェア)、海外市場の3つとなる。
※2 2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用している。また、業績への影響は軽微であることから、前年同期比は当該会計基準等適用前の数値との比較となる。
2. 2022年8月期(予想)
2022年8月期の連結業績は、第1四半期業績がほぼ想定内であったことから、売上高が前期比0.8%増の17,700百万円、営業利益が同3.8%減の5,013百万円、経常利益が同4.1%減の5,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の3,500百万円とする期初計画を据え置いている。主力商品の拡販を図るが、厚生労働省向け(感染対策商品)の消失(315百万円)や「収益認識に関する会計基準」等の適用※(売上高は20百万円減少する見込み)により売上高は微増を予想している。一方で、為替の円安、国内加工賃の上昇、販管費の増加が見込まれることから、営業利益は減益を予想している。依然として新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の先行きに不安が残ることなどから、かなり保守的な予想と思われ、今後の動向を注視したい。また、東京証券取引所の市場区分変更に対しては、既に「プライム市場」の上場維持基準に適合したとの通知を受領済で、申請も終了している。
※2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となる。なお、業績への影響は軽微と予想している。
3. 中期経営計画
同社は、2021年8月期決算発表時に2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。数値目標としては、2024年8月期に売上高185億円、営業利益54億円を掲げている。一方で、株主還元の姿勢は変わらず、2021年8月期は年間60.0円の配当を実施し、2022年8月期も同額の配当を予定している。自己株式の取得も前向きに検討していく計画であり、このような株主還元に対する同社の一貫した姿勢は評価に値するだろう。
■Key Points
・2022年8月期第1四半期は、厚生労働省向け感染対策商品の消失により減益となるものの、想定内。主力アイテムは順調に推移
・2022年8月期の営業利益は円安予想等で前期比3.8%減の予想であるが、保守的な印象
・中期経営計画では2024年8月期に営業利益54億円を目指す。株主還元にも積極的
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2022年8月期第1四半期(実績)
ナガイレーベン<7447>は医療白衣のコア市場※1において国内シェア60%超のトップメーカーであり、高い利益率と堅固な財務内容を誇っている。2022年8月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.1%減の3,378百万円、営業利益が同12.0%減の915百万円、経常利益が同11.5%減の940百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.7%減の648百万円となった※2。前年同期に厚生労働省向け(感染対策商品)の特需があったことから減収となったが、それ以外の主力アイテムはいずれも増収となり、順調に推移している。また、厚生労働省向け(感染対策商品)を除いた実質ベースでは同3.0%の増収となった。減収となったことから営業利益も減益となったが、想定の範囲内であり、懸念される結果ではないと弊社では見ている。
※1 2021年8月期より取り入れている新区分で、国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、シューズ・他、感染対策商品が該当する。なお、新区分はコア市場のほか、周辺市場(患者ウェア、手術ウェア)、海外市場の3つとなる。
※2 2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用している。また、業績への影響は軽微であることから、前年同期比は当該会計基準等適用前の数値との比較となる。
2. 2022年8月期(予想)
2022年8月期の連結業績は、第1四半期業績がほぼ想定内であったことから、売上高が前期比0.8%増の17,700百万円、営業利益が同3.8%減の5,013百万円、経常利益が同4.1%減の5,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の3,500百万円とする期初計画を据え置いている。主力商品の拡販を図るが、厚生労働省向け(感染対策商品)の消失(315百万円)や「収益認識に関する会計基準」等の適用※(売上高は20百万円減少する見込み)により売上高は微増を予想している。一方で、為替の円安、国内加工賃の上昇、販管費の増加が見込まれることから、営業利益は減益を予想している。依然として新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の先行きに不安が残ることなどから、かなり保守的な予想と思われ、今後の動向を注視したい。また、東京証券取引所の市場区分変更に対しては、既に「プライム市場」の上場維持基準に適合したとの通知を受領済で、申請も終了している。
※2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となる。なお、業績への影響は軽微と予想している。
3. 中期経営計画
同社は、2021年8月期決算発表時に2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。数値目標としては、2024年8月期に売上高185億円、営業利益54億円を掲げている。一方で、株主還元の姿勢は変わらず、2021年8月期は年間60.0円の配当を実施し、2022年8月期も同額の配当を予定している。自己株式の取得も前向きに検討していく計画であり、このような株主還元に対する同社の一貫した姿勢は評価に値するだろう。
■Key Points
・2022年8月期第1四半期は、厚生労働省向け感染対策商品の消失により減益となるものの、想定内。主力アイテムは順調に推移
・2022年8月期の営業利益は円安予想等で前期比3.8%減の予想であるが、保守的な印象
・中期経営計画では2024年8月期に営業利益54億円を目指す。株主還元にも積極的
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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