Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年1月配信）＜前編＞

Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S＆P 500 MARKET：2021年12月
個人的見解：新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、株式市場は最高値を更新

　S＆P 500指数は過去3年間で90.13％上昇し、配当込みのトータルリターンは100.37％となりました。当然のことながら、一部の運用担当者はこれを上回る運用成果を実現したと考えられます。SPIVA（S＆P指数 vs. アクティブ運用）スコアカードの報告から指数をアウトパフォームしたファンドがどの程度あったかを把握できますが、それほど多くはないと思われます。また、この3年間に関して言えば、アクティブ運用担当者よりもパッシブ運用担当者の方がはるかによく眠れたのではないかと推測しています。

　2021年に関しては幅広い銘柄が値上がりし（434銘柄で年間騰落率がプラスとなり、96銘柄の上昇率は50％を超え、25％以上下落したのは7銘柄でした）、騰落率は26.89％のプラスとなりました（配当込みのトータルリターンは28.71％）。また、全11セクターが2桁の上昇率を達成しました（2020年は騰落率がプラスとなったのは7セクターで、このうちの5セクターが2桁の上昇となりました）。

　引き続き新型コロナウイルスがニュースの中心を占めましたが、ワクチン接種（そして現在はブースター接種）のおかげで、米国では人々が外で過ごす時間が増えました。しかしながら、S＆P 500指数に過去最高となる利益、売上高、営業利益率をもたらしたのは、特にインターネット通販による自宅での消費活動です。家計部門では（株価と住宅価格が高騰する一方で消費活動が抑制されたために）資産が積み上がり、行動制限によるフラストレーションが個人の購買意欲に拍車をかけました。

　さらに、景気に配慮して金利をゼロ近傍に抑えた米連邦準備制度理事会（FRB）の政策も経済を下支えしました。量的緩和を終了し（2022年3月に完了させる見通し）、金利は引き上げられる見通しですが（最初の利上げは2022年6月となる可能性）、（0.25％の）利上げが3回実施されたとしても、金利は依然として低水準に抑えられることになります（つまり、景気配慮型の政策運営が継続される）。

　しかしながら、インフレはおそらく別問題となるでしょう。供給不足は解消が見込まれますが、労働力不足（あるいはdisplacements＝解雇。この単語が新たに使われるようになりました）の解決は一段と難しくなる見通しです。また、在宅勤務という働き方が、労働市場に変化をもたらしました。新型コロナの感染拡大前から増加傾向にありましたが、今では完全に勤務形態の主流となっており、オフィスは従業員全員が職場復帰することなく、ますます閑散としてきているようです。

　依然として楽観論が優勢となっている中、株式市場への資金流入は継続しており（このため不安を感じている運用担当者も手仕舞うことができません）、株式市場は終値での最高値を更新しました（S＆P 500指数の2021年の最高値更新は70回となり、1995年の77回に次ぐ過去2番目の記録となっています）。有名な相場格言である「FRBとは闘うな」は、今では「資金の流れに逆らうな」に変わりました（かつて「FT（FRBと財務省（Treasury）を指す）とは闘うな」という格言が流行ったこともありました）。

　現時点では、2022年は（政府も個人も）支出活動が活発化するとみられます。「社会」は引き続き新型コロナウイルスと何とか上手くつき合っていこうとするでしょう。企業業績も好調で最高益の更新が期待されます（自社株買いと配当金支払いも過去最高を記録すると見込まれます）。このような好業績が、高水準の株価収益率（PER）を下支え（また正当化）するには必要となります。

　政治面では、第1四半期は大型歳出法案であるビルド・バック・ベター法案の成立が期待されています。また、富裕層やキャピタルゲイン、配当に対する税率引き上げ（実施時期は異なる）も、現時点では（予想されている税率を踏まえると）市場関係者にとって―課税対象がこれ以上拡大されない限りにおいては―容認可能なものとして受けとられているようです。

　過去の実績を見ると、12月は73.1％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.95％、下落した月の平均下落率は3.08％、全体の平均騰落率は1.35％の上昇となっています。2021年12月のＳ＆Ｐ500指数は4.36％の上昇でした。

　1月は62.3％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.20％、下落した月の平均下落率は3.77％、全体の平均騰落率は1.20％の上昇となっています。

　「1月の相場がその年の相場を占う」という相場格言は、これまでS＆P 500指数に関しては70.97％の実現確率を誇っていました。しかし、過去2年間に関しては当てはまらず、過去10年間でみると実現確率は50％に低下しました。

　今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2022年1月25日-26日、3月15日-16日、5月3日-4日、6月14日-15日、7月26日-27日、9月20日-21日、11月1日-2日、12月13日-14日となっています。

　Ｓ＆Ｐ500指数は12月に4.36％上昇して4766.18で月を終え、12月としては2010年の6.53％以降で最も高くなりました（配当込みのトータルリターンはプラス4.48％）。11月は4567.00で終え、0.83％の下落（同マイナス0.69％）となり、10月は4605.38で終え、6.91％の上昇でした（同プラス7.01％）。第4四半期の3ヵ月では10.65％上昇（同プラス11.03％）、2021年年間では26.89％上昇（同プラス28.71％）、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは40.76％上昇（同プラス45.02％）して月を終えました。
　
　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は5.38％上昇の3万6338.30ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス5.53％）。11月は3万4483.72ドルで終え、3.73％の下落（同マイナス3.50％）となり、10月は3万5819.56ドルで終え、5.84％の上昇でした（同プラス5.93％）。第4四半期の3ヵ月では7.37％上昇（同プラス7.87％）、2021年年間では18.73％上昇（同プラス20.95％）しました。

主なポイント

　○12月の株式市場は予想通り変動が大きくなりましたが、4.36％上昇して、12月としては月間騰落率は2010年（6.53％上昇）以降で最も高くなりました。

　12月の株式市場は新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の影響を受けて始まりました。オミクロン株について報道される以前の11月の株式市場は月初から上昇をみせていましたが（2.09％）、報道を受けて下落に転じました（最終営業日の騰落率はマイナス1.90％）。オミクロン株の市場に対する影響はその後も続き、FRBの話題とともにニュースを二分しました。

　FRBはそれまでのインフレ要因は「一時的」との見解を撤回し、景気刺激策（資産購入は2022年3月に終える見通し）を前倒しして終了（誰も「終焉」とは表現していません）することを決定しました。また、2022年には2回（もしくは3回）の利上げが想定されています。

　　⇒Ｓ＆Ｐ500指数は12月に4.36％上昇しました（配当込みのトータルリターンは4.48％）。11月は0.83％の下落（同マイナス0.69％）、10月は6.91％の上昇（同プラス7.01％）でした。第4四半期は10.65％の上昇（同プラス11.03％）となりました。前年同期は11.69％の上昇でした。2021年は26.89％の大幅上昇となりました（同プラス28.71％）。2020年は16.26％上昇（同プラス18.40％）、新型コロナウイルスまん延前の2019年は28.88％の上昇でした（同プラス31.49％）。

　　　→Ｓ＆Ｐ500指数は過去3年間で90.13％上昇し、配当込みのトータルリターンは100.37％となりました。当然のことながら、一部の運用担当者がこれを上回る運用成果を実現したと考えられます。SPIVA（S＆P指数 vs. アクティブ運用）スコアカードの報告から指数をアウトパフォームしたファンドがどの程度あったかを把握できますが、それほど多くはないと思われます。また、この3年間に関して言えば、アクティブ運用担当者よりもパッシブ運用担当者の方がはるかによく眠れたのではないかと推測しています。

　　⇒Ｓ＆Ｐ500指数は12月に終値での最高値を4回更新しました（最後の更新は12月29日で4793.06を付けました）。同指数は11月にも7回最高値を更新しました（10月は5回、9月は1回、8月は12回、7月は7回、6月は8回、5月は1回、4月は10回、3月、2月、1月は各5回）。2021年の最高値更新は70回となり、1995年の77回に次ぐ過去2番目の記録となっています。また、2020年11月以降、終値での最高値を更新した日が毎月あったことになります（2020年10月はありませんでしたが、その前の9月と8月は最高値を更新）。

　　⇒同指数は史上初めて4800を突破しましたが（4808.93）、最終営業日までその水準を維持することはできませんでした（2022年の課題として何かを残しておく必要があったのだと推測します）。

　　⇒コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは40.76％上昇し（同プラス45.02％）、その期間に終値ベースで89回、最高値を更新しました。

　　⇒バイデン大統領が勝利した2020年11月3日の米大統領選挙以降では、同指数は41.47％上昇（同プラス43.92％）しました（2021年1月20日のバイデン大統領就任後に68回、最高値を更新しています）。

　　⇒2020年3月23日の底値からの強気相場では113.02％上昇しています（同プラス119.03％）。

　　⇒同指数は、2021年12月29日に付けた終値での最高値である4793.06から0.56％下落して月を終えました。

　○2021年第3四半期の決算がほぼ出揃い、500銘柄中401銘柄（80.2％）で営業利益が予想を上回り、84銘柄で予想を下回り、15銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では499銘柄中377銘柄（75.6％）で予想を上回り、過去最高を更新しました。2021年第3四半期の利益は過去最高を記録した同年第2四半期から0.04％の小幅減益となっています。しかしながら、通年では過去最高を更新する可能性がまだ残されています。

　　⇒2021年第4四半期に関しては、決算時期がずれている15銘柄が発表を終え、11銘柄で利益が予想を上回り、13銘柄で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2021年通年についても過去最高益を更新する見通しで、前年比で65.1％の増益が見込まれ、2021年予想株価収益率（PER）は22.9倍となっています（2020年の利益は同22.1％減）。

　　⇒2022年の利益は2021年予想からさらに9.4％増と、過去最高益の再度の更新が見込まれ、2022年予想PERは20.9倍となっています。2021年第3四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大幅に押し上げられた発表済みの銘柄の割合は7.4％でした（第2四半期は5.4％、2020年第3四半期は9.6％、2019年第3四半期は22.8％）。

　　⇒2021年第3四半期の営業利益率は13.17％となり、過去最高となった第2四半期の13.54％からは低下しましたが、依然として高水準を維持しています（1993年以降の平均は8.12％）。

　○2021年第3四半期の自社株買いの総額は2346億ドルとなり、四半期ベースでの過去最高を記録しました。第2四半期の1988億ドルから18.0％増、2020年第3四半期の1018億ドルからは130.5％増となりました。

　　⇒企業の自社株買いの総額は2021年第3四半期に過去最高となりましたが、利益や時価総額の観点から見ると企業の姿勢には慎重さが伺えます。株価の上昇によって企業が買い戻せる株式数が減少するために、株式数の減少による1株当たり利益（EPS）への影響は引き続き過去数年から著しく低下しています（2020年第3四半期に25ドルで購入できるガソリンは11.1ガロン［EIAによる全等級］でしたが、2021年第3四半期は27ドルを支払っても8.3ガロンとなっています）。2021年第3四半期に株式数の減少によって前年比でEPSが（4％以上）押し上げられた銘柄は、2019年第3四半期の115銘柄から減少して37銘柄にとどまりました。

　　⇒2021年第4四半期は企業が自社株買いを増やすと予想されるため、四半期ベース（2380億ドル程度）と通年（8500億ドル程度）での過去最高の更新が見込まれています。

　　⇒2022年を展望すると、新型コロナウイルスの問題は別として、企業は積極的に自社株買いを増やそうとしているようです。株価が高くなっているために買い戻し額が増えるのは仕方ありませんが、数年前のレベルに戻るために必要な金額には遠く及ばないでしょう。当時は5社に1社が自社株買いによってEPSに大きな影響を与えました。現時点では、2022年の自社株買いは簡単に過去最高額に達するとみられます。しかし、1兆ドルクラブのアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットからは難しいかもしれません。

　　⇒企業の自社株買いに対して1％の課税を行う提案が自社株買いに著しく影響するとは考えられません。というのも、平均的な1日の高値/安値スプレッド（0.98％）が課税の税率とほとんど変わらないからです。このことはタイミング（あるいはドルコスト平均法）が非常に重要になることを示しています。

　○議会の動きを見ると、

　　⇒会計年度末を迎えた2021年9月30日、米議会と大統領は同年12月3日を期限とするつなぎ予算を可決・署名しました。今回、期限よりも早い12月2日に再度つなぎ予算法案が成立し、期限は2022年2月18日に延長されました。予算を巡る攻防は依然として続いています。

　　⇒下院では、気候変動・教育・子育て支援を盛り込んだ2兆ドルの歳出法案が可決され、議席が割れている上院に送られました（上院は議席数が民主党50、共和党50の同数となっており、議長を務める民主党のハリス副大統領の1票で法案の可否が決まります）。

　　　→民主党は50人の議員全員の支持を取り付けることができずにおり、交渉が続いていますが、市場は、規模を縮小した修正法案が2022年第1四半期中に可決されると予想しています。

バイデン大統領と政府高官

　○会計年度末を迎えた2021年9月30日、米議会と大統領は同年12月3日を期限とするつなぎ予算を可決・署名しました。今回、期限よりも早い12月2日に再度つなぎ予算法案が成立し、期限は2022年2月18日に延長されました。

　○下院では、気候変動・教育・子育て支援を盛り込んだ2兆ドルの歳出法案が可決され、議席が割れている上院に送られました（上院は議席数が民主党50、共和党50の同数となっており、議長を務める民主党のハリス副大統領の1票で法案の可否が決まります）。

　　⇒民主党は50人の議員全員の支持を取り付けることができずにおり、交渉が続いていますが、市場は、規模を縮小した修正法案が2022年第1四半期中に可決されると予想しています。

　○バイデン大統領とロシアのプーチン大統領は、オンライン形式で2時間に及ぶ会談を行いました。報道によると、議題の中心は、ウクライナ国境付近に集結し、侵攻の恐れがあるロシア軍に関する内容で、バイデン大統領は、何らかの動きが見られれば制裁を発動する可能性があると警告しました。プーチン大統領側は、北大西洋条約機構（NATO）の拡大抑制を求めていると報じられています。

　　⇒月末には、今後の外交交渉の布石として、50分間にわたる電話会談が再び行われました。

　○米議会は連邦債務の上限を2.5兆ドル引き上げて31.4兆ドルとする法案を可決し、大統領が署名しました。

　○米国最高裁判所は、バイデン政権が発表した新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に関する口頭弁論を2022年1月に行うことを明らかにしました。

※＜後編＞へ続く