「サイバーセキュリティ」が11位にランク、重要インフラ事業者に防衛義務付けへ<注目テーマ>
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1 メタバース
2 半導体
3 リチウムイオン電池
4 2021年のIPO
5 電気自動車関連
6 半導体製造装置
7 全固体電池
8 TOPIXコア30
9 デジタルトランスフォーメーション
10 NFT
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ」が11位となっている。
20日付の日本経済新聞は「政府は情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務付ける」と報じた。政府の重要インフラ行動計画は2021年度中に改定される見通しで、この計画に事業者の体制整備や対処計画づくりなどが盛り込まれる見込みだ。
政府がサイバー攻撃への危機感を強めている背景には、5月上旬に米石油パイプライン大手がサイバー攻撃を受けてすべての業務が一時停止するなど、各国で重要インフラへの攻撃が相次いでいることが挙げられる。あらゆるものがネットワークにつながるIoT化が犯罪集団につけ入る隙を与えているといわれ、どれかひとつでも乗っ取られると瞬く間にウイルスが拡散する可能性がある。サイバー攻撃の増大は、経済社会のデジタル化が急速に進展するなか、国民の安全・安心、国家や民主主義の根幹を揺るがすような重大な事態が生じ、国家安全保障上の課題へと発展していくリスクをはらんでいる。
警察庁が9月に発表した「21年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、都道府県警察から警察庁にランサムウェア(身代金を要求する不正プログラム)の被害にあったと報告があった件数は61件と、20年下半期の21件から約3倍に拡大しているという。
サイバーセキュリティー対策を手掛けるソリトンシステムズ<3040.T>、FFRIセキュリティ<3692.T>、フーバーブレイン<3927.T>、アズジェント<4288.T>、ブロードバンドセキュリティ<4398.T>、HENNGE<4475.T>、サイバーセキュリティクラウド<4493.T>などのビジネス機会が更に広がりそうだ。
出所:MINKABU PRESS
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