■業績動向
1. 2021年12月期第2四半期の業績概要
C&Gシステムズ<6633>の2021年12月期第2四半期決算は、売上高が1,925百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益が191百万円(同36.3%増)、経常利益が243百万円(同152.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が160百万円(同363.4%増)となった。前年同期がコロナ禍の影響を大きく受けたことから伸び率は高くなったが、期初予算に対しても上回る結果であった。
セグメント別状況では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は1,700百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益186百万円(同104.6%増)となった。仕向地別では、国内が1,481百万円(同4.3%増)であった。自動車のEV部品、半導体関連がけん引し製造業全体が活性化したことから主力製品の販売が堅調に推移した。海外は218百万円(同10.2%増)となったが、国内と同様に半導体や自動車関連の需要好調を背景に、中国、韓国、ベトナムで売上が伸長したが、ASEAN地域はロックダウンの影響を受けて低迷した。加えて保守契約サービスも底堅く推移したことから、セグメントとしては増収増益となった。
金型製造事業の売上高は225百万円(同37.1%減)、営業利益は5百万円(同89.8%減)となった。前下半期の受注が不振であったことなどから減収となったが、加えて輸送費や据え付け費用の増加(特にカナダ)等がありセグメント利益も大幅減となった。
財政状況は堅固、手元の現金及び預金は26億円と豊富
2. 財政状況
2021年12月期第2四半期末の財政状況は、総資産は前期末比261百万円増加して5,232百万円となったが、主な増加要因は現金及び預金134百万円、受取手形及び売掛金51百万円、電子記録債権48百万円などであった。
負債合計は前期末比152百万円増加して2,504百万円となったが、主な増加要因は、前受金90百万円、未払法人税等56百万円、退職給付に係る負債15百万円などであった。
純資産合計は前期末比108百万円増加して2,728百万円となった。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加160百万円及び為替換算調整勘定13百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円などであった。
3. キャッシュ・フローの状況
2021年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは193百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益243百万円、前受金・長期前受金の増加75百万円などで、主な支出は売上債権の増加96百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の支出であったが、主な支出は定期預金の預入(ネット)104百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは64百万円の支出であったが、主な支出は、配当金の支払額67百万円であった。
この結果、期中の現金及び現金同等物は30百万円増加し、四半期末残高は2,498百万円となった。
4. トピックス:研究開発部門を新設
既存製品のブラッシュアップ(改善・改革)を目的とした従来の研究開発分野に加え、製造業すべてのユーザーに貢献できる「高付加価値商品」「高付加価値機能」の提供を目指した新しい研究開発部門を開設した。この研究部門は、北九州学研都市内にある「技術開発交流センター」に設置されたもので、同社の事業領域に関連する研究および独自技術に関する基礎研究/応用研究を推進する。長期的な視点からの基礎研究が中心となるため研究成果がすぐに業績に貢献するわけではないが、今後の成果が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2021年12月期第2四半期の業績概要
C&Gシステムズ<6633>の2021年12月期第2四半期決算は、売上高が1,925百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益が191百万円(同36.3%増)、経常利益が243百万円(同152.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が160百万円(同363.4%増)となった。前年同期がコロナ禍の影響を大きく受けたことから伸び率は高くなったが、期初予算に対しても上回る結果であった。
セグメント別状況では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は1,700百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益186百万円(同104.6%増)となった。仕向地別では、国内が1,481百万円(同4.3%増)であった。自動車のEV部品、半導体関連がけん引し製造業全体が活性化したことから主力製品の販売が堅調に推移した。海外は218百万円(同10.2%増)となったが、国内と同様に半導体や自動車関連の需要好調を背景に、中国、韓国、ベトナムで売上が伸長したが、ASEAN地域はロックダウンの影響を受けて低迷した。加えて保守契約サービスも底堅く推移したことから、セグメントとしては増収増益となった。
金型製造事業の売上高は225百万円(同37.1%減)、営業利益は5百万円(同89.8%減)となった。前下半期の受注が不振であったことなどから減収となったが、加えて輸送費や据え付け費用の増加(特にカナダ)等がありセグメント利益も大幅減となった。
財政状況は堅固、手元の現金及び預金は26億円と豊富
2. 財政状況
2021年12月期第2四半期末の財政状況は、総資産は前期末比261百万円増加して5,232百万円となったが、主な増加要因は現金及び預金134百万円、受取手形及び売掛金51百万円、電子記録債権48百万円などであった。
負債合計は前期末比152百万円増加して2,504百万円となったが、主な増加要因は、前受金90百万円、未払法人税等56百万円、退職給付に係る負債15百万円などであった。
純資産合計は前期末比108百万円増加して2,728百万円となった。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加160百万円及び為替換算調整勘定13百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円などであった。
3. キャッシュ・フローの状況
2021年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは193百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益243百万円、前受金・長期前受金の増加75百万円などで、主な支出は売上債権の増加96百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の支出であったが、主な支出は定期預金の預入(ネット)104百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは64百万円の支出であったが、主な支出は、配当金の支払額67百万円であった。
この結果、期中の現金及び現金同等物は30百万円増加し、四半期末残高は2,498百万円となった。
4. トピックス:研究開発部門を新設
既存製品のブラッシュアップ(改善・改革)を目的とした従来の研究開発分野に加え、製造業すべてのユーザーに貢献できる「高付加価値商品」「高付加価値機能」の提供を目指した新しい研究開発部門を開設した。この研究部門は、北九州学研都市内にある「技術開発交流センター」に設置されたもので、同社の事業領域に関連する研究および独自技術に関する基礎研究/応用研究を推進する。長期的な視点からの基礎研究が中心となるため研究成果がすぐに業績に貢献するわけではないが、今後の成果が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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