■成長戦略
1. 中期経営計画
芙蓉総合リース<8424>は、2018年3月期から2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」を推進している。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指している。また、フロンティア(新領域)の拡大に向けて5年間の長期目線で策定している。
目標とする経営指標として、営業資産残高2兆5,000億円、ROA(営業資産経常利益率)2.0%、経常利益500億円を掲げており、当初計画からの変更はない。なお、5年間における営業資産残高の伸び率は年率4.1%、経常利益は同9.8%となっている。特に経常利益については、営業資産残高の拡大とROA向上の両方の達成(掛け合わせ)により実現するシナリオとなっている。
また、戦略軸としては、(1)戦略分野の選択と集中、(2)フロンティアへの挑戦、(3)グループシナジーの追求、の3つを挙げている。
(1) 戦略分野の選択と集中
成長ドライバーとして経営資源を集中する分野(戦略分野)として、1)不動産、2)航空機、3)海外、4)エネルギー・環境、5)医療・福祉、6)新領域を選択した。一方、7)ベンダーリース、8)国内コーポレート、9)ファイナンスについては、グループ連携など効率的な営業でマーケット(顧客基盤)を維持・拡大する分野(コア分野)と位置付けた。なお、従来「コア分野」の1つとしていたオートリースは、新たな成長が見込まれるフロンティア(新領域)として、モビリティビジネスに位置付けを変更している。
(2) フロンティアへの挑戦
他社(銀行系リース会社及び銀行本体)との差別化を明確に打ち出すため、銀行が提供できない付加価値やサービス、ビジネス領域へ軸足をシフトする。特に、モノの価値(事業価値)などに重点を置いた領域への拡大を図る。また、新領域の拡大にあたっては、M&Aや資本・業務提携を活用するとともに、資産効率(ROA)向上に貢献するノンアセットビジネス(BPOサービス等)を中心に注力していく。
(3) グループシナジーの追求
グループ各社の商品(サービス)をグループ各社のマーケット(顧客基盤)に展開することで、グループシナジーの最大化を目指す。特に大企業向けの取引に強みを持つ同社、リテール中心のSFC、ファクタリングのプラットフォームで大企業と中小企業を結ぶアクリーティブ、一括請求サービスの提供により16,000社の顧客基盤を有するインボイス、幅広いバックオフィスサービスや業務コンサルに強みを持つNOCなど、グループ各社の持つ「機能」と「顧客基盤」を有機的につなげることで、営業のパフォーマンスを飛躍的に向上させる方針である。
2. これまでの進捗
前述のとおり、2021年3月期の「営業資産残高」は2兆5,559億円に達しており、1年前倒しで達成することができた。また「経常利益」及び「ROA」の目標に対しても順調に進捗している(経常利益については、2022年3月期の業績予想において達成を見込んでいる)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<EY>
1. 中期経営計画
芙蓉総合リース<8424>は、2018年3月期から2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」を推進している。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指している。また、フロンティア(新領域)の拡大に向けて5年間の長期目線で策定している。
目標とする経営指標として、営業資産残高2兆5,000億円、ROA(営業資産経常利益率)2.0%、経常利益500億円を掲げており、当初計画からの変更はない。なお、5年間における営業資産残高の伸び率は年率4.1%、経常利益は同9.8%となっている。特に経常利益については、営業資産残高の拡大とROA向上の両方の達成(掛け合わせ)により実現するシナリオとなっている。
また、戦略軸としては、(1)戦略分野の選択と集中、(2)フロンティアへの挑戦、(3)グループシナジーの追求、の3つを挙げている。
(1) 戦略分野の選択と集中
成長ドライバーとして経営資源を集中する分野(戦略分野)として、1)不動産、2)航空機、3)海外、4)エネルギー・環境、5)医療・福祉、6)新領域を選択した。一方、7)ベンダーリース、8)国内コーポレート、9)ファイナンスについては、グループ連携など効率的な営業でマーケット(顧客基盤)を維持・拡大する分野(コア分野)と位置付けた。なお、従来「コア分野」の1つとしていたオートリースは、新たな成長が見込まれるフロンティア(新領域)として、モビリティビジネスに位置付けを変更している。
(2) フロンティアへの挑戦
他社(銀行系リース会社及び銀行本体)との差別化を明確に打ち出すため、銀行が提供できない付加価値やサービス、ビジネス領域へ軸足をシフトする。特に、モノの価値(事業価値)などに重点を置いた領域への拡大を図る。また、新領域の拡大にあたっては、M&Aや資本・業務提携を活用するとともに、資産効率(ROA)向上に貢献するノンアセットビジネス(BPOサービス等)を中心に注力していく。
(3) グループシナジーの追求
グループ各社の商品(サービス)をグループ各社のマーケット(顧客基盤)に展開することで、グループシナジーの最大化を目指す。特に大企業向けの取引に強みを持つ同社、リテール中心のSFC、ファクタリングのプラットフォームで大企業と中小企業を結ぶアクリーティブ、一括請求サービスの提供により16,000社の顧客基盤を有するインボイス、幅広いバックオフィスサービスや業務コンサルに強みを持つNOCなど、グループ各社の持つ「機能」と「顧客基盤」を有機的につなげることで、営業のパフォーマンスを飛躍的に向上させる方針である。
2. これまでの進捗
前述のとおり、2021年3月期の「営業資産残高」は2兆5,559億円に達しており、1年前倒しで達成することができた。また「経常利益」及び「ROA」の目標に対しても順調に進捗している(経常利益については、2022年3月期の業績予想において達成を見込んでいる)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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