Letro、「Shopify」とのAPI連携により購入者のUGC生成を自動化

沖縄発のビールメーカー「オリオンビール」が運用開始


　SaaSとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、証券コード：6081）は、当社のダイレクトマーケティング特化型UGC活用ソリューション「Letro（レトロ）」が、マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」とAPI連携を行いましたのでお知らせいたします。これにより、Shopifyをご利用中のブランド様がマーケティング施策のさらなる成果向上を実現するために、購入者のUGC生成を自動化することが可能になりました。




API連携の背景

　Letroがこれまでにご支援したEC事業社様での実績からも、ECサイトにおいてUGCを活用することで購入率、転換率が大いに向上することが明らかになっており、UGC活用はEC事業において不可欠な施策であると言えます。しかしながら、以下3点の課題によりUGC施策の実施に至らない企業が少なくありません。


インフルエンサーなどへの投稿依頼といった単発施策でしかUGC生成ができず、継続的にUGCが生成される仕組みを構築できない
複数の商品がある場合、UGCがある商品とない商品が存在するため、すべての商品でバランスよく同じ取り組みができない
ROIを計測する基盤がないため、手間のかかる施策に対して投資判断ができない

　これらの課題を解決し、EC事業におけるUGCの活用を推進するため、日本国内の流通総額が2019年比323％増と驚異的な成長率を誇るShopifyとのAPI連携を行い、購入者に対してUGCの投稿を促すフローを自動化するサービスを提供いたします。


新しく提供開始する機能

　API連携によってShopify内で保有する自社の顧客データが活用できるようになり、購入者に対してUGC投稿を促すフローを自動化することが可能になりました。具体的には、商品やサービス購入のタイミングでUGCの投稿を促すメッセージが送信されることで、購入回数に応じて継続的にUGCを生成する機会を創出。生成されたUGCの収集までを自動化することができます。

　また、収集されたUGCはLetroに同期され、サイト上への表示から最適化まで行えることから、成果ポイントが可視化でき、結果的にROIの計測が可能になります。これらの機能により、UGC施策の実施に至らない要因を取り除くことができ、さらに「生成・収集・活用・効果測定・改善」のサイクルを定期的に回しながら、UGCの効果を最大化する仕組みを提供します。






沖縄発のビールメーカー「オリオンビール」が運用開始

　Shopifyを導入しているオリオンビール様に対し、本機能の提供を開始します。自社ECサイトを利用して商品を購入したユーザーデータをShopifyから抽出し、抽出された購入者に対してLetroから自動的にInstagramにUGC投稿を促すメッセージを送信することで、最小限の手間でUGCを継続的に生成することが可能になります。オリオンビール様では、商品購入者によって生成されたUGCをECサイト上に掲載することで、ECサイトの売上向上を目指します。
オリオンビール公式通販サイト：https://shop.orionbeer.co.jp/


　「Letro」では、今後もあらゆるマーケティング施策において"ユーザーファースト"なクリエイティブを実現するべく機能の開発・拡充に努め、企業のマーケティング成果向上に貢献してまいります。

＜ダイレクトマーケティング特化型UGC活用ソリューション「Letro」とは＞
「Letro」は、企業のダイレクトマーケティング施策へのUGC活用を支援することで、売上成果向上につながる国内No.1「UGC活用ツール」（※1）です。食品や化粧品の大手通販メーカーをはじめとする多数企業の売上成果向上を実現しており、化粧品通販売上高ランキングトップ25社のうち半数以上の企業でLetroが利用されるなど、高い評価を得ています。
※1 株式会社ショッパーズアイ調べ（2020.12.8～10） 調査対象：（1）通販事業運営企業278名（2）マーケティング/販促/デジタル販促/広告部門所属791名

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞




＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSツールやSNS活用、デジタル人材（※2）などによって企業のマーケティングDX（※3）を支援しています。

※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。
※3 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材※によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。