■株主還元
ワコム<6727>の株主還元策については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得の実施を基本方針としている。配当水準については、従来は配当性向40%程度を目安としていたが、2018年3月期から30%程度へと引き下げた。これは、将来の成長基盤をより強固なものにするために財務の健全性を高めておく必要があり、当面目指すべき自己資本比率の目途を60%程度に置いていることが背景にある(2021年3月期末は52.9%)。また、配当金の支払い回数については事務コストを考慮して期末の年1回としている。
2021年3月期の配当については、想定を上回る大幅な増益を背景に「Wacom Chapter 2」の経営目標を1年前倒しで達成したことを踏まえ、前期比12円増の1株当たり19円(普通配当13.5円、特別配当5.5円)を決定した(配当性向30.2%)。また、2022年3月期は1株当たり15円(予想配当性向30.5%)を予想しているが、「Wacom Chapter 3」の初年度を普通配当ベースで1.5円の増配からスタートさせ、中期的な成長に見合う増配を図るものと見ることができる。
また2021年5月12日には、2025年3月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を公表している。キャッシュ・フローの使途としての投資と株主還元のバランスを考慮した取り組みと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<EY>
ワコム<6727>の株主還元策については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得の実施を基本方針としている。配当水準については、従来は配当性向40%程度を目安としていたが、2018年3月期から30%程度へと引き下げた。これは、将来の成長基盤をより強固なものにするために財務の健全性を高めておく必要があり、当面目指すべき自己資本比率の目途を60%程度に置いていることが背景にある(2021年3月期末は52.9%)。また、配当金の支払い回数については事務コストを考慮して期末の年1回としている。
2021年3月期の配当については、想定を上回る大幅な増益を背景に「Wacom Chapter 2」の経営目標を1年前倒しで達成したことを踏まえ、前期比12円増の1株当たり19円(普通配当13.5円、特別配当5.5円)を決定した(配当性向30.2%)。また、2022年3月期は1株当たり15円(予想配当性向30.5%)を予想しているが、「Wacom Chapter 3」の初年度を普通配当ベースで1.5円の増配からスタートさせ、中期的な成長に見合う増配を図るものと見ることができる。
また2021年5月12日には、2025年3月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を公表している。キャッシュ・フローの使途としての投資と株主還元のバランスを考慮した取り組みと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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