アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉岡晃、以下「アスクル」)はこのたび、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
「DX認定制度」とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度として2020年に開始され、本制度への申請は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する制度「DX銘柄2021」への応募条件となっています。
■認定のポイント
当社のDX推進に向けた戦略的取り組みやそれらを効果的に加速させるための体制や環境整備に関して経済産業省のDX推進指標に基づいた認定基準を満たしていること、またステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどから、認定取得にいたりました。
■アスクルのDXについて
アスクルは2020年12月、長期的に取り組む重要課題(マテリアリティ)を決定し、そのうちの一つとして「DXによるサービス変革」を掲げました。これと同時に、CDXO(チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサー)を新設。社内の組織体制も物流部門とテクノロジー部門を一体化し、DX推進のスピードを上げています。ビッグデータとAIの活用を加速させてCX(カスタマーエクスペリエンス)を向上させるマーケティング戦略やデータを活用した商品戦略を促進、最新テクノロジーを活用したEコマースサイトの刷新、最先端物流センターの構築等、中長期的成長のキーとなるDXを実現していきます。
アスクルはこれからも、デジタルの力で最適な変革を進め、社会課題を解決するDX推進を着実に進めてまいります。
※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
「DX認定制度」とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度として2020年に開始され、本制度への申請は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する制度「DX銘柄2021」への応募条件となっています。
■認定のポイント
当社のDX推進に向けた戦略的取り組みやそれらを効果的に加速させるための体制や環境整備に関して経済産業省のDX推進指標に基づいた認定基準を満たしていること、またステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどから、認定取得にいたりました。
■アスクルのDXについて
アスクルは2020年12月、長期的に取り組む重要課題(マテリアリティ)を決定し、そのうちの一つとして「DXによるサービス変革」を掲げました。これと同時に、CDXO(チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサー)を新設。社内の組織体制も物流部門とテクノロジー部門を一体化し、DX推進のスピードを上げています。ビッグデータとAIの活用を加速させてCX(カスタマーエクスペリエンス)を向上させるマーケティング戦略やデータを活用した商品戦略を促進、最新テクノロジーを活用したEコマースサイトの刷新、最先端物流センターの構築等、中長期的成長のキーとなるDXを実現していきます。
アスクルはこれからも、デジタルの力で最適な変革を進め、社会課題を解決するDX推進を着実に進めてまいります。
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