NexusB Research Memo（3）：2020年12月期は5カ年度ぶりに営業利益、経常利益の黒字化を達成

■業績動向

1. 2020年12月期の業績概要
Nexus Bank<4764>の2020年12月期の連結業績は、営業収益で3,874百万円、営業利益で375百万円、経常利益で358百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で82百万円となり、営業利益、経常利益に関しては5カ年度ぶりに黒字化を達成した。2020年11月にJトラストカード、JT親愛貯蓄銀行を連結子会社とし、特にJT親愛貯蓄銀行の業績（営業収益3,284百万円、営業利益702百万円）が上乗せされたことが大きく寄与した。親会社株主に帰属する当期純損失については、既存子会社の事業計画の見直しや将来的なシステムリニューアル等を見据え、ソフトウェア投資にかかる減損損失28百万円を計上するなど国内グループ会社の損失計上が響いたことにより、若干の損失を計上した。

営業利益の前期比増加額は646百万円となったが、増減要因を見ると、既存事業における営業収益の減少や株式交換契約の締結・本社移転に関連した費用の計上による販管費の増加等の減益要因を、既存事業における営業費用の減少やJトラストカードとJT親愛貯蓄銀行の2ヶ月間の連結効果でカバーした格好となっている。


Fintech事業がM&A効果で大幅増収増益に

2. 事業セグメント別業績
(1) Fintech事業
Fintech事業の営業収益は3,601百万円、営業利益で623百万円と大幅増収、営業利益は黒字転換となった。このうち、海外エリア（JT親愛貯蓄銀行）の営業収益は2ヶ月間で3,284百万円、営業利益で702百万円を計上した。韓国では金融業界における貸付規制強化と競争激化が続くなか、優良個人顧客向けの無担保貸付や、優良企業向けの投融資を中心とした新規貸付けの積み上げに注力した。また、Fintech技術を活用した非対面による金融取引サービス（口座開設•貸付•送金等）を実現するスマートフォンアプリ等の機能拡充に加えて、AIを活用した信用評価サポートシステムの導入・追加開発、消費者貸付システム、コールインフラシステムの高度化等、ITを駆使した貸付審査業務の最適化、顧客応対業務の効率化が奏功し、収益性が向上している。JT親愛貯蓄銀行の年間業績（韓国会計基準、為替レート0.0907円/KRWで換算）で見ると、営業収益は前期比約2％減の189.8億円と横ばい水準で推移しているが、貸付ポートフォリオ管理とIT活用による業務効率の向上等により、営業利益は同約37％増の49.8億円と連続増益を達成している。また、BIS自己資本比率※も12.7％と前期から0.9ポイント上昇し、健全な水準を維持している。

※銀行のリスク資産に対する自己資本の比率。BIS（国際決済銀行）が国際金融業務を行う銀行の健全性や金融システム安定化の強化、また各銀行間の競争条件の一層の平等化を促進させるために設けた規制で、BIS自己資本比率が一定水準以上になることを義務付け、これが達成できない銀行には金融業務に一定の制約が課せられる。


一方、国内Fintechの営業収益は317百万円、営業損失は78百万円となり、2019年12月期と比較すると減収となったものの、損失額は縮小した。投資銀行業務において前期に計上した大型案件※がなくなったほか、その他投資案件も減少したことが減収要因となった。また、クラウドファンディング分野については、投資型クラウドファンディング「SAMURAI FUND」の募集額が、保証付きファンドを中心に前期比420％増の31億円と急拡大したものの、事業構築に伴う先行費用の増加が続いた。なお、新たに子会社化したJトラストカードについては、2020年2月に開始した在留外国人向けデポジット型クレジットカード「Jトラストグローバルカード」並びに同年8月に開始した「Jトラストマスターカード（デポジット型）」の利用者獲得に向けた積極的なプロモーションを実施した結果、発行枚数が順調に伸びており、今後は個別クレジット（個別信用購入あっせん業）に加えてデポジット型クレジットカードサービスに注力することで業績を伸ばしていく戦略となっている。

※大手アミューズメント企業の資金調達支援にかかるアドバイザリー業務（150百万円）。


(2) ITソリューション事業
ITソリューション事業の営業収益は前期比2.1％減の220百万円、営業利益は同28.4％減の42百万円となった。ミドルウェアソリューションは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に新規顧客の開拓並びに既存顧客からの追加発注などがあり堅調に推移した。またシステム開発ソリューションについては、テレワークに対応したシステム改修案件の受注獲得や、他社向けの不動産投資型クラウドファンディングシステムの新規開発案件が寄与したものの、前期に計上した特需的な営業収益が剥落し、減収減益となった。なお、システム開発ソリューションについては、今後グループ内のサービス基盤強化に向けて開発リソースを充当していく方針となっている。

(3) その他
その他として賃貸不動産事業を行っており、営業収益で52百万円、営業利益で47百万円と前期比でそれぞれ3百万円の減少となった。コロナ禍の影響で第2四半期以降、賃料の減額を実施したことが要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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