アルプス技研 Research Memo（6）：M&Aによるものづくり分野の強化や新規事業でも着実な成果を残す

■主な活動実績

1. コロナ禍における対策
アルプス技研<4641>では、コロナ禍の拡大に対応するため対策本部を設置し、顧客（派遣先）及び従業員の安全を最優先とした対策を講じている。特に、顧客（派遣先）の状況や要請に対して柔軟かつ迅速な対応を図るとともに、社員の在宅勤務やオフピーク通勤の推進、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止、TV会議の活用、オンライン研修の実施など、勤務形態や業務の変更などにも機動的に取り組み、コロナ禍の収束が見込まれるまで継続していく方針である。またこれを機に、オンライン採用やオンライン講座の充実、リモートワーク対応など、ニューノーマルに適応した体制への変革にも取り組んでいる。

2. 採用実績
同社成長のドライバーとなる人材の採用については、2020年新卒採用者が233名（前期は314名）、外国人材の採用が約100名※（前期は約80名）であった一方、質を重視したキャリア採用は約80名（前期は150名弱）と前年を下回ったが、コロナ禍においても総じて順調であったと評価できる。また、2021年新卒採用者についても、オンライン等の新たな採用手法の推進により2020年を上回る人数を予定しているようだ。一般的に採用難と言われているなかで同社にとって追い風となっているのは、求職者の意識がメーカー志向一辺倒から主体的なキャリア形成を重視する方向へと徐々に変化してきたことである。同社では、積極的な広告宣伝活動による知名度向上や多様な採用活動を通じた魅力発信などを通じて、そのような求職者のニーズを捉えてきたことに手応えを感じているようだ。さらには、子会社のアルプスビジネスサービスやパナR&Dにおいても、グループ連携強化により採用面でのプラスの効果を生み出しているようだ。

※そのうち、グローバルエンジニアは50名弱（前期は約50名）、新設在留資格によるアグリ人材が50名前後（同30名）と見られる。


3. グループ体制の強化
2020年3月に同社を含む5社の共同出資により、自律多機能型ロボットの研究開発から販売を手掛けるDONKEY※1を設立し、2020年5月に関係会社（持分法適用関係会社）とすると、2020年7月にはデジタル・スパイス※2の全株式を取得し、新たにグループ（連結子会社）に加えた。さらに2020年10月には、「アルプス技研高等職業訓練大学校」の運営を通じて、技術・農業・介護分野で活躍できる人材の育成事業などを手掛けるミャンマーアルプス技研を設立し、新たなグループ体制の構築にも取り組んだ。

※1 2017年11月に(株)日本総合研究所や慶應義塾大学等が実施していた次世代農業ロボット開発コンソーシアムに同社が参画し、事業化したものである。同社は、労働力不足や収益力低下が課題の国内農業において、様々な課題を解決する小型の自律多機能型ロボット及び関連サービスの提供を行うことで、労働負担の軽減と効率化を実現していく方針である。同社のほか、情報技術開発(株)、日本総合研究所、ユアサ商事<8074>、渡辺パイプ(株)（50音順）による共同出資となっている。
※2 約20年間にわたり、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、「信州から世界へ」をキーワードとし、デジタル技術をコアに設計開発の一連の業務に対応してきた。近年は、宇宙の小型探査機（はやぶさ）の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団として顧客のものづくりを支援している。同社のものづくりセンターとのシナジー創出（人材・技術交流等）やノウハウの結集により、高付加価値化を目指すとともに、ものづくり領域の拡大を図っていくところに狙いがある。


4. 新規事業（農業・介護関連分野）の進捗
新規事業分野については、農業関連分野が先に立ち上がり、2019年9月には人材派遣会社で全国初の新在留資格「特定技能1号」を取得し、中国・ミャンマー・ベトナムのアグリテック・アグリ（就農）人材を全国規模で様々な業務に派遣している。2020年に入ってからは、コロナ禍の影響により外国人材の受け入れに制限がかかっているが、国内においては農業人材不足が顕著であり、コロナ禍の拡大前に受け入れた外国人材の育成及び派遣が順調に進んだことで、全国での取引実績も着実に増えてきた。同社では、外国人材の受け入れ再開に向けて派遣先の開拓などに取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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