セーラー広告 <2156> [JQ] が3月12日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。非開示だった21年3月期の業績予想は連結経常損益が1億円の赤字(前期は9000万円の黒字)に転落する見通しと発表した。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当は4円(前期は5円)実施する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループの2021 年3 月期通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響額の正確な把握が困難であることから「未定」としておりましたが、現時点において入手可能な情報に基づき算定し、公表することといたしました。 当社グループ商勢圏におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各自治体による外出自粛要請や政府による昨年4 月7 日の緊急事態宣言により経済活動が低迷し、各企業においてイベントの中止・延期のほか、3 密回避を要因とする広告活動の自粛や企業業績の悪化による広告出稿の停止が見られました。その結果、2021 年3 月期前半におきまして、当社グループの広告受注量は大きく減少いたしました。そのような中、政府のGo To キャンペーン政策の実施が昨年7 月後半から徐々に始まり、当社グループにおきましては、これらに関連したプロモーション活動を受注したほか、デジタル技術を活用したプロモーション活動の受注など新たな生活様式を見据えた情報発信の動きも年後半に向けて増え始めてまいりました。しかしながら、昨年11 月ごろから再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、各企業とも感染拡大防止策の実施を余儀なくされ、広告需要の増加を期待する年末年始商戦におきまして広告受注量が例年よりも減少いたしました。当社グループにおきましては、年度末に向けて、官公庁受託案件などの約定に基づく売上高のほか、各企業の年度末のプロモーション活動実施による売上高の計上を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せないことやGo To キャンペーンの一時停止措置などの影響から、年度末の広告受注量が例年よりも減少する見込みであり、当社グループの2021 年3 月期通期の売上高につきましては6,300 百万円(前期比23.3%減)となる見通しであります。 また、利益面につきましては、内制化の推進による利益率の向上と営業活動費の減少に伴う販売費及ぴ一般管理費の抑制のほか、雇用調整助成金など各種助成金の受給による営業外収益の計上を見込んでおりますが、売上高の減少による影響を吸収することはできず、営業利益は150百万円の損失(前期比224百万円の減少)、経常利益は100百万円の損失(前期比190百万円の減少)となる見通しであります。※上記に記載されている業績見通し等の将来に関する記述におきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。 2021 年 3 月期の期末配当につきましては、当期の業績動向や依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに伴う財務リスク等を総合的に勘案した結果、1 株当たり 4円とさせていただく予定であります。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当は4円(前期は5円)実施する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループの2021 年3 月期通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響額の正確な把握が困難であることから「未定」としておりましたが、現時点において入手可能な情報に基づき算定し、公表することといたしました。 当社グループ商勢圏におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各自治体による外出自粛要請や政府による昨年4 月7 日の緊急事態宣言により経済活動が低迷し、各企業においてイベントの中止・延期のほか、3 密回避を要因とする広告活動の自粛や企業業績の悪化による広告出稿の停止が見られました。その結果、2021 年3 月期前半におきまして、当社グループの広告受注量は大きく減少いたしました。そのような中、政府のGo To キャンペーン政策の実施が昨年7 月後半から徐々に始まり、当社グループにおきましては、これらに関連したプロモーション活動を受注したほか、デジタル技術を活用したプロモーション活動の受注など新たな生活様式を見据えた情報発信の動きも年後半に向けて増え始めてまいりました。しかしながら、昨年11 月ごろから再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、各企業とも感染拡大防止策の実施を余儀なくされ、広告需要の増加を期待する年末年始商戦におきまして広告受注量が例年よりも減少いたしました。当社グループにおきましては、年度末に向けて、官公庁受託案件などの約定に基づく売上高のほか、各企業の年度末のプロモーション活動実施による売上高の計上を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せないことやGo To キャンペーンの一時停止措置などの影響から、年度末の広告受注量が例年よりも減少する見込みであり、当社グループの2021 年3 月期通期の売上高につきましては6,300 百万円(前期比23.3%減)となる見通しであります。 また、利益面につきましては、内制化の推進による利益率の向上と営業活動費の減少に伴う販売費及ぴ一般管理費の抑制のほか、雇用調整助成金など各種助成金の受給による営業外収益の計上を見込んでおりますが、売上高の減少による影響を吸収することはできず、営業利益は150百万円の損失(前期比224百万円の減少)、経常利益は100百万円の損失(前期比190百万円の減少)となる見通しであります。※上記に記載されている業績見通し等の将来に関する記述におきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。 2021 年 3 月期の期末配当につきましては、当期の業績動向や依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに伴う財務リスク等を総合的に勘案した結果、1 株当たり 4円とさせていただく予定であります。
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