Ｓ＆Ｐ500月例レポート（20年6月配信）＜3＞

※＜2＞の続き

トランプ大統領と政府高官

　○米国が新型コロナウイルス感染拡大について「中国に責任を取らせる」と発言し、米中間の緊張が高まりました。

　○トランプ大統領は世界保健機関（WHO）に対し、米国からの資金拠出を永久に停止すると脅し、5月末にはWHOへの支援を打ち切りました。大統領は新型コロナウイルス感染の状況に関する情報開示が遅く、十分ではないとして、WHOと中国を非難しました。

　○大統領がその後「中国はウイルス感染への適切な対応と改革を行わなかった」と主張する中、上院は、米国市場に上場しながら米国の会計監査の規制を遵守しない企業の上場廃止を求めた法案（外国企業説明責任法）を全会一致で可決しました。この法律は、中国企業（アリババ（BABA）、百度（バイドゥ、BIDU））を念頭に置いているようです。

　○米国は通信機器大手ファーウェイへの半導体販売に関する制限を強化しました。

　○トランプ大統領はブラジルからの入国を制限しました。ブラジルで感染爆発が懸念されるようになったためです。

新型コロナウイルス関連

　○下院（民主党が支配）は、州政府および地方自治体に対する支援（1兆ドル）、年収7万5,000ドル未満の人への現金1,200ドルの追加支給、この支給対象を子ども（扶養家族3人まで）と社会保障番号を持つ人に拡大（2,900億ドル）、失業保険給付の週600ドルの上乗せを2021年1月までの延長（2,600億ドル）を含む、総額3兆ドルの追加（第1弾から数えて4つ目）救済法案について採決し、可決しました。法案はその後、上院（共和党が支配）で審議されますが、上院は追加救済策の発動は時期尚早と考えている模様です（これまでの3回の救済策は総額9兆ドル）。政治的駆け引きの問題であることから、目立ったイベントがなければ、追加の法案がすぐに可決されることはないと思われます。

　○米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、米国経済の未来は「極めて不確実であり、下振れリスクが非常に高い」と警告を発し、議会に対して財政支援を継続するよう呼びかけました（議長の講演を受けて株式市場は1.75％下落して引けました）。

　○上海ディズニーランドは5月11日に約3カ月ぶりに営業を再開し、再開初日の入場チケットは数分で完売しました。入場者数は入場可能者数の30％（2万4,000人）に制限され、入場時の体温検査、ソーシャルディスタンスの確保、マスク着用といった対策が取られています。

　　→米国でもフロリダのマジック・キングダム・パーク（7月11日）とエプコット・センター（7月15日）が営業を再開する予定です。

　○中国では新型コロナウイルスの新たなクラスターが確認された東北部でロックダウン（都市封鎖）措置が取られ、約1億800万人の移動が制限されました。

　○AstraZeneca（AXN）は米国政府から、新型コロナウイルスのワクチン開発費用として10億ドルの支援を受けました。

　○米国の経済再開状況

　　→全米50州で経済再開に向けた措置が取られました。一部の州では特定の小売店が営業を再開し、消費者が戻ってくるか、感染者数の再拡大があるかに誰もが注目しています。

　　→Twitter（TWTR）に続き、Square（SQ）も従業員に対し、新型コロナウイルスの終息以降も在宅勤務を認める方針を明らかにしました。

　　→配車サービス大手のUber（UBER）は感染拡大の影響として3,000人（全従業員の4分の1）の人員削減とオフィスの閉鎖を発表し、株価は1週間で4.3％上昇しました。シェアオフィスを手掛けるWeWorksも顧客からの賃料の回収と家主への賃料の支払いに支障が及んでいると報道されています。

　　→ニューヨーク証券取引所は立会取引を一部再開しました。検温の実施と予防策に加え、スタッフはウイルスに感染した場合でも取引所を提訴しないという同意書への署名が求められます。

　　→新型コロナウイルス感染症による米国の死者数が10万人を超えました（執筆時点で10万2,798人、世界全体では36万4,849人）。

各国中央銀行の動き

　○欧州委員会は、2020年の欧州連合（EU）のGDP成長率がマイナス7.7％と、1930年代以降で最大の落ち込みとなるとの見通しを明らかにしました。

　○ノルウェーの中央銀行は2020年のGDP成長率がマイナス5％となる見通しを示した上で、直近2カ月で3回目となる利下げを実施し、政策金利を0.25％から0％に引き下げました。

　○ドイツの最高裁判所は、欧州中央銀行（ECB）の資産買い入れプログラムは違憲との判断を下し（7対1で裁定）、ECBに対し、同プログラムについて3カ月以内の見直しを要求しました。

　○イングランド銀行（英中銀）は、2020年の英国のGDP成長率がマイナス14％となった後に、2021年はプラス15％に回復する（素晴らしいことです）との見通しを示しました。

　○パウエルFRB議長は、米国経済の未来は「極めて不確実であり、下振れリスクが非常に高い」と警告を発し、議会に対して財政支援を継続するよう呼びかけました（議長の講演を受けて株式市場は1.75％下落して引けました）。

　○同議長はまた、「FRBの政策手段は決して尽きていない」として経済を下支えする意向を改めて表明し、その後の議会証言でも、FRBは必要なことを行っていくと述べました。

　○4月のFOMC議事録からは、「経済を下支えする」ために必要なことは何でもするというFRBの強い姿勢が改めて示されました。

　○欧州委員会はEUに対し、8,240億ドル規模の新型コロナウイルスの復興基金計画と、1兆2,000億ドルの地域経済再生計画を提案しました。

　○地区連銀経済報告（ベージュブック、2020年4月7日～5月18日）では、全地区で経済が落ち込み、失業者が急増したことが示され、V字型の急回復の兆候は見られませんでした。

※＜4＞へ続く