■中期経営計画
1. 前中期経営計画の目標数値と達成状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2018年2月期から2020年2月期を対象とする中期経営計画を推進し、目標数値として最終年度の売上収益1,290億円(2017年2月期実績1,089億円)、営業利益115億円(同82億円)、営業利益率8.9%(同7.5%)、ROE14.5%(同11.0%)、ネットD/Eレシオ1.23倍(同1.80倍)を目指した。最終年度2020年2月期の売上収益は1,266億円、営業利益は111億円、営業利益率は8.8%と目標にやや届かなかったものの、いずれの数値も2017年2月期に比べて大きく増加・改善した。また、ROEは14.8%と目標を上回り、ネットD/Eレシオも1.23倍で計画を達成し、2017年2月期から大きく改善している。特に、同社が最も重視する利益率は医薬関連事業再編の影響から2019年2月期には一時的に悪化したが、それを除けば計画期間を通じて上昇傾向にあり、本業の自律的な成長(オーガニック成長)が続いていると言える。以下で述べるように、前中期経営計画に沿った数々の取り組みが、今後も同社の成長を下支えすると考えられる。
従来ビジネスの拡大、新領域での拡大、人材マネジメントの高度化の3本柱を推進
2. 成長戦略の実績~3つの取り組み~
同社は前中期経営計画における具体的戦略として、(1)従来ビジネスの拡大、(2)新領域での拡大、(3)人材マネジメントの高度化の3つの成長戦略を推進した。
(1) 従来ビジネスの拡大
従来ビジネスにおける拡大では、顧客との関係性強化、伊藤忠シナジー拡大、品質優位性の更なる追求を目指した。
顧客との関係性強化においては、良好な関係を生かした既存クライアント企業内でのシェアの拡大、満足度の向上と、新しい付加価値の提供に取り組んだ。実際、年間売上収益5億円超の顧客の売上収益合計及び顧客数(旧BBコール業務を含む)は、2017年2月期の532億円、37社から、2020年2月期には666億円、43社にまで拡大している。このように、大型顧客との取引は順調に拡大しており、同社の営業力や現場品質の優位性が発揮されている。今後もアウトソーサーからパートナーになることを目指して、単に顧客のコスト削減のための事業受託にとどまらず、新事業の提案にも努める方針である。
伊藤忠シナジー拡大については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用し伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件の獲得を継続・拡大を図った。同社が定義する伊藤忠シナジーとは、伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、同社が対象とする開拓先は広大になる。これらの伊藤忠グループ案件による売上収益は、2017年2月期の72.5億円から、2020年2月期は131.7億円へと、年々順調に増加をしている。今後も、新技術活用における連携(出資、提携など)、海外事業展開における連携などによって、伊藤忠シナジーはさらに増加し続ける見通しだ。
品質優位性の更なる追求の事例としては、2019年9月には、池袋サンシャイン60ビルに、全国34拠点目となる約400席規模のコールセンターを開設し、自社保有の席数は国内最大級の約17,000席に達した。同施設内には、後述する就業支援施設の「SUDAchi(すだち)」を併設している。また、2019年8月には、様々な通販企業のコンタクトセンターを相互に連携させることで、通販業界の共通課題及び解決手法を集約し、共同で解決する「ベル・フラッグシップセンター」を立ち上げるなど、新たな取り組みにも着手した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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1. 前中期経営計画の目標数値と達成状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2018年2月期から2020年2月期を対象とする中期経営計画を推進し、目標数値として最終年度の売上収益1,290億円(2017年2月期実績1,089億円)、営業利益115億円(同82億円)、営業利益率8.9%(同7.5%)、ROE14.5%(同11.0%)、ネットD/Eレシオ1.23倍(同1.80倍)を目指した。最終年度2020年2月期の売上収益は1,266億円、営業利益は111億円、営業利益率は8.8%と目標にやや届かなかったものの、いずれの数値も2017年2月期に比べて大きく増加・改善した。また、ROEは14.8%と目標を上回り、ネットD/Eレシオも1.23倍で計画を達成し、2017年2月期から大きく改善している。特に、同社が最も重視する利益率は医薬関連事業再編の影響から2019年2月期には一時的に悪化したが、それを除けば計画期間を通じて上昇傾向にあり、本業の自律的な成長(オーガニック成長)が続いていると言える。以下で述べるように、前中期経営計画に沿った数々の取り組みが、今後も同社の成長を下支えすると考えられる。
従来ビジネスの拡大、新領域での拡大、人材マネジメントの高度化の3本柱を推進
2. 成長戦略の実績~3つの取り組み~
同社は前中期経営計画における具体的戦略として、(1)従来ビジネスの拡大、(2)新領域での拡大、(3)人材マネジメントの高度化の3つの成長戦略を推進した。
(1) 従来ビジネスの拡大
従来ビジネスにおける拡大では、顧客との関係性強化、伊藤忠シナジー拡大、品質優位性の更なる追求を目指した。
顧客との関係性強化においては、良好な関係を生かした既存クライアント企業内でのシェアの拡大、満足度の向上と、新しい付加価値の提供に取り組んだ。実際、年間売上収益5億円超の顧客の売上収益合計及び顧客数(旧BBコール業務を含む)は、2017年2月期の532億円、37社から、2020年2月期には666億円、43社にまで拡大している。このように、大型顧客との取引は順調に拡大しており、同社の営業力や現場品質の優位性が発揮されている。今後もアウトソーサーからパートナーになることを目指して、単に顧客のコスト削減のための事業受託にとどまらず、新事業の提案にも努める方針である。
伊藤忠シナジー拡大については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用し伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件の獲得を継続・拡大を図った。同社が定義する伊藤忠シナジーとは、伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、同社が対象とする開拓先は広大になる。これらの伊藤忠グループ案件による売上収益は、2017年2月期の72.5億円から、2020年2月期は131.7億円へと、年々順調に増加をしている。今後も、新技術活用における連携(出資、提携など)、海外事業展開における連携などによって、伊藤忠シナジーはさらに増加し続ける見通しだ。
品質優位性の更なる追求の事例としては、2019年9月には、池袋サンシャイン60ビルに、全国34拠点目となる約400席規模のコールセンターを開設し、自社保有の席数は国内最大級の約17,000席に達した。同施設内には、後述する就業支援施設の「SUDAchi(すだち)」を併設している。また、2019年8月には、様々な通販企業のコンタクトセンターを相互に連携させることで、通販業界の共通課題及び解決手法を集約し、共同で解決する「ベル・フラッグシップセンター」を立ち上げるなど、新たな取り組みにも着手した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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