スカラ Research Memo(1):2020年6月期は高成長を実現するための基盤づくりの1年とする

最新投稿日時:2020/04/17 15:11 - 「スカラ Research Memo(1):2020年6月期は高成長を実現するための基盤づくりの1年とする」(フィスコ)

スカラ Research Memo(1):2020年6月期は高成長を実現するための基盤づくりの1年とする

配信元:フィスコ
投稿:2020/04/17 15:11
■要約

スカラ<4845>は、企業のWebサイト内で利用する検索サービスやFAQサービス等の大手で、ストック型ビジネスモデルであるSaaS/ASP※1事業を中心に展開し、M&A戦略によって事業領域を拡大しながら成長を続けている。2016年7月に営業支援ソフト大手のソフトブレーン<4779>を子会社化したほか、2017年8月にECサイト運営会社の(株)plube(現(株)スカラプレイス)、2018年3月に光通信<9435>グループのコールセンター向けカスタマーサポートコンサルティングを行う(株)レオコネクト、2018年11月にクラウドPBXサービス※2を提供する(株)コネクトエージェンシーを相次いで子会社化している。なお、同社は国際会計基準のIFRSを採用している。

※1 アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス。
※2 IP電話サービスで、通話1秒ごとに通話料金が発生するサービス設計となっており、一般的な3分課金と比較して、アウトバウンドコール等の極めて短時間の通話を多く行う企業等にとってはコストメリットのあるサービスとなる。


1. 2020年6月期第2四半期累計業績の概要
2020年6月期第2四半期累計(2019年7月-12月)の連結業績は、売上収益で前年同期比2.4%増の8,606百万円、営業利益で同34.2%減の747百万円となった。主力のSaaS/ASP事業や子会社のソフトブレーンで展開するSFA事業などで増収基調が続いたものの、成長に向けた先行投資(主に人材投資)費用の増加に加えて、本社移転に伴う一時費用(81百万円)の発生が減益要因となった。特に、SaaS/ASP事業では、ミャンマーでのオフショア開発体制構築及び開発効率を高めるための新開発プラットフォームの構築を2020年末までに完成させるための先行費用を投下している。並行して外部委託パートナーとの外注クラウドプラットフォームの整備も進めており、2021年以降の高成長を実現していく考えだ。

2. 2020年6月期の業績見通し
2020年6月期の業績見通しについては、今後注力する新規事業による影響が大きいため、会社側では開示していない。下期についても先行投資が続くことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が営業面で出始めているもようで、通期でも減益となる可能性がある。なお同社は2020年3月、新たにグリットグループホールディングス(株)(以下、GGH)の株式を500百万円で取得し2020年4月より完全子会社化することを発表している。GGHは主に人材事業や地方創生事業、スポーツ×幼児教育事業などを国内外で展開しており、直前期の売上規模は概算で1,999百万円、営業利益で31百万円となっている。GGHとのシナジー効果としては、地方創生事業においてGGHの取引先である約600の地方自治体向けに、同社のASPサービスや業務提携先の(株)blockhiveが提供する次世代デジタルIDサービスの導入拡大を見込んでいる。また、GGHではミャンマーで子供教育事業や現地金融機関との協業によるFinTech事業を推進しており、ミャンマーでの事業拡大の可能性や人材採用面でも、GGHを通じて優秀な人材の獲得が期待できるものと考えている。

3. 中期経営計画と取り組み状況
2019年8月に発表した中期経営計画では、同社が持つ3つのケイパビリティ(真の課題を探り出す力、リソースの埋もれた価値を炙り出す力、課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する力)を、価値創造経営支援事業、IT/AI/IoT関連事業(既存事業)、社会問題解決型事業の3つの分野で展開していく計画となっている。経営数値目標として、2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円、2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を掲げた。価値創造経営支援事業では、新たに(株)スカラパートナーズを設立し、企業価値向上に向けた経営コンサルティングサービスを開始しているほか、2019年11月には(同)SCLキャピタルを設立し、投資ファンドの運営を2020年5月より開始する。投資対象は上場企業で時価総額が100億円以下の企業となり、まずは総額10~20億円を目安に10社程度に投資を行いたい考えだ。IT/AI/IoT事業については年率20%以上の売上成長を目指しているほか、社会問題解決型事業では、国内の地方創生事業に加えて発展途上国での保健・教育環境の整備や環境問題などに関するITソリューション事業を展開していく考えで、目標達成に向けてM&A戦略も引き続き推進していく方針となっている。

■Key Points
・2020年6月期第2四半期累計業績は先行投資費用の増加により増収減益に
・新たなM&Aとして、人材事業や地方創生事業などを展開するGGHをグループ化
・中期経営計画では2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を目標に掲げる

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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配信元: フィスコ

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