ダイキアクシス Research Memo（5）：2019年12月期の業績は、赤字案件を除けばしっかりとした基調（1）

■業績動向

1. 2019年12月期の業績概要
ダイキアクシス<4245>の2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比1.3%減の35,749百万円、営業利益が同8.4%増の1,000百万円、経常利益が同4.9%増の1,155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.1%減の782百万円となった。計画比では、売上高が3.1%減、営業利益が16.6%減、経常利益が11.1%減、親会社株主に帰属する当期純利益が2.2%減となった。営業利益は、人件費など販管費の圧縮に努め、前期比で増加した。

親会社株主に帰属する当期純利益の落ち込みは、期初から想定していた特別利益の投資有価証券売却益（前期：479百万円）の減少が主な要因であった。実効税率の低減により、計画比の落ち込みは縮小した。税金費用については、レックインダストリーズを同社に吸収合併したことより、レックインダストリーズが保有していた繰延欠損金を利用して法人税、住民税及び事業税が減少した。また、同社の太陽光発電に係る売電設備をシルフィードに移管したことで、シルフィードの繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上し、法人税等調整額が減少した。その結果、税金等調整前当期純利益に対する実効税率は、前期の42.8%から21.8%へ低下した。シルフィードは、太陽光発電に係る売電事業を開始するに当たって、第三者割当増資を行っており、非支配株主に帰属する当期純利益が48百万円発生した。

以下に、事業別動向を述べる。

(1) 環境機器関連事業
環境機器関連事業の売上高は前期比0.3%増の18,570百万円、セグメント利益が同23.4%減の1,068百万円であった。最終的に損失を計上した大型案件の完成により、前期に工事進行基準で計上した利益を戻し入れした。また、外注工事費の増加が見込まれる他の案件においても収益計画を見直した。計画に対する連結営業利益の未達額は200百万円であったが、同事業部における一部案件の赤字等（345百万円）の計上が響いた。新規受注に関しては、外注費を見直して、不採算案件の再発を防ぐようにした。また、赤字等の主な発生要因のレックインダストリーズを2019年12月に同社に吸収合併し、管理の強化を図った。海外（メンテナンスを除く）売上高は前期比横ばいの1,153百万円、計画比37.2%減となった。引き合いは旺盛だが、大型案件が多く、売上高の計上時期に左右された。

(2) 住宅機器関連事業
住宅機器関連事業の売上高は前期比7.4%減の14,642百万円、セグメント利益が同35.5%減の366百万円に終わった。売上高は、建設関連事業者等が中大型案件の減少で前期比5.7%減、ホームセンターリテール商材は既存店舗への販売減で同5.9%減、住機部門工事は店舗工事の減少で同16.9%減と総じて振るわなかった。減収が減益要因となった。

(3) 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前期比143.3%増の699百万円、セグメント利益が256百万円と前期の65百万円の損失から黒字転換した。DCMグループ店舗の屋根にパネルを設置する太陽光発電に係る売電事業が寄与した。

(4) その他事業
その他事業は、売上高が前期比14.0%増の1,837百万円、セグメント利益が同56.6%増の152百万円であった。売上高は、家庭用飲料水事業がほぼ横ばい、土木が23.6%増と大きく伸びた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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