ファーストコーポレーション<1430>は10日、2020年5月期第2四半期(19年6月-11月)決算を発表した。売上高が前年同期比24.3%減の67.74億円、営業利益が同76.3%減の2.24億円、経常利益が同76.3%減の2.22億円、四半期純利益が同77.5%減の1.45億円となった。
中期経営計画「Innovation2019」のもと、造注方式のシェア回復を図るとともに、新たな業績拡大のための施策として、九州支店を拠点とした九州及び周辺エリアでの不動産事業の推進、アクティブ・シニア向けマンション及びリノベーション事業の推進に加え、再開発事業へも参画し、業容の拡大と利益の確保に取り組んでいる。当年度については、前年度の事業用地成約の未達、共同事業案件の減少及び受注減少による進行工事減少の影響により、減収・減益の計画としている。また、用地交渉の長期化や引渡時期の変更により、当第2四半期累計期間に計画した事業用地の売却は第3四半期以降へずれ込む見通しとなっている。
2020年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.2%増の200.05億円、営業利益が同31.7%減の12.82億円、経常利益が同32.6%減の12.64億円、当期純利益が同31.2%減の8.77億円とする期初計画を据え置いている。
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中期経営計画「Innovation2019」のもと、造注方式のシェア回復を図るとともに、新たな業績拡大のための施策として、九州支店を拠点とした九州及び周辺エリアでの不動産事業の推進、アクティブ・シニア向けマンション及びリノベーション事業の推進に加え、再開発事業へも参画し、業容の拡大と利益の確保に取り組んでいる。当年度については、前年度の事業用地成約の未達、共同事業案件の減少及び受注減少による進行工事減少の影響により、減収・減益の計画としている。また、用地交渉の長期化や引渡時期の変更により、当第2四半期累計期間に計画した事業用地の売却は第3四半期以降へずれ込む見通しとなっている。
2020年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.2%増の200.05億円、営業利益が同31.7%減の12.82億円、経常利益が同32.6%減の12.64億円、当期純利益が同31.2%減の8.77億円とする期初計画を据え置いている。
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